東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより 東京オリンピック（五輪）開会式に『ドラゴンクエスト』のメーンテーマは本当に流れるのか――。 そんな話題が22日深夜、立憲民主党など野党関係者内にざわめきのように広がっていた。『ドラゴンクエスト』シリーズ（スクエア・エニックス）は世界中にファンを持つRPG（ロールプレイングゲーム）。ゲームをプレイしたことがない人も、一度は耳にしたことがあるだろう同ゲームのメーンテーマの作曲者は、すぎやまこういち氏（90）だ。 発端は日刊スポーツが22日、記事『五輪開会式演出か？　会場に響く「ドラクエ」テーマ曲、闇夜のドローン大群』を公開したことだった。同社が21日まで国立競技場（新宿区）周辺を取材したところ、入場行進曲として『ドラゴンクエスト』のテーマ曲が流れたのだという。同記事では大会関係者談話として「カムフラージュのためにダミー曲を流すこ

「gettyimages」より コロナの次は半導体不足 2020年に世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス（以下、コロナ）は、自動車産業の業績を直撃した。自動車の需要が“蒸発”し、各国で自動車メーカーの工場停止が相次いだ。2020年後半から、やっと需要が戻り、自動車生産が回復し始めたと思ったら、今年2021年になって、車載半導体が不足し、またもや自動車メーカーは減産を余儀なくされることになった。 まず、ホンダが1月7日、車両制御用半導体が不足しているため、小型車「フィット」を中心に、1月に4000台程度を減産する方針であることが、わかった（1月8日付日本経済新聞）。続いて、日産自動車が1月8日、半導体が組み込まれた電装品の調達に問題が生じたため、小型車「ノート」の生産を5000台規模で減らすことが、明らかになった（1月9日付日経新聞）。 同日付日経新聞には、トヨタ自動車が1月8日、半導体

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

ユーミンこと松任谷（旧姓：荒井）由実の楽曲をモチーフにしたテレビドラマ『“青の時代”名曲ドラマシリーズ　荒井由実「ひこうき雲」』（NHK BSプレミアム）が3月24日に放映された。 時は1980年代後半。バブルを前に、世の中は見せかけともいえる華やいだ雰囲気が漂っていた。男女雇用機会均等法の施行によって、女も男並みにキャリアを積めるという希望が見えてきた時代でもあった。しかし、男も社会もそう簡単には変わらなかった。 このドラマでは、女どうしの友情と別れを背景に、ひとりの女子学生が自立しようともがきつつ、男社会に翻弄され、現実に裏切られた焦りや怒り、諦念、そして奮起を描いていた。50歳前後の女子は、懐かしくも切ない、あの頃の情趣を思い起こしたのではないだろうか。 ドラマのなかでは、象徴的な場面があった。女子大生の主人公が、威張り散らす父親にテレビをつけるよう言われ、渋々スイッチを入れた。する

連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。 昨年7〜9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？ 今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、 「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」 「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」 「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」 「生活

大阪市のＪＲ京橋駅近くの繁華街で酔っぱらった男性（33）＝豊中市在住＝を大阪府警の複数の警官が取り押さえ、パトカーに押し込んだが、男性は車内で意識を失い、病院に運ばれ約1時間後に死亡が確認された。 大阪府警によると10月20日午後10時半ごろ、タクシー運転手から「乗客が絡んでくる」との連絡があり、駆け付けた。男性は警官の説得を受け入れず、周囲の人にも凄んだり怒鳴ったりしていたため、取り押さえて都島署へ連行することにしたという。 しかし目撃者によれば、10人近い警官が取り囲んで腕などを押さえ、一人が首に腕を回して絞め上げたかたちでパトカーに引きずり込んでいたという。男性はパトカー内で意識を失ったため、病院に運んだが午後11時44分に死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は必要以上の血液がたまった肺が水腫状態となって酸素が肺に入らなくなり呼吸困難に陥る「肺うっ血死」だった。専門家は「うつぶせに

三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、東芝の社外取締役であることの責任を、どこまで認識しているのだろうか――。 3月28日の経済同友会の記者会見では、評論家のような発言を繰り返していた。同友会の代表幹事に就任した2015年当初こそ、日本経済団体連合会（経団連）会長が住友化学会長の米倉弘昌氏との比較で“論客”として重宝がられたが、「今は誰もついていかない」（同友会の幹部）と冷めた目で見られている。 「勝手な持論を展開し、口先ばかり。現場の実態が伴わない理想論ばかり」（同）との批判が出ている。そのため、もはや同友会は不要という極論まである。同友会の情報発信力、影響力が急速に陰っていると指摘されている。 東芝が3度目の決算発表を延期すれば当然、経営を監督する役割を果たせなかった社外取締役の責任追及も始まる。有名人を揃えた社外取締役は、なんの役にも立たなかったことがは

2年前の凋落のイメージを覆すかのごとく、シャープの業績は好調だ。 シャープといえば日本有数の大手電機メーカーであったが、経営危機に陥り、2016年に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。だが1月31日発表の2018年度第3四半期決算では、売上高が前年同期比22％増の1兆8294億円、営業利益は同約4倍の703億円という、V字回復といえる数字を叩きだしているのだ。 テレビが中国で爆売れ、存在感薄れていたスマホ復活 なかでも液晶ディスプレイやテレビの販売を手掛けるアドバンスディスプレイシステム事業が注目を集めており、売上高は同38％増の8363億円。液晶テレビに関しては台数、売上高ともに約2倍で、各事業のなかで最も伸び率が高く、同事業がシャープ全体の売上高の約45％を担っている。鴻海グループの営業力を活かし、中国市場で劇的に販売台数を伸ばしていることが液晶テレビ爆売れの要因だという。 ま

「われわれが監査請求しなければ、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、

香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり

2月11日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）での、国際政治学者で東京大学政策ビジョン研究センター講師の三浦瑠麗氏の発言が物議を醸している。三浦氏は同番組で北朝鮮問題について持論を語ったが、その内容に賛否両論が飛び交っているのだ。 同番組では、平昌オリンピック開幕の裏で北朝鮮が軍事パレードを行ったり日韓首脳会談が行われたりしていることが紹介され、「スポーツの祭典である五輪が外交の舞台として注目されている」と伝えられた。 そして、ダウンタウンの松本人志や三浦氏が議論を進めていくうちに話題は日米韓の軍事外交や核問題の話になった。 ここで、三浦氏は「もしアメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でも、我々はけっこう反撃されそうじゃないですか」と切り出した。そして、仮に戦争が始まって金正恩朝鮮労働党委員長が殺害されたとしても、各都市で「スリーパー セル」（一般市民を装って潜伏してい

通信販売サイト大手のアマゾンは、Kindleという電子ブックリーダーを製造・販売している。電子ブックリーダーのパイオニアであり、通販サイトとして有名となっていたアマゾンが、Kindleの登場によって一段と有名になった。インターネット上の本屋としてスタートしたアマゾンからKindleのようなデバイスが発売されることは、ある意味ごく自然な成り行きだった。 Kindleで購入した本は、およそ60秒後には読むことができる。本好きにとっては、理想的なデバイスだ。 そんなアマゾンが7月、独自スマートフォン（スマホ）・Fire Phoneを発売した。アマゾンは、このスマホで何を目指しているのか？　現在までにアマゾンが世に送り出してきたデバイスの流れを振り返りながら考えてみたい。 ●メディア販売を加速させたKindle Fire まずはKindleで電子書籍を普及させたアマゾンだが、続いてカラー液晶でタッ

これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。 4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。 この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。 そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの

森友学園問題をめぐり１０日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井（一郎）知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。 その森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の園庭には、地下３ｍ以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が公表された。国は敷地内に２万ｔのごみが埋まっていることを理由に、国有地を８億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が１９４．２tとの記載があり、国が主張していた量の１００分の１であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。 急な動き 籠池氏の自

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている

自動車部品大手タカタ製のエアバッグ欠陥問題をめぐり、「日本車叩き」へ発展する危険を察知した自動車メーカーは、自主的リコール（無償回収・修理）に踏み出した。国土交通省が不具合の原因を究明するために行う「調査リコール」を指示したのも、強い危機感の表れだ。 タカタ製エアバッグの国内でのリコール対象台数は319万台（12月12日現在）に上り、トヨタ自動車に続き、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、三菱自動車も予防措置としてリコールを国土交通省に届け出た。ホンダは全米で行う調査リコール対象台数が540万台となると発表しており、12日にはマツダも追随した。ホンダの全世界でのリコール対象台数は1340万台以上に膨らむ見通し。米クライスラーはリコール対策地域を拡大し、対象車を約62万台とした。日米欧全メーカーの対象台数は3000万台を超える可能性が指摘されており、空前の規模となる。 一方、タカタの動きは鈍

元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏によるレイプを訴えている女性が、検察の不起訴処分に納得がいかないとして、検察審査会に申し立て、記者会見を行った。女性は、家族の反対があったとして姓は伏せたが、下の名前は「詩織」と明らかにし、顔の写真撮影にも応じた。 被害者に対する深刻な人権侵害 性犯罪の被害を、顔や名前を出して訴えるというのは、日本ではこれまで聞いたことがない。あえてその道を選んだ理由を、詩織さんはこう語った。 「こういう事件の被害者が、顔を隠してもらわないと話せない、という状況にすごく疑問を抱いた。警察でも『被害者らしく』と言われたことがある。被害者は、被害者らしくしていなきゃいけない。悲しく弱い存在でないといけない、隠れていなきゃいけない、恥ずかしいと思わなきゃいけない。そういう状態にとても疑問を感じました。私は何も悪いことをしていない」 顔を上げ、質問者の目を見ながら、凜とした

来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老