元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」
高畑裕太 顧問弁護士がコメント発表「悪質な事件ではなかった」
自民・大西氏の“巫女発言”は作り話だった…ウソ隠し謝罪させた? 大西英男衆院議員 Photo By スポニチ 自民党の大西英男衆院議員が3月、所属する派閥の総会で「自民党はあまり好きじゃないと言うとは、巫女(みこ)のくせに何だ」などと発言し謝罪に追い込まれた件で、この発言内容がウソだったことが4日、分かった。 実際にはウケを狙った大西氏の「作り話」だったという。党幹部は「何でそんな話をするんだ。発言がウソだということが出てしまう方がもっとまずい」として、ウソであることを隠し、大西氏に謝罪させたとみられる。 大西氏は3月24日、党本部で開かれた報道陣を入れての細田派の総会で、翌月に控えた衆院北海道5区補選の応援で札幌入りし神社を回った話を紹介。自民党公認候補の支援を巫女に依頼すると、「自民党は好きじゃない」と言われたことを明かし「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際
C大阪、異例“残り1戦”交代劇!アウトゥオリ監督退任、大熊強化部長昇格
大西氏 反省から一変 報道圧力発言開き直り 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかける発言をした、同党の大西英男衆院議員が29日夜、東京都江戸川区の事務所でテレビ局の直撃取材を受けた。 「広告料収入がなくなることが一番」「文化人や民間人の方が、マスコミはとんでもないと、経団連に圧力をかけて」と勉強会で発言をしたことに対し、「“戦争になる”や“徴兵制が敷かれる”との間違った報道があり、こうした報道があって良いのかと考えたのが発言の動機」と釈明した。 一方、「(圧力をかけて)ほしいとは言っていない。政治家が言論を抑制してはいけない」と言ったものの、広告収入を断って報道機関をつぶそうという考えについては「一般国民からそうした声が上がるのは、大いに結構」と肯定。国会議員がそうした発言をするのが圧力ではないかと指摘されると、「(発言は)非公式の勉強会ですよ」と開き直った。 公式ホーム
またあの人…マスコミ懲らしめろ発言はセクハラやじの大西英男氏 問題発言の主と判明した大西英男議員 Photo By 共同 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、「マスコミへの広告料収入をなくせ」などと発言したのは大西英男衆院議員だったことが27日、分かった。過去には上西小百合衆院議員へのセクハラやじで問題になった当選2回の68歳。党執行部は勉強会代表の木原稔青年局長を更迭するなどの処分をしたが、“言論封じ”問題の余波はまだまだ続きそうだ。 勉強会は安倍首相に近い若手議員37人が出席した「文化芸術懇話会」。冒頭の数分間を除き、マスコミには非公開となった。出席者への取材などによると、講演が終了し質疑応答に移った後、大西氏が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 自民党青年局は17日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。 青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やOB、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。 党は3~4月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。 谷垣禎一幹事長は17日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。
チュニスで負傷の結城さん「死ぬと思った」 倒れた母の頭に血だまり チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、入院中の結城法子さんが一部日本メディアに寄せた手記 Photo By 共同 チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中の結城法子さん(35)=東京都豊島区=は20日、共同通信など一部日本メディアに手記を寄せ、「かなり長い間銃が乱射」され「私は死ぬのだと思いました」などと銃撃当時の現場の様子を生々しく振り返った。 結城さんは15日、母親の叙子さん(68)と一緒にイタリア・ジェノバから7泊8日のクルーズに出発。18日朝にチュニジアに到着後、ツアーに参加し、午前11時半ごろ博物館に到着した。 「窓の外に銃を持った人がいる」。ツアー参加者が気付いたが、ガイドは「チュニジアではよくあること」と説明。緊迫感はなかったという。 その後、銃声が聞こえ、観光客ら
新潟の60代男逮捕へ 北星学園大脅した疑い 慰安婦報道で北海道警 従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務める札幌市の北星学園大に脅迫電話をかけたとして、北海道警が威力業務妨害の疑いで、新潟県の60代の男を23日にも逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材で同日、分かった。 捜査関係者によると、5月と7月に北星学園大の学長宛てに「元記者を辞めさせなかったら、天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」などと書かれた脅迫文が届き、複数の虫ピンが同封されていた。その後、大学に男の声で「大学を爆破する」という趣旨の脅迫電話があった。 電話の発信履歴などから、新潟県の男が浮上。道警は男を事情聴取しており、容疑が固まり次第、23日にも逮捕する。脅迫文との関連についても調べる。 従軍慰安婦問題では、別の朝日新聞元記者が教授だった大阪府大阪狭山市の帝塚山学院大にも9月、運営
安倍首相 徴兵制の復活「あり得ない」 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、集団的自衛権をめぐり自衛隊に認める「必要最小限度」の武力行使について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断できる」と述べ、相手国の攻撃に応じて変わり得ると答弁した。 「必要最小限度」は閣議決定に盛り込まれた武力行使3要件の一つ。質問した民主党の福山哲郎氏は取材に「曖昧で全く分からない」と批判した。発生事態の規模によって自衛隊の活動に歯止めが利かなくなる恐れが浮き彫りになった。 首相は自衛隊の任務を拡大する安全保障の法整備に関し、海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を検討する考えを示した。自民党の佐藤正久氏が制定を求めたのに対し「一般法(恒久法)か特別措置法かといった法律の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分協議、連携したい」と述べた。自衛隊の海外任務拡大に公明党は慎重な立場を取
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