昨夜、来日中のスティーブン・バノン氏との夕食会に参加しました。仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました。有意義なひと時をありがとうございました。(誠) https://t.co/fea0uUCVoi
ロンドン(CNNMoney) 米ツイッターは18日、英国の極右団体「ブリテン・ファースト(英国優先)」に関連する少なくとも3つのアカウントを停止した。この中には、米国のトランプ大統領が動画をリツイート(転載)した同団体幹部のアカウントも含まれる。 トランプ大統領は11月、ブリテン・ファーストのジェイダ・フランセン副代表が投稿した扇動的な動画をリツイート。これが原因で英国との関係に緊張が生じていた。 18日に停止されたのは、フランセン副代表とポール・ゴールディング代表のアカウント、および同団体の公式アカウント。ツイッターはプライバシーなどを理由に、アカウント停止の理由は明らかにしていない。 ただ、同社は18日のブログで、「ヘイト行為や攻撃的な行為」を減らすため、新しいルールの施行を始めると発表した。 新ルールでは「民間人に対して暴力を使用または推奨するグループに関係するアカウントを禁止」する
「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)で知られる熊本市の慈恵病院が、母親が匿名で出産して子どもは後に出自を知ることができる「内密出産制度」の導入を検討していることについて、加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、「熊本市から相談もないのでコメントは控えたい。仮に相談があれば対応させていただく」と述べた。 加藤氏はまた、「母体と胎児の健康と安全をしっかりと確保することが重要だ」とし、予期しない妊娠に悩む母親への支援については、各市区町村に設置を進めている相談窓口「子育て世代包括支援センター」で対応していくとした。 内密出産は妊娠を知られたくない女性を医療機関が匿名で受け入れることで母子の安全を図り、子どもが一定の年齢になれば母親の身元を知らせる仕組み。ドイツで制度化されている。
暴言や脅迫、差別的言動に対するポリシーとTwitterルールに示されているように、属性を理由とした個人または特定の集団への暴力の助長や直接的な攻撃行為、強迫行為を助長すること、また、他の利用者が発言しにくくなるような嫌がらせ、脅迫、恐怖感を与えることも禁止しています。今回このポリシーを拡大し、以下のものも含めました。 ユーザー名、表示名、プロフィール自己紹介部分を含め、プロフィールの情報によって他の利用者を脅かす行為を禁じます。アカウントのプロフィール情報に暴力的脅迫、攻撃的中傷や暴言、人種差別的や性差別的な表現、また、人間の尊厳を侵害する攻撃的内容や恐怖を煽る内容が記されているアカウントは永久凍結を含めた執行措置をとります。現在の利用者の方々からの報告に加え、違反アカウントを発見できる社内ツールの開発を予定しています。 ヘイト表現をともなう画像も「不適切なメディア」に含まれるようになりま
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
「生活費を切り詰めるため、食費や光熱費を節約している。今、私は下着を上下共につけていない。子どもが将来、生活保護を受けることにならないよう、子どもの成長に必要なものにお金を回している」―― 自民党が政権与党に返り咲いた後、2013年度から3回にわたって生活保護基準の引き下げや住宅扶助・冬季加算の削減などが実施され、生活保護をめぐる状況は年々厳しくなっている。 にもかかわらず、安倍政権下の厚生労働省は2017年12月8日の生活保護基準部会で、2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる方針を示した。世帯によっては最大13.7%もの削減となるケースもあると報じられ、影響が大きすぎることから生活保護受給者らからは悲痛な声が上がった。 この事態を受けて、生活保護制度の充実を求める緊急署名の活動が行われ、2017年12月15日、東京都千代田区の厚生労働省で、支援者らが第一次集約分1万
官邸主導とはトップダウンで調整するための機能 竹中平蔵氏(以下、竹中):「いや、もうこれ大変だから」「こういうとき思い切った政策やると、かえって内閣にご迷惑がかかるから」。これは、憲法改正でも同じような問題が出てくるのではないだろうか。実はそこを懸念しています。 そこはやっぱり、本当に強い政治のリーダーシップで砕いていっていただくしかないんですけれども。決意表明も含めて、大臣いかがですか? 世耕弘成氏(以下、世耕):安倍政権の主要メンバーは、我々の政権が国民のみなさんからご期待をいただいている一番大きなところは経済だ、ということはよく認識をしています。今回は、マーケットも明確にメッセージを出してくれていました。途中で我々が「選挙に勝てそうだ」となったときから、株価もグッと上がってきたということですから。 この期待はぜったいに裏切れないし、応えていかなければいけないと思っています。よく官邸主
「わたしの仕事8時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動(※1)に取り組んでいる「わたしの仕事8時間プロジェクト」(※2)が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月6日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事8時間プロジェクト」のメンバー6名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案(要綱)(※3)について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告(2017年12月16日) 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案(現在は「要綱」のみ公開)には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
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