小型で低廉大量生産可能なマイクロセンサーを用いて、地盤・構造物の新たな計測環境を開発し、マイクロセンサー技術の建設工学分野への応用・適用範囲を拡大する。
札幌市では、ものづくり産業(製造業)の競争力及び成長性を高めることを目的として、市内中小製造業者、製造業企業グループ、組合等が行う、1.新製品開発・既製品改良、2.企業間ネットワークの構築・推進、3.人材育成・確保に関する取り組みに対し、その経費の一部を補助する「ものづくり産業活性化支援事業」を平成19年度から実施しています。 市内中小製造業者又は企業グループ、組合等に対して、以下の経費を補助します(補助率2分の1以内)。 1.新製品開発・既製品改良に関する事業(上限額2,000千円) (1)対象事業 ・新製品又は新技術の開発 ・既製品の改良による高付加価値化 (2)対象経費 旅費、報償費、事業費、試作・研究開発費等 2.ネットワーク構築・推進に関する事業(上限額500千円)※1社単独での申請は不可。 (1)対象事業 ・新たな企業間ネットワークの構築
協同組合の方へ(協同組合等共同施設助成金) 札幌市では、中小企業者の方の健全な発展と本市産業の振興を図るために、協同組合等が、生産性の向上や労働環境の改善、従業員の福利厚生、従業員の認定職業訓練(職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく認定を得たもの。)に資する目的で下記の共同施設等を設置したときに助成をします。 助成対象者 以下1から3のいずれかに該当する協同組合等とします。 1.中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会 2.商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 3.生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第3条に規定する生活衛生同業組合 協同
中小企業庁が出している「中小企業施策利用ガイドブック(平成21年版)」から抜粋します。 -- ○IT機器のリース事業 指定リース会社から低リース料率で情報化機器等を借りることができます。 問い合わせ先:(財)全国中所企業情報化促進センター ○政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金) 問い合わせ先:日本政策金融航行 各都道府県等の中小企業支援センター ○中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業 問い合わせ先:経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 ○産業競争力のための情報基盤強化税制 ○IT経営応援隊事業 ○戦略的CIO育成支援事業 -- などがあります。 わかりにくいので、会社のある自治体の産業振興課などに相談窓口があります。まずは、そこで聞いてみるとよいでしょう。 また、都道府県、市区町村、独自の支援策もあります。 ホームページの開設・更新といった小さな案件にも支援
事業化助成金 平成20年度 の募集を終了しました。 なお、事業化助成金は、今回の募集をもって終了となります。 平成20年度の募集要項を参考として掲示しています。 ページ下部のリンクよりお進み下さい。 事業化助成金とは 事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援するものです。 また、事業化助成金は、製造業のみならずサービス業も対象とした、幅広い業種の方が対象となります。 ただし、技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります。 研究開発・技術開発を目的とする場合は、経済産業局等で募集しております、『実用化研究開発事業(補助金)』をご利用下さい。実用化研究開発事業の概要は
趣旨 ポリウレタンに関する新技術・ポリウレタンの地球環境への負荷低減等、人類のポリウレタン活用の拡大に貢献する研究・開発を行う研究機関や個人に対し研究助成を行い、若手研究者ならびに開発途上国の研究者の育成を図り、学術の向上発展に寄与しようとするものであります。 助成対象とする研究分野 ポリウレタンを主体とする高分子化学及びこれに関連する分野の基礎研究、開発研究および応用研究並びに化学、物理、機械、電気などの学術的研究とし、特にサステナビリティ、脱炭素、省エネ、環境負荷低減 等の研究領域を募集します。 助成対象の研究者 高専、大学及び公的研究機関に所属する研究グループまたは個人研究者対象とし、ポリウレタンを主体とする高分子化学の優れた研究に助成することとし、次の2つに分類します。 一般研究助成 前項に該当する優れた研究を助成します。 研究者の年齢制限:45歳未満(※2023年6月1日現在)海
公募案内 調査及び広報等の業務委託については、2006年10月から順次総合評価落札方式による一般競争入札に移行しております。 研究資金に係る公募は原則e-Radを利用して行います。 jGrants(補助金申請システム)上でも公募を行っている案件がありますのでご確認ください。 e-Rad jGrants 入札情報一覧表はこちら 公募情報一覧 公募期間終了案件 期間:2024年5月24日~2024年6月17日 令和6年度「地域経済政策推進事業費補助金(映像芸術文化を通じた関係人口創出事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について 期間:2024年5月20日~2024年6月10日 「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度補正第2回公募 災害対策分)」に係る公募について 期間:2024年5月20日~2024年6月20日 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に係る認定VCの公募(第4回)
デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金の公募が開始されました(J-LOD第5弾) (20/04/03) コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発に関する補助金の公募を開始しました(J-LOD第4弾) (20/04/03) 先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信等に関する補助金の公募を開始しました(J-LOD第3弾) (20/04/03) 《更新》海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成に使える補助金の公募を開始しました(J-LOD第2弾) (20/04/03 update) 《更新》コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ・プロモーションに使える補助金の公募を開始しました(J-LOD第1弾) (20/04/03 update) 令和元年度補正予算 事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)の公募を開始しました (2
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