中国政府が、自国内を飛行するドローン所有者に対して「実名制」を実施する方針だ。 中国工信部は今回、「民用無人航空機実名制登記管理規定（民用无人驾驶航空器实名制登记管理规定）」を発表。6月1日から正式に実施するとした。中国政府は今後、不法盗撮などを行うドローン（中国では「ヘイペイ（黒飛）」と呼ばれる）の飛行を防止しつつ、ドローンの墜落事故で生じうる被害の責任所持を明確にしていく構えだ。 中国では昨今、列車のチケットや携帯電話を購入など、多くのシーンで実名制を導入している。ただし、ドローン分野に実名制を導入し、管理・監督していくとしたのは今回が初めてだ。 発表内容によると、重量250ｇ以上の民間用ドローンの所有者は、実名登録および政府が発行する登録ステッカーをドローンに貼って飛行しなければならない。8月31日以降、これに違反した場合、処罰する方針だという。 2017年5月時点で、中国全土に普及

Record China

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３月９日、中国国有の中国航天科工集団の幹部は、チャイナ・デーリーとのインタビューで、軍事用小型無人機（ドローン）を開発していると明らかにした。写真の中国国旗は、全国人民代表大会が開催中の北京人民大会堂にて、８日撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj） ［北京　９日　ロイター］ - 中国国有の中国航天科工集団の幹部は、チャイナ・デーリーとのインタビューで、軍事用小型無人機（ドローン）を開発していると明らかにした。 同社幹部Wei Yiyin氏は、ドローンは高解像度の偵察、長距離の精密照準爆撃、対潜作戦、空中戦闘という分野で重要な役割を担えるとし、現代の戦争において不可欠な武器となったと説明。対空砲火を回避するステルス能力を備えたドローンを開発していると明らかにした。

３月７日、中国最大のロケット製造事業者、中国運載火箭技術研究院（ＣＡＬＴ）の幹部は、航空機で運び空中で発射するロケットを開発する計画を明らかにした。中国紙チャイナ・デイリーが伝えた。写真は北京で祝日に国旗を飾る様子。２０１５年９月チャイナ・デイリー提供写真（２０１７年　ロイター） ［上海　７日　ロイター］ - 中国最大のロケット製造事業者、中国運載火箭技術研究院（ＣＡＬＴ）の幹部は、航空機で運び空中で発射するロケットを開発する計画を明らかにした。中国紙チャイナ・デイリーが伝えた。

米中経済・安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）から中国の対艦弾道ミサイル（ASBM）に関する報告書が発行されました。 Andrew S. Erickson, Chinese Anti-Ship Ballistic Missile Development and Counter-intervention Efforts, Testimony before Hearing on China’s Advanced Weapons Panel I: China’s Hypersonic and Maneuverable Re-Entry Vehicle Programs U.S.-China Economic and Security Review Commission, 23 February 2017. 米議

２月２８日、中国が開発した新型の軍事用無人機（ドローン）「翼竜２」に海外から過去最大規模の受注があったと、新華社が２７日報じた。写真は軍事パレードに出展された「翼竜」。２０１５年９月北京での代表撮影（２０１７年／ロイター） 中国が開発した新型の軍事用無人機（ドローン）「翼竜２」に海外から過去最大規模の受注があったと、新華社が２７日報じた。発注した国や規模は明らかにされていない。 開発を担当する成都飛機設計研究所の話として報じた。 翼竜２は翼幅が２０メートル余りで、中高度で長時間の飛行が可能。偵察に加え攻撃の能力も備えている。同国西部で２７日、３１分間の初飛行を行ったという。 中国は低価格を売りに米国やイスラエルから市場シェアを奪おうと軍事用ドローンの開発を加速しており、欧米諸国が販売をためらう国々への売り込みを目指している。 中国メディアによると、翼竜２の価格は１００万ドル。これに対し、米

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【12月23日 AFP】 中国は22日、周辺国と領有を争う南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）にある永興（Yongxing）島（同：ウッディー島、Woody Island）行きの定期便運航を開始した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。永興島行き旅客機の第1便が同島の三沙（Sansha）市に着陸したという。 中国は南シナ海をめぐって東南アジアの周辺国と主張が対立する中、戦略的に重要な海域のほぼ全域で領有権を主張。複数の礁で軍用機配備が可能な人工島化を急速に進めている。 西沙諸島についてはベトナムと台湾も領有権を主張しており、永興島への定期便就航によって同海域での緊張はさらに高まりそうだ。 三沙市は中国が2012年に設立した都市で、周辺海域と合わせて約200万平方キロとなる国内最大級の都市とうたう。今年5月には国営英

（ＣＮＮ） ２人の宇宙飛行士を乗せた中国の有人宇宙船「神舟１１号」が中国時間の１９日午前３時３１分、地球から３９３キロ離れた軌道上で、実験室「天宮２号」にドッキングした。 神舟１１号は１７日、ゴビ砂漠にある酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。搭乗している景海鵬、陳冬の両宇宙飛行士は、中国史上最長となる３３日間宇宙に滞在し、実験室で医学や物理学、生物学の実験を行う。 天宮２号は天宮１号の後継として９月１５日に打ち上げられ、これまで無人状態だった。天宮１号は今年に入って制御不能に陥った可能性が指摘されている。 中国は、同国初の宇宙ステーション建設に向けた計画を着々と進展させている。新華社通信によると、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用が終了する２０２４年までに、重量２０トンの常駐型宇宙ステーションの打ち上げを目指す。 宇宙開発に詳しい米海軍大学のジョーン・ジョンソンフリース教授は、「神舟

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９月１５日、中国の無人宇宙実験室「天宮２号」が、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、予定の軌道に乗ることに成功した（２０１６年　ロイター/China Daily） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国の無人宇宙実験室「天宮２号」が１５日夜、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、予定の軌道に乗ることに成功した。２０２２年ごろまでに独自の宇宙ステーションを建設する計画の一環。 中国は２０１１年９月に最初の宇宙実験室「天宮１号」を打ち上げた。「天宮２号」はその後継機で、現地時間１５日午後１０時（１４００ＧＭＴ、日本時間午後１１時）に打ち上げられ、その様子は国営テレビで生放送された。

大阪・関西万博をPR　吉村大阪府知事が鳥取を訪問　「万博を通じて日本国中、世界に発信していただければと思います」　鳥取県 05-22 18:09