大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
日本とドイツのGDP逆転 その真の理由とは
この記事の3つのポイント 日本のGDPは23年、ドイツに抜かれて第4位に転落した その理由は円安やドイツのインフレだけではない 「失われた30年」の間に、ドイツは成長力を高めた 国際通貨基金（IMF）が4月21日、世界経済見通し（WEO）の2024年4月版を公表した。WEOとともに公表された統計によると、23年のドイツの名目GDPは、55年ぶりに日本を抜いて、世界第3位になった。 この統計によると、ドイツの名目国内総生産（GDP）は4兆4600億ドルで、米国・中国に次いで第3位。日本は4兆2000億ドルで第4位に転落した。 日本は1968年、当時の西ドイツを追い抜いて世界第2位になった。その後、2010年に中国に追い抜かれて世界第3位に後退。それから13年がたった23年に第4位に転落した。 GDPが右肩上がりだった高度経済成長期を経験した人の中には、このニュースを聞いて「一つの時代が終わっ
IT業界に身を置く技術者は転職の好機 人生を変えよ
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
新型ロケット「H3」でも解決できない 日本と世界のコストの溝
三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場（愛知県飛島村）で3月末、2024年度中の打ち上げを予定する日本の新型基幹ロケット「H3」3号機の機体が公開された。初号機の打ち上げには失敗したが、2月には2号機の打ち上げに成功。H3は今後、基幹衛星などの宇宙への輸送を担っていく期待を担う。しかし、失敗から成功までの1年足らずで世界との差は大きく広がった。専門家も今後の国際競争について「厳しい戦い」と指摘する。 米モルガン・スタンレーによると、宇宙ビジネスの市場規模は2040年に1兆ドル（約150兆円）になる見込み。これは20年の約3倍の規模となる。世界の年間打ち上げ成功回数も23年に212回と、10年前の約3倍まで伸びている。 1980年代以降、宇宙ビジネスの主な顧客は通信・放送衛星だった。その状況が一変したのは2010年代後半。きっかけとなったのが、米起業家イーロン・マスク氏の率いるスペ
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
世界最大手オーステッドも敬遠 日本の洋上風力市場、世界3位の現実味
国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。
米流通大手がEV普及の足かせに 充電装置は想定の10分の1
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
プリファード、AI半導体で狙うNVIDIA超え 省エネに勝機
「実装段階ではサーバーはどんな仕組みになるのか」「価格はどのくらいか」──。2月下旬、人工知能（AI）開発を手掛けるプリファードネットワークス（PFN、東京・千代田）が開いた、AIのディープラーニング（深層学習）向け独自半導体チップ「MN-Core」についての勉強会の一幕。通信会社やデータセンター関連企業の社員らから熱心な質問が飛んだ。 日の丸半導体復活への期待が高まる中、日本で有望なスタートアップも育ち始めた。AI半導体で世界を席巻する米NVIDIA（エヌビディア）を超えたい、と意気込むのがPFNだ。 同社は2024年秋にも神戸大学と共同開発した後継の「MN-Core2」を搭載したスーパーコンピューターのクラウドサービスの外部提供を始める。学術向けに同半導体を搭載した開発用サーバーも販売する。半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの技術
「ブラタモリ」終了とあの番組の復活に思う
この記事の3つのポイント NHKの「ブラタモリ」がレギュラー放送を終了する 後番組はまさかのアレ。今度は大丈夫なのか？ NHKは公共放送としての自らの使命を問い直すべき NHKの人気番組「ブラタモリ」が、3月いっぱいで週1のレギュラー放送を終了すると発表があった。2月14日のことである。 タモリが専門家の指南を受けつつ、ぶらぶら歩いて地域の特色を紹介するという番組構成上、どうしてもタモリは相応の距離を歩き回らねばならない。78歳という年齢を考えると、「そろそろなのかなあ」という感触はあった。それでもいざ発表になるとさびしいものだ。 タモリがハナモゲラ語や中洲産業大学教授、イグアナのものまねなどで、テレビメディアに本格デビューしたのは1976年。私が中学生の時だ。その前年あたりから主に赤塚不二夫の後押しで、単発的にテレビ番組に出演していたという。同時期、山下洋輔や筒井康隆の文章に、「面白いヤ
人体改造がもたらす未来 サイボーグ化する人々、「新たなる人類」出現
スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。 身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作で身体能力を高めたミュータントを、「ネオヒューマン」と呼ぶことにしよう。 地球に最初の生物が誕生したのは40億年前。途方もない歳月を重ねて、単細胞生物からホモ・サピエンスへと姿を変えた私たちは、ついに科学の力で生物進化の制限速度から解き放たれた。 ハービソン氏やデ・アグアス氏のように、一部の人々は一足先に次なる進化の段階へと歩み始めている。サイボーグ工学や遺伝子工学の進歩に伴って、後に続く人は増えるに違いない。 生まれながらの脳と体を維持する私たち「オールドヒューマン」は、ネオヒューマンを職場から追い
すかいらーく、ジョナサン・ガストをカフェに続々転換 インフレ克服へ
JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
失敗を許容するフィンランド ゆとりなき日本への教訓
日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。
「JPX150はS&P500のようになれる」 米ティー・ロウ・プライス幹部
パリ政治学院を卒業（財務会計学専攻）。BNPパリバ（日本）の投資銀行部門でクレジット・アナリストとして運用経験を開始。M＆A部門でヴァイス・プレジデントとして日本企業と外国企業のクロスボーダー案件を手掛けた。2007年に株式部門のリサーチ・アナリストとしてティー・ロウ・プライス・ジャパンに入社。通信、運輸、公益、メディア、消費財セクターの株式調査を担当した。現在は日本株式運用のポートフォリオ・マネジャー。（撮影：的野弘路、以下同） 長らく日本株の運用を手掛けています。33年ぶりの株高をどうご覧になりますか。 ティー・ロウ・プライス・ジャパンのアーシバルド・シガネール日本株式運用部長（以下、シガネール氏）：私が日本の金融業界で働き始めたのは23年前です。投資業務を始めたのが15年前。日本株が人気になるのをずっと待っていたので、うれしく思います。私から見ると、日本株が面白くなってきたのはもっと
ビッグマック価格で見れば1ドル81円、為替相場はとんでもない円安
ビッグマックの今年の値上がり率は、米国より欧州やカナダで大きい。結果として、購買力に基づく各通貨の価値と為替市場での価値は接近した。ビッグマック指数に基づくドルの価値は81円で為替市場より大幅に安い。この状況は日銀の利上げまで続く。
最後の「日の丸メモリー」 背水のキオクシア、「生き残り」の条件
7月下旬。東北有数のものづくり拠点である北上工業団地にあるキオクシアHDの北上工場（岩手県北上市）を訪ねると、全国から集まった作業員が急ピッチで「第2製造棟」の建設作業を進めていた。作業員は1000人規模に上るという。全体を見渡せる場所に立つとそのスケールの大きさが分かる。2019年に完成した第1棟よりもさらに17mほど高く、全高が66mある第2棟の前に立つ作業員たちは、米粒ほどの大きさにしか見えない。 スマートフォンやビデオカメラ、ゲーム機、データセンターのサーバーなどあらゆる電子機器に組み込まれている「NAND型フラッシュメモリー」を製造する同工場。約4万ｍ2の広さがある第1棟に足を運ぶと、無機質なクリーンルームの天井に張られたレールを搬送ロボットが動き回っていた。時速13kmの速さで25枚のウエハーを一度に運ぶ。自動化された工場には人の姿はほとんどない。毎日、回路などを撮影した数十万
京都市が財政危機に陥った原因とは？ 改善に向けた取り組みを探る
大規模投資に伴う市債の発行や償還資金の積み立て負担などの要因から、厳しい財政状態が続く京都市。現状は企業の倒産に相当する「財政再生団体」への転落も危惧されるほどだが、同市では収支改善に向けてさまざまな取り組みを行っている。今回は過去記事を通してこれまで振り返ってみる。 京都市が財政破綻に近い状態となった原因として挙げられるのは、平成初期に行った大規模投資（都市基盤整備）で多額の市債を発行したこと、そして、将来の市債の償還に備えた計画的な積み立ての継続が重い負担となっていることだ。 一方で、市民1人あたりの市税収入は他の政令指定都市より少なく、国からの地方交付税交付金が削減傾向にあることもあり、これが慢性的な財政不均衡の一因となっている。 なお行政の効率化や市民の協力により、23年度の予算案では税収増や歳出抑制で財政状況が改善。京都市では22年ぶりの収支均衡を見込んでいるという。この記事では
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