新型コロナウイルス対応に追われた大阪市保健所で4月、感染経路の調査などを担った複数の専従職員の時間外労働（残業）が、過労死の危険性が高まる月100時間を超えていたことが市への取材で判明した。最大は124時間だった。全体の平均残業時間も73時間に達し、1カ月あたり80時間とされる「過労死ライン」に迫っていた。 大阪府では4月に感染者が急激に拡大しており、保健所業務の切迫状況が勤務実態からも裏付けられた。

最前線で新型コロナウイルスの感染患者の治療にあたった医療機関が、外来・入院患者の減少や不要不急の手術の休止などにより収入減にあえいでいる。病院団体の調査では、患者を受け入れた病院の4月の医業収入は前年同月に比べ、平均12・4％減少した。「受け入れをやめたい」という病院もある中、東京都中央区の聖路加国際病院は1月下旬から5月下旬までに感染疑いも含め234人の入院患者に対応。一部病棟を空け、人間ドックなども休止した影響で、億単位の減収になっているという。福井次矢院長にこれまでの対応や今後の課題を聞いた。【川崎桂吾、斎藤文太郎】 国内2例目を受け入れ ――患者の受け入れ経緯を教えてください。 ◆最初の患者は国内2例目に感染確認された中国からの旅行者で、入院は1月22日でした。来日後に症状が出て、数カ所の医療機関を経て来院しました。それからしばらくは入院患者は1日1～2人で推移していました。このま

遺体の検視をする医師らが所属する「日本法医病理学会」は、新型コロナウイルスの検視スタッフや遺族への感染を防ぐため、感染が疑われる遺体のPCR検査を求めている。同学会が実施した調査によると、大学の法医学教室などが保健所に依頼した遺体のPCR検査23件のうち半数の12件が断られていた。学会は「コロナ感染症の正しい死亡率を把握するためにも検査拡充が必要」と訴えている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 学会によると、遺体の死因を究明する法医学教室や監察医などは、生前に発熱があった場合など、新型コロナウイルスが疑われる場合に、保健所などにPCR検査を依頼している。学会が4月中旬に実施した調査に回答した26機関は、1月～4月中旬に23件を依頼し、うち11件は検査が実施されたが、12件は保健所などから検査を断られた。

大阪府は23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。24日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。 大阪モデルは5日、感染症の専門家も交えた対策本部会議での協議を経て策定された。医療体制の維持と経済対策の両立を目指す吉村洋文知事の肝いり政策で、要請の解除と再要請に向けた基準を明示した。

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

与野党党首会談を終えて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月4日午後7時46分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されることになった。特措法は2009年に新型インフルエンザが流行した際の教訓を踏まえ、12年4月に成立した。現行法の対象は▽新型インフルエンザ▽過去に大流行した再興型インフルエンザ▽新感染症――の三つ。新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと異なり、新感染症と解釈することもできないため、法改正が必要となる。 改正法案が成立すれば、急速で全国的なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすなどと判断した場合、首相は期限や区域を定めて「緊急事態宣言」を出すことができるようになる。また、都道府県知事は宣言を受け、住民に外出自粛のほか、学校や運動施設、映画館など多くの人が集まる施設の使用を制限する

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫副代表兼参院幹事長の質問中、不規則発言を指摘された自民・松川るい氏＝国会内で2020年3月2日午後2時43分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による小中高校の一斉休校要請を巡り、自民党の松川るい氏が2日の参院予算委員会で、高齢者施設の対策強化を求めた立憲民主党の蓮舫氏の質問の際に「高齢者は歩かない」とヤジを飛ばした。蓮舫氏は「与党は高齢者は寝たきりだから対策しないでいいという考えか」と批判。松川氏は予算委後、記者団に謝罪したが、野…

参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…

衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。

衆院予算委員会で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る公文書管理の問題で答弁する北村誠吾地方創生担当相＝国会内で2020年2月20日、川田雅浩撮影 北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、不安定さが指摘される自らの国会答弁について、「知ってりゃ答えられるし、知らなきゃ答えられない。ぴったり山かけて試験に臨むような感じで、当たるものもあれば、当たらないものもある」などと語った。受験シーズンまっただ中、試験勉強になぞらえた。 そのうえで「ある程度絞って準備するが、…

衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万～1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】 安倍政権の看板政策　財源規模は 保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関（WHO）に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。

2020年を迎えた。「めでたさも中くらいなり」どころか、今年も例の「桜を見る会」の暗雲が永田町を覆いそうである。疑惑は大小、数あれど、せっかくの新春、巨視的に考えたい。思想家の内田樹さん（69）に「戦後日本」「近代市民社会」という文脈でこの問題を読み解いてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

「桜を見る会」を巡る一連の問題で、野党の追及本部は19日、政府側へヒアリングを行った。安倍晋三首相の地元、山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）が出席し、今年の「前夜祭」の際、5000円の会費を払わなかった参加者がいた、と証言した。また、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」代表の石戸谷豊弁護士は、政府側に「元会長に『桜を見る会』の案内状が出されたことをどう思うか」などと迫った。主なやりとりは次の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】

「桜を見る会」で招待者にあいさつして回る安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を（ホテルの代わりに）集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で招待者との記念撮影に応じる首相の妻昭恵氏（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2018年4月21日、長谷川直亮撮影 菅義偉官房長官の19日午前の記者会見でも、首相主催の「桜を見る会」に関する質問が出た。首相の妻昭恵氏の公用車の使用状況について「（質問の）意味するところが明らかでない」として回答を拒んだ政府の答弁書に関し、菅官房長官は「過去の質問書でも公用車の定義はさまざま」と述べ、答弁しないことに問題はないとの姿勢を示した。記者からは政府の答弁書が「国民感覚と離れているのではないか」と批判する質問も出た。【政治部/統合デジタル取材センター】