民法その他の相続法制が改正された。昭和55年以来、約40年ぶりの改正となる。相続は肉親の財産の継承という誰にも関わる問題だが、「モリカケ」問題や統合型リゾート施設(IR)実施法案の陰に隠れて、国会でも大した議論がなく、拍子抜けするほどすんなりと早期に成立した。 婚姻制度を強化した点に特徴 今回の相続法制改正は、(1)自筆証書遺言の様式を緩和し、財産目録はパソコンでの作成が可能になった(2)自筆証書遺言を法務局で保管し、閲覧を可能にした(3)これまでは遺産分割協議が成立するまで被相続人(故人)の遺産の払い戻しや名義変更ができなかったが、金融機関での「仮払い」制度を創設し、生活費の確保や葬儀費用の支払いを一定金額内で可能にした-という点もあるが、何より高齢化社会を見据えて配偶者を保護し、その結果、婚姻制度を強化した点に特徴がある。 第1に「配偶者居住権」を創設した。これにより、居住権を取得すれ
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取 工事現場で繰り返しクレームつけ圧力 滋賀県警 逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店
順天堂大学医学部付属順天堂医院で51年前に起きていた新生児の取り違え事件。 今年4月に週刊誌報道などで明らかとなり、順天堂側も認める事態となったが、今回「報道プライムサンデー」は、取り違えられた被害男性と順天堂側との交渉を、30時間に渡って記録した映像を独自に入手した。そこには被害者男性が「裏切りばかり」と語る、順天堂側の驚きの対応が記録されていた。 【画像】順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく記録した映像の数々 1967年、取り違えは出産直後、順天堂医院のミスで起こった。 被害を受けた男性は鈴木良夫さん(51歳・仮名)。壮絶な人生の始まりは今から44年前の1974年、良夫さんの小学校入学の際に行われた健康診断だった。 その結果報告書には血液検査の結果があり、母・昭子さん(76歳・仮名)が確認したところ、良夫さんの血液型は両親からは絶対に生まれないものだった。 「子供の取り
おのでらさん @onoderasan001 【10分以内に寝落ちする裏技】 なかなか夜眠れない人は騙されたと思って試してみて下さい。まじでほぼ確実に眠れます。 自分はこの方法使い始めてからもう10年以上寝付けない夜がなくなりました。 pic.twitter.com/jI4w82mKDn
麻生太郎財務相は27日、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 31日の2019年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去2回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去(消費税率を)上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、19年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】
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