［東京　１６日　ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。

１０月１６日、黒田東彦日銀総裁は都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつあるとの認識を示した。写真は都内で６月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつある、との認識を示した。物価の基調は着実に改善し、目標とする２％に向かって上昇率を高めていくと語った。 総裁は日本経済について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」としたが、「企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかな回復を続けている」との認識を示した。 企業部門は９月日銀短観を踏まえ、過去最高水準の企業収益が想定される中で「積極的な設備投資スタンスが維持されている」と指摘。家計部門も、個人消費について「

１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年　ロイター/TORU HANAI) ［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。

［ヒルゼ・レイエン（オランダ）　１３日　ロイター］ - ２０１４年７月にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件で、オランダ安全委員会は１３日、ロシア製の地対空ミサイル「ブク」で撃墜されたと結論付け、最終報告書を公表した。

１０月６日、「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。写真は都内で記者会見に臨む安倍晋三首相（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - 「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。 そして、「一億総活躍」のキャッチフレーズを練り上げたのが、安倍晋三首相周辺であることも浮かび上がってきた。金融政策の比重を軽くしようと試みたようにみえるが、足元で起きる海外からの景気下押し圧力の増大で、再び日銀の動向に注目が集まりつつある。

１０月６日、米商務省は８月の貿易収支は赤字額が前月比１５．６％増の４８３億ドルとなったと発表した。世界経済の減速の伴い輸出が減る一方で、中国からの輸入が大幅に増え、赤字額は市場予想の４７４億ドルを大きく上回った。写真は２月１８日、ロサンゼルス港（２０１５年　ロイター/Bob Riha, Jr.） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米商務省が６日発表した８月の貿易収支は赤字額が前月比１５．６％増の４８３億ドルで、増加幅は５カ月ぶりの大きさとなった。世界経済の減速の伴い輸出が減る一方で、中国からの輸入が大幅に増え、赤字額は市場予想の４７４億ドルを大きく上回った。 ７月の赤字額が非常に少なかったことも８月の拡大幅を際立たせる要因となったが、赤字の増加幅はここ数年の平均を大きく上回っている。米国以外の世界経済の低迷が見込まれる中で、米経済は個人消費など内需に成長の原動力を求めることになりそうだ。

９月３０日、中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。都内で３月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。

９月１１日、菅義偉官房長官（写真）は午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。

９月１０日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。８月撮影（２０１５年　ロイター/Ina Fassbender） ［ドルトムント／ベルリン　１０日　ロイター］ - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。

９月１１日、麻生太郎財務相は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減措置の導入時期について、引き上げ時との同時にこだわらないとの認識を示した。写真は２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減措置の導入時期について、引き上げ時との同時にこだわらないとの認識を示した。 軽減措置導入時期について麻生財務相は、合意されているのは「１０％時であって、１０％導入時とは書いていない」とし、消費税率が１０％に引き上げられる予定の２０１７年４月と同時実施にこだわることはないと見通した。

９月１０日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１０日　ロイター］ - 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１０日の定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。

８月１０日、内閣府が発表した７月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５１．６で、前月比０．６ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。都内で３月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した７月景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５１．６で、前月比０．６ポイント上昇し、辛うじて３カ月ぶりの上昇となった。横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で上回り、昨年４月の消費増税後の落ち込みから回復したとはいえ、いまだ２０１３年の水準に戻っていない。物価高が響いて、家計関連で停滞が続いているほか、企業関連は中国経済の影響も出ている。 足元の景気は、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも上昇した。ただ家計動向関連はわずか０．４ポイントの上昇となり、勢いが出ない。「プレミアム付き商品券の利用スタートから現在まで売り上げ、

アイテム 1 の 11 　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。写真はネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏と妻。群馬県太田市で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） [1/11]　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。写真はネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏と妻。群馬県太田市で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

７月２１日、東芝の田中久雄社長は、不適切会計問題について記者会見し、直接的な指示をしたという認識はないと語った（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の田中久雄社長は２１日、本社で記者会見し、不適切な会計処理の経営トップの関与と組織的な実行を認定した第三者委員会の報告について「内容は真摯に受け止める」としながらも、「私としては不適切な会計処理を指示したという認識はない」と弁明した。 田中社長は「プレッシャーがあるから不適切な会計処理をしても許されるということではなかったと思うが、そういうものが少しでもあったのが今回の原因だとすれば、経営陣として深く反省しなければいけない」と陳謝。問題となった「チャレンジ」については「私自身はチャレンジという言葉は使っていない。必達目標値という言葉を使っていた」とした上で「月末・期末の必達目標値につ

７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市　２１日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の

７月１７日、中谷元防衛相（写真）はの閣議後会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官のブログの一部記述を削除した理由について、「誤解を招く恐れがある」ためと説明した。２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 中谷元防衛相は１７日の閣議後会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官のブログの一部記述を削除した理由について、「誤解を招く恐れがある」ためと説明した。 自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯで勤務し、在ベルギー日本大使館のホームページにブログを掲載。従軍慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏と面会したことを「光栄」と記述した。これに対し、自民党から問題視する声が出ていた。

［１７日　ロイター］ - ミャンマーは今、重大な人道的危機の真っただ中にある。同国に住む少数民族ロヒンギャの多くが、迫害から逃れようと過密状態の船に乗り込んでいる（その多くには過酷な運命が待っている）。 ６月１７日、ミャンマーに住む少数民族ロヒンギャの多くが、迫害から逃れようと過密状態の船に乗り込んでいる。写真は同国沖で漂流していた船に乗っていた難民ら。ラカイン州の難民収容キャンプで４日撮影（２０１５年　ロイター/Soe Zeya Tun） ロヒンギャの難民船が向かっているのは、彼らを助けることのほとんどできない国々だ。率直に言えば、一部の国は彼らに救いの手を差し伸べることにも関心がない。 なぜ、こうした状況が生まれたのだろうか。 ＜ロヒンギャとは何者か＞ ロヒンギャは、仏教徒が圧倒的多数を占めるミャンマーで暮らすイスラム系の少数民族。彼らの敵対勢力の多くは、ロヒンギャが民族的に異なる集団

５月２７日、日本勢のドルの調達コストが高止まっている。日本勢には調達時の上乗せ金利「ジャパン・プレミアム」が事実上課せられている。２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］ - 日本勢のドルの調達コストが高止まっている。日本勢には調達時の上乗せ金利「ジャパン・プレミアム」が事実上課せられている。アベノミクス下の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」による国内金利低下で行き場を失ったマネーは、大挙して対外投資に向かっているが、反対方向の円需要が低迷し、資金の均衡が崩れているためだ。

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落。９日発表された米インフレおよび雇用関連指標から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを継続する公算が大きいことが示された。 マーケットcategoryサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールを含む中東の湾岸諸国が、イスラエルによるイランの石油施設に対する報復攻撃を阻止するよう米国に働きかけていることが分かった。イスラエルとイランの紛争が激化すれば、自国の石油施設が攻撃に巻き込まれるという「深刻な懸念」があるという。湾岸諸国の関係筋３人がロイターに対し明らかにした。 前