安倍首相、ＩＯＣ会長に「拉致」指摘＝東京五輪へ慎重対応促す 安倍晋三首相は４日、先に北朝鮮を訪問した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話で会談した。政府筋によると、バッハ氏は金正恩朝鮮労働党委員長から２０２０年東京五輪への参加の意思を伝えられたと報告。これに対し、首相は「（日本には）拉致問題がある。国民感情に配慮してほしい」と指摘し、慎重な対応を促した。電話会談はバッハ氏が呼び掛けた。（2018/04/04-20:30） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警 安倍首相 衆院選 昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり 昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。 「干し芋食べて頑張る」＝安倍首相 事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。 首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。 宍戸

イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ

車所有者が神鋼・トヨタ提訴＝品質データ改ざん－米 【ニューヨーク時事】神戸製鋼所によるアルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題で、トヨタ車の米所有者２人が６日までに、神鋼と不適合品の供給を受けたトヨタ自動車を相手取り、損害賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に起こした。 【話題の車】レクサスの新型旗艦車「ＬＳ５００ｈ」試乗 提訴は５日付。集団訴訟に発展する可能性がある。 原告側は訴状で、高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタの６車種について、同社が神鋼製の「低品質の金属」を使用しながら、品質を保証したと主張。所有者への情報開示も遅かったとしている。（2018/03/07-08:54） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点 森友学園 加計学園 残業代 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。 当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。 麻生氏は

異常値、新たに２３３件＝安倍首相「データ撤回せず」－裁量労働制で衆院集中審議 安倍首相 残業代 衆院予算委で挙手する加藤勝信厚生労働相＝２６日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の２０１３年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに２３３件見つかったと明らかにした。いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。 【図解】厚労省データの問題点～裁量労働制～ この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも８７事業所で１１７件判明。裁量労働制で働く人の１日の実労働時間が１時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。 安倍晋三首相は先に、調査データを引用

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。 緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。（2018/01/31-12:31）

首相訪韓に異論噴出＝「国民の支持離れる」－自民部会 自民党が２４日に開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議で、平昌冬季五輪開会式への安倍晋三首相の出席について反対意見が噴出した。特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を申し入れることを検討する。 １０億円、日本に返還を＝「慰安婦合意はごみ箱へ」－韓国団体 出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約４０人から訪韓を支持する意見は出なかった。（2018/01/24-11:07） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

北朝鮮の漂流船は「制裁効果」＝米国務長官、日本の説明明かす カナダ西部バンクーバーで開かれた北朝鮮核問題に関する外相級会合に出席した河野太郎外相（右）とティラーソン米国務長官＝１６日（ＥＰＡ＝時事 【ワシントン時事】カナダで１６日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府が北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。同会合に出席したティラーソン米国務長官が１７日、カルフォルニア州での講演で明らかにした。 〔写真特集〕漂流する木造船～北朝鮮から？　相次ぐ～ ティラーソン氏によると、日本側は会合で「（昨年）１００隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の３分の２が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。会合には日本から河

日本政府、圧力の緩み懸念＝南北会談、韓国に用心促す 韓国と北朝鮮による高官級会談の９日開催が決まったことを受け、日本政府は北朝鮮に圧力をかける国際社会の包囲網が緩む可能性を懸念している。平昌冬季五輪の開催を控えた韓国が核・ミサイル問題で安易に譲歩しないよう、米国と緊密に連携しながら用心を促していく方針だ。 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限かけていく方針に変わりはない」と強調。日米韓３カ国で緊密に連携し、圧力維持へ「政策の擦り合わせ」を続ける考えを示した。また、外務省幹部は「南北会談で扱うのはあくまで五輪の問題に限定すべきだ」とけん制した。 日本政府は「平昌五輪の成功に向けた対話であれば仕方ない」として、南北会談の開催自体には反対していない。しかし、五輪参加を呼び掛けてきた文在寅韓国大統領の足元を見て、北朝鮮側が制裁効果の低減

対日歴史批判に不満＝萩生田氏 自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日、大阪市で開かれた党大阪府連大会であいさつし、歴史問題に関し、「戦後７２年たっても、７２年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う。おかしなことだと思わないか」と語った。具体的事例には触れなかったが、慰安婦問題などをめぐる対日批判に不満を示した格好だ。 〔写真特集〕失言の迷宮～アノ人がこんなことを…～ また、政府開発援助（ＯＤＡ）に関し、「与えた恩を石に刻ませるくらいの迫力で外交をやらないと国際社会で日本への支持は得られない。『俺が払った』と言い続けないと、他の人は理解してくれない」と述べた。途上国支援を活発化させている中国に対抗する狙いがあるとみられる。（2017/12/10-19:43） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

公明、議席減で自民としこり＝「自業自得」の声も 衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。 衆院選・政局識者談話【１７衆院選】 「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。山口氏は２６日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。 公明党は、衆院解散時の「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は６減。小選挙区では２０１２年と１４年に続く全勝記録が止まり、比例代表は２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が７００万票を割った。 ２６日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。来月１０日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地

難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツの公共放送ＺＤＦは２４日夜、首都ベルリン各地にある難民収容施設の警備員らが、難民申請者に売春をあっせんしていると報じた。番組に登場した警備員の１人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。 拓大紅陵高元野球部員逮捕＝知人少女に売春あっせん容疑－警視庁 難民申請中のアフガニスタン人男性（２０）は１回３０～４０ユーロ（約４０００～５４００円）で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に（稼ぐ）方法はない」と取材に答えた。関係者は「１６歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。（2017/10/25-22:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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河野外相、北朝鮮との断交要求＝１６０以上の国々に 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は２１日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある１６０以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～ 外相は「１６０カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。（2017/09/22-09:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」 自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。 自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。 一方、自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。 野党側は

「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が１７日夜（日本時間１８日午前）、公表した。 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。（2017/09/18-11:32） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

緩和マネー、目詰まり＝膨らむ預金、融資に回らず－預貸率、８年連続低下・全銀協 金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示す「預貸率」の低下が続いている。全国銀行協会の集計によると、全１１６行の２０１６年度末時点の預貸率は、前年度末比１．１ポイント低下の６６．９％となり、００年度末以降で最低を更新した。日銀が大規模緩和で大量に供給する資金が融資に回らず、預金に滞留する「目詰まり」が起きている。 【特集】「本命不在」で迷走する次期「日銀総裁」人事 預貸率は００年度末に８０％超だったが、最近は８年連続で低下。日銀は１６年２月、資金需要を喚起するためマイナス金利政策を導入したが、下落に歯止めがかかっていない。 企業は好業績で潤沢な手元資金を抱えており、低金利でも借り入れは増えにくい。一方、利回り低下で国債の運用が難しくなり、一定の利息収入が見込める預金に資金が流入している。 １６年度

原発工事、３９００万円不正＝関与の社員死亡、自殺か－清水建設 東京電力福島第１原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は９日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。同社の損害額は約３９００万円に上るという。 男性社員は８日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。（2017/09/09-16:23） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】