「蟹工船」で知られるプロレタリア作家、小林多喜二（１９０３～３３）が治安維持法違反容疑で逮捕され、警視庁築地署で拷問死した後、遺族が特高警察を告訴しようとしていたことが分かった。多喜二研究者の荻野富士夫・小樽商科大学名誉教授（日本近現代史）が、多喜二と関係のあった弁護士を取り調べた公判前の予審記録からみつけた。告訴は実現しなかったが、厳しい思想弾圧の時代に拷問死をめぐって遺族が抵抗を試みようとした一端が明らかになった。 記録は、３３年９月に同法違反容疑で検挙された窪田貞三郎弁護士に対する「予審尋問調書写」。予審判事が３４年３月～３５年２月、東京の豊多摩刑務所で窪田に尋問した１２回分のやり取りを記した写しで、同志社大学（京都市）が所蔵してきた。 窪田は労働・農民運動家らの法廷闘争を支援した日本労農弁護士団の一員。「調書写」には遺族から告訴を依頼されたかどうかを問われた記述があり、「弟と兄から

福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、８月の市幹部職員研修で講師を務めた際、優生思想につながる約１５０年前の米国の家系調査のデータを示し、怠惰な無頼漢の子孫は精神や肉体を病む者や犯罪者が多いなどとする差別的な文書を配布していたことが１３日、明らかになった。松嶋市長は同日、臨時記者会見を開き、謝罪した。 松嶋市長は会見で「人権上、配慮に欠けた文書で、人権擁護の推進を図る市長でありながら、このような事態を招いたことを重く受け止めています」と語り、謝罪した。辞任は否定した。こうした文書を配布した理由については「優生思想（の問題点）への認識がなかったため」とした。今後の職員研修については「最後まで講師をやらせていただきたいが、検討したい」と語った。 市長によると、研修会は同市の課長級以上の半数にあたる２２人を対象に８月２６日に開催。講師として「一人の人間の徳の有・無がいかに家族や子孫に大きな影響を及ぼす

東北自動車道上り線にある栃木県の佐野サービスエリア（ＳＡ）の従業員が８月中旬から始めたストライキは、いまもなお続いています。これに対し、運営会社は新たに働き手を確保して店の営業を再開し、従業員によるストは法律に基づかない違法なものだと主張。労働組合との交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っています。今回のストは違法なものなのでしょうか。ストに至る経緯をたどり、専門家に話を聞いてみました。 一日も早く仕事を　佐野ＳＡは宇都宮インターチェンジから車で約４５分走ったところにある。東日本高速道路（ネクスコ東日本）のグループ会社・ネクセリア東日本と契約し、地元企業のケイセイ・フーズが運営している。 記者がＳＡをたずねた８月下旬、売店や地元名物の「佐野ラーメン」を出すフードコートはすでに再開され、家族連れを含む多くの利用客がいた。 ７月に結成された労組に加入する組合員約８０人はストライキ中で、店には出てい

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ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に

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愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、全国の憲法学者９１人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判している。 声明は１１日付で、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と指摘。菅義偉官房長官が芸術祭への国の助成金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた２日の会見の発言にも言及し、河村氏と菅氏が「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と強調している。 声明をまとめた名古屋学院大の飯島滋明教授によると、声明文は河村氏と菅氏の事務所に送ったという。

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企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）をめぐり、愛知県は１４日、「県有施設等にガソリンを散布して着火する」などと書かれた脅迫メールが９日までに７７０通届いたと発表した。東署に威力業務妨害容疑で被害届を提出し、すべて受理されたという。 県によると、メールは犯行予告ととれるものもあり、ほかに「県庁職員らを射殺する」「県内の小中学校、高校、保育園、幼稚園にガソリンを散布して着火する」などの内容だった。５日に届き始めたという。 １日に始まった企画展では、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示。テロ予告や脅迫も含め、抗議の電話やファクスなどが相次いだことを受け、３日に中止が発表された。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたオープンウォータースイミング（ＯＷＳ）のテスト大会が１１日、東京・お台場であった。連日の猛暑で、スタートは大幅に前倒し。国内外の選手たちからは暑さとともに、水質への懸念の声が相次いだ。 「過酷でした」。試合後、ある女子選手は振り返った。水温と日差しで熱中症になるかと不安だったという。この日のテスト大会は５キロ。本番のＯＷＳは男女ともに周回コースで１０キロを泳ぐ。 水温の上昇を考慮し、１０日の段階でスタート時刻の変更が決まった。午前１０時予定だった男子を同７時、同７時の女子を同７時２分とした。国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）によると、選手が健康的に泳げる水温の上限は３１度。この日、午前５時時点で２９・９度だった。 五輪本番は午前７時のスタートを予定している。ＦＩＮＡのコーネル・マルクレスク事務総長は水温次第で午前５時～６時半に変更することも示唆。「自然を変え

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名古屋市の河村たかし市長も５日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは７月２２日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の７月３１日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、（選定のプロセスに）口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。 また河村氏は、市のウェブサイトに４日

国内最大規模の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦を表現した少女像などを集めた企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕３日で展示中止に追い込まれた。「表現の自由」を考えさせる注目の展示は、抗議や脅迫の前に挫折した。 「テロ予告や脅迫の電話などもあり、撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」 トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日夕の記者会見で、安全に芸術祭を続けるための判断だと強調した。「行政が展覧会の中身にコミットするのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる」と言いつつも、「円滑な運営のためだ」と理解を求めた。 各地の美術館で撤去されるなどした作品をあえて並べ、表現の自由を考えてもらう企画。「表現の自由をどう考えるかという議論の契機にしたいということで、芸術監督とキュレーター（展示企画者）が考えたことを進めてきた」と大村氏

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愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は３日記者会見し、中止を決めた「表現の不自由展・その後」について、「リスクの想定、必要な対…

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、記者会見し、表現の…

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は２日午後、名古屋市内で記者会見し、企画展「表現の不自由展・その後」の展示について、「内容の変更も含めた対処を考えている…

参院議院運営委員会は３０日、理事会を開き、参院選で初当選した、重度の身体障害がある「れいわ新選組」の２人の国会内での介護費用について、参院が負担することを決めた。今後れいわ側に伝える。重度障害者の職場での支援についても、早急な制度の見直しを政府に求めることで一致した。 決定内容によると、参院の予算から２人が利用する介護ヘルパーの派遣元の事業所に費用を支払う。エレベーター設置などと同様、バリアフリー事業費の一環として拠出することを想定している。れいわに、介護費用の一部を負担してもらうことも検討する。 ２人は、舩後（ふなご）靖彦氏（６１）と、木村英子氏（５４）。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で、木村氏は首から下を自由に動かせないため、大型車いすで生活し、常に介護が欠かせない。公費負担のある重度訪問介護という障害者向けの制度を使っているが、厚生労働省の運用ルールでは、主に自宅利用を想定して

韓国の産業通商資源省は１０日、２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出を１５６件摘発したと発表した。その内訳を記した同省の内部資料によると、北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていた。 この資料は、輸出品目や輸出先を示した「無許可輸出摘発と措置の詳細内訳」。１８年３月に生物兵器製造に転用可能とされる「生物安全キャビネット」がシリアに、今年１月には化学兵器製造に関わるとされる「ジエチルアミン」がイランへ違法輸出される事例を摘発したことなどが記されている。 同省は摘発した１５６件について、水際で防いだものか、実際に密輸された後に判明したものか明らかにしていない。日本が輸出規制の強化対象にした日本産フッ化水素は、摘発に含まれていないとしている。 日本側が「輸出管理上の不適切な事案」があるとして、半導体製造材料などの輸出規制を強化する中で