「習近平版文化大革命」の発動が宣言された――と信じるべきこれだけの理由
中国を代表する女優の趙薇（ヴィッキー・チャオ）も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS ＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞ 芸能界粛清から始まった習版の文化大革命 日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。 まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。 そして8月
日本のお粗末なコロナ対策の犯人は誰なのか
＜政府が悪いと言いたくなるがそれは思考停止。どこがどう悪いのかを知り改善できることを検討せよ＞ 新型コロナ禍での東京パラリンピックが始まった。外国の選手や役員に感染が続発したら病床を確保できるのか？ その時の通訳はどうする？ ボランティアに生命の危険を冒させるのか──。 思考が麻痺、あるいはIPC（国際パラリンピック委員会）にろくにものを言えないから、危ないと分かっていてもそのまま突っ込む神風パラリンピック。「政府が悪い」と言いたくなるのだが、それもまた別の形の思考麻痺だ。 民主主義の歴史が浅い日本では政府と言えば「お上」か「敵」かの両極端で、自分たちがつくったもの・使うものという意識が足りない。コロナ対策についても、政府のどこがどう悪いのかを調べないと問題の解決にはつながらない。 まず、政府のやることはどうしてこんなにのろく、生ぬるいのか。政府、つまり各省庁の手は、大きく言って法律と予算
テスラの高性能EVが100万円代、中国からは50万円を切る小型EV... 日本車が迎える「黒船」の脅威
自動車は日本の基幹産業だ。しかし「EV（電気自動車）シフト」で、その勢力図が一変しつつある。モータージャーナリストの五味康隆氏は「これまでEVは『お金持ちのおもちゃ』だったが、急速に価格が下がっている。このままだと海外の高性能な格安EVに、日本車が対抗できなくなる恐れがある」という──。 テスラ新型は序の口にすぎない 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。 充電1回あたりの航続距離は、エントリーグレードの「スタンダードレンジ」でも448km（WLTP）あり、その販売価格は434万円（6月4日時点）。今は「令和2年度第3次補正予算」で補助金が増額され、モデル3であれば80万円の補助金がつくので、実売価格は354万円と、
男の子は読書が苦手（OECD調査）...でも本好きに変えられる6つの方法
＜OECDの調査では「女の子のほうが読書力も情報要約力も高い」とされるが、親として子供を読書に導く方法はある＞ 読解力では女の子のほうが男の子よりはるかに優秀――OECD（経済協力開発機構）でおなじみのこの調査結果は、オーストラリアの全国一斉テストNAPLAN でも見られる傾向だ。研究では、読書量が多いほど識字能力のさまざまな指標での成績も高くなることが示されている。典型的に、女の子のほうがより頻繁に読書し、本好きも多い。 両親も、娘のほうにより多く読み聞かせをするようだ。これは女の子を有利にするだけでなく、本は女の子のものとの認識を広げてしまう。 それでは、親や教育者は男女の読書ギャップをいかに埋めてやれるだろうか。まず、男の子と読書を結び付ける方法を探す必要がある。従来は、「男の子向きの」本を勧めるのが重要だ、とされていた。つまり、男の子が好むと言われるノンフィクションがその典型だった
習近平vs李克強の権力闘争が始まった
今年5月の全人代で火花を散らす?習近平と李克強 Carlos Garcia Rawlins-REUTERS ＜5月の全人代から8月の水害被災地視察にいたる共産党のさまざまな行事の水面下で、習近平と李克強の激しい暗闘が繰り広げられていた。その勝者は?＞ 今年5月28日、年に一度の全国人民代表大会（全人代）が閉幕したその日、中国の李克強首相は恒例の首相記者会見で「爆弾発言」をした。中国の貧困問題についての記者質問に答える中で「今の中国では、6億人が月収1000元前後」と発言したのである。 記者会見は中国中央電視台（CCTV）によっても中継されていたので、李がそこで淡々と披露したこの数字は直ちに全国に伝わってマスコミと国民の間に大きな波紋を呼んだ。 今年3月に国家統計局が公表した2019年の国民1人当たりGDPは7万892元（1万392ドル）で、初めて1万ドルの大台を超えた。一方、14億の国民の
女児型セックスロボットは社会の敵
女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな
【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)
＜2016年５月27日にバラク・オバマ米大統領が広島を訪問するのに先立ち、本誌は原爆投下を決断した第33代大統領ハリー・トルーマンの孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルを訪ねていた。２時間余りに及ぶインタビューの中で、ダニエルが率直に語った「祖父の決断」とその責任、そして、彼自身がヒロシマ・ナガサキの被爆者と交流を続ける理由とは＞ （写真：トルーマン元大統領と幼き日のダニエル、1959年） 謝罪（apology）──バラク・オバマ米大統領の広島訪問を前に、日米両国でにわかにこの言葉への注目が高まっている。オバマは日本人に謝罪すべきなのか。日本国民は米大統領に謝罪を求めるのか。戦時中の行為をめぐる「謝罪」について、日本はこれまで他国から求められることはあっても、こと原爆に関してアメリカにそれを求める声は大きくなかった。 では国家間の話ではなく、「当事者同士」という個人レベルの謝罪についてはど
美容整形で理想の性器を手に入れる？
美容整形外科医が赤面させられるのはよほどのこと。だが数年前、チェコの首都プラハの医師ブラスティミル・ビシェクはそれを経験した。彼のクリニックを訪れたウクライナ人の売春婦がポルノ雑誌のヌードモデルの女性器を指して「私のも、こんなふうにして」と言ったのだ。 まったく同じにはできなかった。性器は「十人十色」であり、顔の手術と同じく完全に他人を模倣はできないと、ビシェクは言う。それでもベストは尽くし、売春婦は満足して帰って行った。 ビシェクにとって、彼女は純粋に美容目的で性器の整形を望んだ客の記念すべき第１号だった。以後、特に宣伝もしていないにもかかわらず彼のクリニックでは年間数十件、同様の女性器手術を行うようになった。 一部の医師によれば、ここ約10年で性器の美容整形は「ちょっとしたブーム」になっている。今ではチェコ国内の美容整形クリニックの過半数を占める70カ所がこの手の処置を手掛ける。 費用
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