３月２４日、３月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の７５％を占めた。写真は安倍首相。２２日代表撮影（２０１６年　ロイター） ［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の７５％を占めた。株価対策を含め、消費テコ入れやマイナス金利の効果を後押しする需要創出が必要との意見が相次いだ。２０１７年４月の消費増税実施については賛否が拮抗（きっこう）している。

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - ベルギーの首都ブリュッセルの空港と地下鉄で２２日午前、同時爆発攻撃が発生し、少なくとも３０人が死亡した。攻撃後に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を発表。ベルギーの交通機関は一時全面運休となり、欧州各国で警戒態勢が引き上げられた。警察当局は容疑者２人が空港で自爆攻撃を行ったとの見方を示した上で、逃走したもう１人の容疑者の行方を追っている。 ベルギーでは前週、昨年１１月のパリ同時攻撃の実行犯として国際手配されていたサラ・アブデスラム容疑者（２６）が拘束されたばかり。ベルギー当局は関連性についてほぼコメントを控えている。複数の米当局者は、同容疑者の拘束が今回の攻撃の引き金となった可能性があるとしたものの、それ以前から準備されていた形跡が組織レベルからうかがえるとした。 目撃者によると、ザベンテム国際空港の出発ロビーで、人ごみのなか爆発が２回起きた

３月１日、中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用を５００万─６００万人削減する。写真の工場は昨年７月湖北省で撮影（２０１６年　ロイター） ［北京　１日　ロイター］ - 中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用を５００万─６００万人削減する。関係筋が明らかにした。

２月２４日、複数の国際団体が地中海を横断して欧州に向かう途中で溺死した移民の数を調査しているが、サハラ砂漠での死者数は誰もカウントしていない。写真はサハラ砂漠のはずれにある、アルジェリアのティミムンで砂の上を歩く少女。２００８年３月撮影（２０１６年　ロイター/Zohra Bensemra） ［カタ―ニア（イタリア）　２４日　ロイター］ - ２０１２年８月の暑い午後、ラッキー・イズ君が友人のゴドフリー君とともにサハラ砂漠の横断に乗り出したとき、彼は１５歳になったばかりだった。欧州に向かう旅の途中で何が起きたのか、彼はまだ友人家族に語っていない。 ラッキー君の話によると、ニジェール人の彼ら少年２人は、違法移民斡旋業者の指示通り、水とビスケット、牛乳と栄養ドリンクを持ってサハラ砂漠の端に到着した。他の３６人とともに、彼らはトヨタ製ピックアップトラックの荷台に乗り込んだ。トラックはニジェール北部の

２月２５日、安倍晋三首相は都内で講演し、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、好循環は確実に生まれている」との認識を示した。その上で「アベノミクスが失敗したという言説はまったく根拠がない」と強調した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日、都内で講演し、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、好循環は確実に生まれている」との認識を示した。その上で「アベノミクスが失敗したという言説はまったく根拠がない」と強調した。

２月１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）残留に向けて行われた首脳会議で、ドイツのメルケル首相が側近とともに会議場を抜け出し、ベルギーの国民的スナックである「フリッツ」（フライドポテト）を食べに近くの有名店に徒歩で出かける出来事があった。写真は２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yves Herman ） ［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）残留に向けて行われた首脳会議で、ドイツのメルケル首相が側近とともに会議場を抜け出し、ベルギーの国民的スナックである「フリッツ」（フライドポテト）を食べに近くの有名店に徒歩で出かける出来事があった。

値上がり ポジティブ日経平均39,500.37+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均43,988.99+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,072.39-0.84%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,995.54+0.38%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.63-0.20%ネガティブ

２月１９日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院予算委員会で、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日午前の衆院予算委員会で、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。階猛委員（民主）の質問に答えた。 総裁は、こうした金利の低下によって「被災地の復興需要を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼし、実体経済にも着実に波及していく」と指摘。そのうえで、こうした政策は「無限にやるものではなく

２月７日、トニー・マラーノ氏（写真）は米国ではほぼ無名な存在だが、日本では「テキサス親父」としてタカ派の間で名をはせている。都内で昨年撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/AKIRA SEMBA/HANDOUT VIA REUTERS） ［オースティン（米テキサス州）　７日　ロイター］ - 米テキサス州ダラスにある自宅オフィスで、日本の右寄りな見方を支持する動画をソーシャルメディア向けに制作する男性、トニー・マラーノ氏（６６）は自国ではほぼ無名な存在だが、日本では「テキサス親父」としてタカ派の間で名をはせている。 定年退職したマラーノ氏の著作やＴシャツ、講演ツアーなど、ちょっとしたビジネスが生まれるほどだ。一部の動画は３０万回以上も視聴されている。一方で、同氏が日本の国家主義者たちの代弁者となっていると批判する声も聞かれる。

膨れあがる財政赤字の削減に取り組むフランス政府が、火中の栗とも言える年金問題に再び挑もうとしている。今回は、年金受給者に支出削減への取り組みへの貢献を求め、また高齢有権者におもねる傾向のある国民議会議員らにも支持を求めている。 中国国家統計局が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は鈍化し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は過去６カ月で最大の下落となった。中国政府は数々の景気支援策を発表しているが、さらなる対応を迫られそうだ。 午前 4:03 UTC

２月１０日、日米韓の防衛当局制服組トップは、 ３カ国合同会談を行い、北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まったとして、安全保障上の取り組みで情報共有や協力を強化することで合意した。写真は米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長。２０１５年７月撮影（２０１６年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 日米韓の防衛当局制服組トップは１０日、 ３カ国合同会談を行い、北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まったとして、安全保障上の取り組みで情報共有や協力を強化することで合意した。

［リヤド　８日　ロイター］ - サウジアラビアのホサイン水利電力相は７日、電力需要の増大が見込まれる同国で、今後１０年の電力事業で必要となる投資は５０００億リヤル（約１５兆６３００億円）に上る見込みと述べた。 業界関係者が集う会議の席上で同相は、同国のピーク電力は２０２２年に９万メガワット（ＭＷ）となるとの予想を示した。同国の現在の設備容量はおよそ７万ＭＷ。

［台北／ワシントン　６日　ロイター］ - 米地質調査所によると、６日未明、台湾南部の台南近郊でマグニチュード（Ｍ）６．４の地震が発生した。

１月２１日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏（写真）は、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通しを示した。２０１５年１月撮影（２０１６年　ロイター/Ruben Sprich） ［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は２１日、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通し示した。 ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催されているスイス・ダボスからブルームバーグＴＶに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

ロシア南部、黒海の石油流出で緊急事態宣言category · 2024年12月26日 · 午前 1:19 UTC · 前ロシア南部クラスノダール地方の当局は２５日、１０日前に発生した黒海での石油流出事故に関し、依然として沿岸に石油が漂着しているとして、地域全体に緊急事態宣言を発令した。

１月２８日、甘利明経済再生担当相は午後、金銭授受疑惑に関して記者会見し、辞任を表明した。都内で２８日撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - アベノミクスの司令塔役を担ってきた甘利経済再生担当相が２８日会見を開き、自らの金銭授受疑惑の責任を取って閣僚を辞任する意向を表明した。市場関係者のコメントは以下の通り。

１月２８日、安倍晋三内閣の重要閣僚としてアベノミクスの強力な推進役だった甘利明氏（写真左）が、閣僚辞任を表明した。右は安倍首相、国会で２２日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三内閣の重要閣僚としてアベノミクスの強力な推進役だった甘利明氏が２８日、閣僚辞任を表明した。これまでアベノミクスを評価して日本株を買ってきた海外勢からは、政策実行力の弱体化を懸念する声が浮上している。

１月２１日、１月のロイター企業調査では、日銀（写真）による今年の追加緩和について、必要との見方と不要との見方が拮抗（きっこう）している。２０１５年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter ） ［東京　２１日　ロイター］ - １月のロイター企業調査では、日銀による今年の追加緩和について、必要との見方と不要との見方が拮抗（きっこう）している。景気や金融市場の不透明感は高まっているものの、昨秋に比べ緩和期待は高まっていない。 原油価格下落が収益に寄与している企業が増えていることも背景にあるとみられ、逆にこれ以上の金融緩和は弊害があるとの指摘が増えた。デフレ脱却の時期については年内との見方と、当面脱却できないとの見方が半々に分かれた。

１月１２日、日本は中国の抱える問題に不意を突かれた格好だ。日本は自国より大きな隣国の経済状況に非常に敏感だが、中国経済の健全性には今、暗雲が立ち込めている。写真は黒田日銀総裁。都内の日銀本店で昨年７月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

１月１２日、日銀と中国人民銀行が、通貨スワップ協定の締結に向けて交渉していることが明らかになった。 ソウルで２０１０年１０月撮影（２０１６年　ロイター/ee Jae Won）