NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定　ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 ＮＨＫが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな

勤労統計の不正がうやむやになろうとしているなか、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、「個人消費がやや持ち直した」という見え方になっているのです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独

前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が

2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学

2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年9月28日第225号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 崩れ去る安全神話。なぜ「日本の水道」は外資に売り渡されるのか 「赤報隊事件」とは何だったのか？ 1987年5月3日、憲法記念日の夜、朝日新聞阪神支局に「赤報隊」と名乗るテロリストが押し入り、記者2人が散弾銃で死傷するというテロ事件が起こりました。 「いまだに彼らの正体がつかめない」と言っているマスコミの人々の

9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。 対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開 少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。 北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以

どうやら森友学園と維新の会、安倍晋三周辺はゴリゴリにつながっているのですが、維新の会に飛び火しないように、橋下徹も松井一郎も逃げ始め、保身に走っています。しかも、たいていの大阪市民は橋下徹に洗脳され、大阪維新の会が良い方向に改革していると思っているのです。（『原発ニュース最新情報』ちだい） ※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年2月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 まるで自分は他人事。悪知恵だけは全力で働くのが橋下徹だ 「とんだペテン野郎」橋下徹の正体 どうやら森友学園と維新の会、安倍晋三周辺はゴリゴリにつながっているのですが、維新の会に飛び火しないように、橋下徹も松井一郎も逃げ始め、保身に走っているようです。 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】安倍政権の命取

日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『辛坊治郎メールマガジン』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨年の日本の出生数は厚生労働省の推定で約100万人です。これに対して、死亡者数は約130万人なんです。その差30万人は、どうやら過去最大らしいですが、当分この数字は加速度的に増えながら推移しそうです。つまり二年に一つ「鳥取県」が消滅するってことです。 日本の年金制度一つとっても積立制度でなく、勤労者層が高齢者層を支える方式であることを考えると、現役世代の減少は国家の存立にかかわります。何とかしなくちゃ、

就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから２年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。 籾井会長によるNHK粛清人事の２年余 ことし２月17日、NHKの専務理事２人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。 「政府が右と言っているものを我々

イエレンは、今のところ、景気の様子を慎重に見ながら、2016年内に、あと3回程度の追加利上げを行う、としています。しかし、投資家たちはイエレンの言葉に疑心暗鬼になっています。連邦準備制度理事会（FRB）がマイナス金利を導入する可能性について、マネー運用のマネージャーとして30年以上の経験を持つベテラン、ビル・フレッケンシュタイン（Bill Fleckenstein）が明解な回答を与えてくれています。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） マイナス金利導入の裏に隠されている国際決済銀行の罠 日銀「マイナス金利導入」は出来レース？ 2014年6月5日、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が中央銀行としては初めてのマイナス金利導入を発表した時、日本の経営者の間で、静かなざ

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書の中で、自民党の放送弾圧を猛批判したBPO。『国家権力＆メディア一刀両断』では、テレビ局に圧力をかける自民党内の調査会メンバーの正体を明かすとともに、「自民党はBPOに報復を仕掛けてくる」と警告しています。 自民党の放送弾圧を批判したBPO有識者の勇気 自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。 自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特

横浜の大型マンションに傾きがあることが発覚し、大問題となっています。実は昨年にも同じ横浜で同じように問題になったマンションがあったことをご存知でしょうか？ マンション管理士の廣田信子さんが自らのメルマガで、今回の件は氷山の一角と警鐘を鳴らしています。 「パークシティLaLa横浜」はなぜ傾いたのか？ なぜ表に出たのか？ こんにちは！ 廣田信子です。 杭打ちの施工不良による傾いたマンションの問題が連日ニュースになっています。マンションの関係者の中でも当然話題になっており、暗澹たる思いで聞いています。いろいろな方がブログに書かれていらっしゃいますが、いろいろ問い合わせもありますので、ちょっと書こうかと…。 私に報道されている以上の情報がある訳ではありませんが、過去の経験や以前より耳にしている話から、今感じていることを備忘録として書いておこうと思います。 Yahoo!ニュース「横浜の大型マンション

倒産の危機が囁かれるワタミ。先日、200億円での介護事業の売却が決まりましたが、「それでも資金繰りは苦しいのでは」と『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』の著者でMBAホルダーの安部徹也さんは見ています。はたしてワタミに打つ手はあるのでしょうか。 ワタミは本当に倒産するのか？ 財務分析で検証 10月3日、「介護事業売却で株価急落…現実味帯びるワタミ倒産『Ｘデー』」と題された記事がインターネット上に掲載されました。 記事によれば、ワタミが損保ジャパン日本興亜HDに介護事業を売却することがほぼ決定し、およそ200億円という売却資金を手にすることができるものの、再建のために将来有望な事業を失ったことで、いよいよ「倒産」の2文字が現実味を帯びてきたと締めくくっています。 果たして、本当にワタミは倒産の危機に瀕しているのでしょうか？ 今回は財務諸表を分析しながら、ワタミの現状を検証して

日本の海外ビジネスは中国以下。取引するなら日本より中国。元参議院議員の田村耕太郎さんが、メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発　アジアを知れば未来が開ける！」』にて、海外ビジネスにおける日本の知られざる現状を語っています。 誰一人として本気で日本に関心なし 「外国人さん、あなたが高度人材なら長く滞在させてあげますよ」って、この上から目線はなはだしい勘違いではないか？ 今日もNYで多くの各界のリーダーにあったが、皆が警告してくれた。「日本とアメリカは自由・民主主義・資本主義・法の支配等たくさんの価値観を共有する先進国同士だと思っている。でも、はっきりいってアメリカのビジネスリーダーはみな中国の方が仕事をしやすいといっている。留学したこともないのに英語をみな話すし、みな我々と同じようにリスクをとるし、労働市場のモビリティも高いし、みなガッツがある。政府の意思決定も早い。優秀な人間は誰も日本を見