東京電力・福島第一原発事故をうけ、政府が、除染などで達成しようとしている追加被ばく線量の長期的目標＝「年間１ミリシーベルト」をめぐり、丸川環境相が「何の根拠もない」などと発言したとされる問題で、丸川環境相は１２日、福島県などに謝罪したことを明らかにした。 丸川環境相は１２日の閣議後の会見で、自身の発言について「言葉足らずで、目標を軽視するように誤解を招いたとすれば大変申し訳ない」と陳謝した上で、福島県の知事や自治体の首長に電話でおわびしたことを明らかにした。 また、「『根拠がない』という言い方は、間違った言い方だった」と認めた一方、「記録がなく、事実関係が確認できない」として、発言そのものを撤回する考えはないことを強調した。 事故当時、民主党政権は、国際機関の勧告や地元との協議などをもとに一般人の追加被ばく線量の長期的な目標として「年間１ミリシーベルト」を定め、いまの政府もこの目標を掲げて

昔からNHKの番組改変を行わせるなどマスメディアへの恫喝はお手のものだった安倍晋三のことだからいまさら驚くには当たらないが、安倍晋三が高市早苗の「電波停止」発言を擁護した。 「電波停止」：「総務相発言は一般論」と首相が擁護 - 毎日新聞 「電波停止」 「総務相発言は一般論」と首相が擁護 毎日新聞　2016年2月10日　21時01分（最終更新　2月10日　23時30分） 安倍晋三首相は１０日、衆院予算委員会の集中審議で、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言について「放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。 民主党の大串博志氏への答弁。大串氏は「電波停止を否定しないのか」と首相自身の見解をただしたが、首相は「高市氏は（電波停止が）法令として存在することも含めて答えた」と述べ、明言を避けた。 大串氏は、放送法４条の「政治的に公平」との規定を

２月７日、トニー・マラーノ氏（写真）は米国ではほぼ無名な存在だが、日本では「テキサス親父」としてタカ派の間で名をはせている。都内で昨年撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/AKIRA SEMBA/HANDOUT VIA REUTERS） ［オースティン（米テキサス州）　７日　ロイター］ - 米テキサス州ダラスにある自宅オフィスで、日本の右寄りな見方を支持する動画をソーシャルメディア向けに制作する男性、トニー・マラーノ氏（６６）は自国ではほぼ無名な存在だが、日本では「テキサス親父」としてタカ派の間で名をはせている。 定年退職したマラーノ氏の著作やＴシャツ、講演ツアーなど、ちょっとしたビジネスが生まれるほどだ。一部の動画は３０万回以上も視聴されている。一方で、同氏が日本の国家主義者たちの代弁者となっていると批判する声も聞かれる。

高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が

産経新聞が取材対象の発言を捏造した悪質なデマ記事を掲載しています。詳細は以下から。 ◆茨城のシールズ？ 問題になっているのは建国記念日の昨日にアップされた記事。【建国記念の日・護憲派集会】というトピックで「『茨城のシールズ』建国記念の日に街宣 北ミサイルは『北と中国、米国がグル』」という記事が掲載されました。 トピックの通り、建国記念日に行われた護憲派の集会を記者が実際に訪れた様子が描かれていますが、そこでの発言の多くが捏造であったことを集会を行っていた団体がツイッターで暴露しています。 まずはタイトル中にある「茨城のシールズ」。シールズ（SEALDs）は言わずと知れた安保法制に反対する大学生らの団体で、2015年の流行語大賞トップテンにも選ばれています。 取材を受けた市民団体はsauda@ibr（そうだあっといばらき）という茨城県で立ち上げられています。産経新聞は記事の冒頭でこの団体を「

家族を含めた帰国総数は１万人弱、残留孤児一世と二世の知られざる苦境に焦点を当てた『中国残留孤児 70年の孤独』 書名からもわかるとおり、『中国残留孤児 70年の孤独』（平井美帆著、集英社インターナショナル）は、中国残留孤児の過去、そして現在にも焦点を当てた優れたノンフィクション。「人」に寄り添う徹底した取材によって、表に出る機会の少ない問題の本質を見事に突いた内容になっている。人と向き合って取材することの大切さを、改めて思い知らされた。 ストーリーの中心となっているのは、東京・御徒町の一角にある「NPO法人 中国帰国者・日中友好の会」が運営する「中国残留孤児の家」だ。著者はそこに集う残留孤児たちと話をし、一緒に行動して距離を縮め、彼らの本音を引き出すことに成功している。 一日に入れ代わり立ち代わり、四十人から五十人が「中国残留孤児の家」にやってきて、仲間との時間を楽しむ。（中略）集いの場の

原油の先物価格の下落や外国為替市場での円高ドル安を背景に株安が続くなか、国内で販売されている投資信託の先月の運用による損失は４兆３０００億円余りに上り、比較が可能な平成２２年の２月以降、３番目の規模となりました。 投資信託協会の発表によりますと、先月末時点の国内で販売されている投資信託の残高は、４兆２２９８億円減少し、９３兆５２６４億円でした。 投資信託への投資額自体は５８３２億円増えたものの、運用に伴う損失が４兆３３５０億円に上り、全体の残高を大きく減らす形となりました。 先月の運用に伴う損失は、同じ基準で比較が可能な平成２２年２月以降、過去３番目の規模となります。 運用損失が膨らんだのは、原油の先物価格が急落したことや、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを背景に、東京株式市場で株価が大幅に下落したことなどによるものです。 投資信託協会の大久保良夫副会長は「株式市場の不安定な状況が続い

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膨れあがる財政赤字の削減に取り組むフランス政府が、火中の栗とも言える年金問題に再び挑もうとしている。今回は、年金受給者に支出削減への取り組みへの貢献を求め、また高齢有権者におもねる傾向のある国民議会議員らにも支持を求めている。 中国国家統計局が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は鈍化し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は過去６カ月で最大の下落となった。中国政府は数々の景気支援策を発表しているが、さらなる対応を迫られそうだ。 午前 4:03 UTC

かつて国民的テレビ番組だった『水戸黄門』（TBS系）を覚えていますか？　身分を隠した水戸光圀（水戸黄門）一行が諸国漫遊の旅先で、悪徳商人や悪代官から被害を受けている人たちと出会うところから話は始まり、家臣の助さん・格さんらが事件の真相を探り、最後は葵の御紋の印籠を掲げて一件落着というお話です。毎回、同じパターンなのですが、多くの日本人に愛され、長年にわたり放送されてきた人気番組でした。 では、なぜ『水戸黄門』は人気があったのでしょうか？ その理由のひとつに、「事件（トラブル）発生→解決という時間配列」「登場人物のキャラクターの明確化」といった人々を物語に惹きつける要素が、一話完結のドラマにきちんと組み込まれていたことが挙げられます。 『水戸黄門』では、必ず事件（トラブル）が発生します。そのトラブルには、3つの立場の登場人物がいます。 ・英雄：水戸黄門 ・悪人：悪徳商人、悪代官 ・犠牲者：善

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アプリ開発者の皆様 投稿サイト 『iPhonePLUS』 ですが、 2021年11月30日をもって閉鎖させて頂くことになりました。 ご参加の際に頂きました個人情報ですが、サイト閉鎖をもって消去いたします。 長きにわたりご支援を頂きましたことに、関係者一同、心より御礼申し上げます。 今後も弊社発行の各媒体への変わらぬご愛顧と、一層のご支援ご協力を賜りますよう、 宜しくお願い申し上げます。

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「勤務先のバスには危なくてとても乗れないと思っていた」－。東日本の貸し切りバス事業者で事務職として最近まで働いていたという３０代の女性がそう打ち明ける。長野県軽井沢町で「激安」を売りにしたスキーツアーのバスが転落し、学生ら１５人が死亡した事故からまもなく１カ月。事故をめぐり、バス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）のずさんな安全管理が問題になっているが、業界関係者からは「氷山の一角に過ぎない」と指摘する声が上がっている。 「毎日、運転手たちは違法な超過勤務状態だった」。在籍していた会社のバスには乗れないと話した女性は、事務担当として運行指示書などの「書類」と、運転手の「勤務実態」がまるで違うことを目の当たりにしてきたという。 女性によると、勤務先は貸し切りバスの安全性を３つ星で表す日本バス協会の制度では、「２つ星」と認定された「優良企業」だった。 しかし、バスの保有台数に対し、運転手が

朝鮮中央通信が2012年8月に報じた、警戒態勢を取る北朝鮮の海軍艦艇（朝鮮中央通信＝共同） 　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が11日、判明した。北朝鮮の海軍艦船3隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。 パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意喚起。日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、網の目をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態があらためて示された。1月の核実験を受け安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められそうだ。

「最後の最後まで、わがままな息子でごめんなさい。葬儀はあまり大きくしないで。それが最後のお願いです」 二年前、ある消防本部の青年隊員が自殺した。遺書や同僚の証言から、原因は上司のパワハラにあったことは明らかだった。ところが、消防本部はこれを隠ぺいしようとしているという。2014年に起こった消防隊員の自死は少なくとも7件。さらに、東日本大震災の救援にあたった消防隊員がPTSDになるなど、彼らのケアは急務となっている。だが、国や自治体の腰は重い。ジャーナリスト・鈴木哲夫のスクープリポート。 『誰かに迷惑をかけてまで生きている価値はありません』 これは、一昨年の6月、日本海に面したとある市で起きた出来事だ。 午前9時半過ぎ、この市の消防本部分署の幹部から、署に勤務する二十歳の青年の自宅に突然電話が入った。受話器を取ったのは母親だ。 「お子さんが訓練に来ていないのですが、もう家は出ていますか」 青

安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と 夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。 しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。 また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発