※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支

大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が

結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。 防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。 岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。 これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。 だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。 「悪意を持った人物が、乱数的に任意

自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は１９日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。 勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間１・４兆円の市場規模のうち、令和２年度は新型コロナの影響で１兆円の減少が予想される。同協会は「大半の結婚式場が、存続の危機的な状況に直面することは避けられない」として、緊急事態宣言下での支援を求めている。 一方、リクルートブライダル総研の調査結果では、未婚者の約３割が「結婚したくなる瞬間」として「他人の結婚式に出席したとき」と

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

大阪府の吉村洋文知事は４日、新型コロナウイルスの軽症・無症状者が滞在する宿泊療養施設の食事内容を充実させる方針を明らかにした。高齢の入所者が増えていることを踏まえ、希望に応じてメニューを選択制とし、補助額も１日最大２７００円に倍増させる。食事の用意は府が委託する宿泊施設側任せとなっており、入所者から質や量について不満の声も出ていた。 「宿泊施設への入所はストレスがあり、本来なら食事は楽しみのはずだがそうではなかった。気分が落ち込む中、見捨てられているような気がした」。大阪市内の宿泊施設で昨年１１月下旬、約１週間を過ごした府内の４０代男性は振り返る。 男性によると、食事は無料提供され、朝食はパンとジュース、昼食は丼物か焼きそば、夕食はとんかつ弁当などが定番。成人男性には量が少なく感じられたといい、夜中に空腹で目覚め、持ち込んでいたカップ麺や水で空腹を満たすこともあった。 「毎日同じようなメニ

先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ

マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する浪速区役所の証明発行窓口＝１１日午後、大阪市浪速区（寺口純平撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で政府が国民に一律１０万円を給付する「特別定額給付金」をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きが急増し、市区町村の窓口が連日混雑している。大阪市でもオンライン申請の受け付けが始まった１１日、多くの市民が区役所を訪れた。 浪速区役所では、１１日朝からマイナンバーカードの発行手続きや暗証番号の再設定のため、続々と市民が来庁。窓口には一時、３０人以上が並んだ。担当者によると、電話での問い合わせは午前中だけで５０～６０件あったという。 オンライン申請は「マイナポータル」というウェブサイトで必要事項を入力する仕組み。マイナンバーカードによる本人確認の際に暗証番号の入力を求められるが、暗証番号を忘れたり、入力を５回連続で間違えたりす

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。 検定には１０教科計１１５点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など３点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など５点が申請を取り下げた。 検定意見の総数は４７７５件。理科２０４３件、技術家庭８１４件、数学４６６件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成２６年７月に閣議決定された武力行使の新３要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か

麻生太郎財務相は２５日の閣議後の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大を受けた追加経済対策について、「今すぐ何か考えているわけではない」との認識を示した。 麻生氏は経済の下振れリスクを左右する新型コロナウイルスの拡大が「いつ収束するか、どれぐらい拡大するかはよく分からないところがある」と指摘。持続的な経済成長を実現するため昨年末に決定した事業規模約２６兆円の総合経済対策の効果がまだ出ていないとして、既存対策の実行が優先だとの考えを示した。 一方、連休明け２５日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時１０００円を超えるなどマーケットが混乱していることを受け、財務省、金融庁、日本銀行とで国際金融市場に関する３者会合を開く考えはあるかとの質問には、「何も申し上げる段階ではない」と答えるにとどめた。

平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を

作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出

東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の放出をめぐり、大阪市の松井一郎市長は１７日、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。市役所で記者団に語った。 処理水は、福島第１原発の敷地内にタンクに入れた状態で保管されているが、３年後には設置スペースがなくなるとされ、原田義昭前環境相が今月１０日、「思い切って（海洋に）放出して希釈する他に選択肢はない」と述べていた。 原田氏の後任である小泉進次郎環境相は、処理水問題について「（環境省の）所管外」だとしているが、松井氏は「難しい問題を正面から受け止めていない。残念だ」と批判し、「国民に理解を求めるよう対応を進めてほしい」と求めた。

【ロンドン＝板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。 ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。ライダイハン像（高さ２３０センチ、重さ７００キロ）はライダイハンとその母親をかたどったもので、６月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は７月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。 同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントし

大阪府枚方市の踏切で手押し車を利用していた女性（８４）が転倒し、警報音が鳴る中で取り残される事案が５月にあり、近くの高等支援学校の男子生徒２人が女性を救出していたことが１４日、分かった。すぐ近くまで電車が迫る緊迫した状況。生徒らは軽度の知的障害があるといい、学校は「普段は、知らない人の前では緊張して体が動かないことも多い。とっさに人命を救助したのは本当にすごい」と喜んでいる。大阪府警も感謝状を贈る予定だ。（西山瑞穂） ２人は府立むらの高等支援学校２年、酒井保明（やすあき）さん（１６）と汐川空羽人（しおかわ・くうと）さん（１６）。５月１７日午後４時１０分ごろ、京阪交野線村野駅（同市村野本町）近くの踏切で、手押し車のタイヤが線路の隙間に挟まり女性が転倒。すぐに電車の接近を知らせる警報音が鳴り、遮断機が下り始めた。 「このままやったらやばい。助けにいかな」。下校中だった２人は、この様子を目撃。す

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