【ワシントン＝犬塚陽介】紆（う）余（よ）曲折を続ける米国とイスラエルの関係に再び暗雲が立ち込めている。米政府高官は１１日、オバマ大統領と国連総会のため今月末に訪米するイスラエルのネタニヤフ首相に会談の予定がないことを認めた。訪米中のイスラエル首相と大統領が面会しないのは極めて異例。イラン核開発への対応で足並みが乱れているとの観測が広がっている。　１１日夜、両首脳は電話で約１時間会談した。ホワイトハウスは声明で、両首脳が「イランの核保有を阻止する決意で一致している」と強調し、今後も「緊密に協議することで合意した」と述べ、“不仲説”の打ち消しに躍起となった。　発端は、膠（こう）着（ちゃく）したイラン核問題をめぐる両国の対応だ。ネタニヤフ首相は１１日の記者会見で、イランに対する交渉期限やレッドライン（越えてはならない一線）の設定に否定的なオバマ政権の対応を批判した。　その直後、米国家安全保障会議

自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。　同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。　尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。

ロシアのプーチン大統領は１１日、外国で活動するロシアの戦略的企業に対し、他国または国際機関への情報提供や契約変更、株式の譲渡の際にはロシア政府との事前合意を義務付ける大統領令に署名した。　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムに対し、日本の独占禁止法に相当するＥＵ競争法違反の疑いで正式調査を開始したと発表。大統領令は、事実上の対抗措置となる。　大統領令はロシア政府機関が自国の経済的利益を損なう行為に同意することを禁じるとも定めており、ＥＵはガスプロムから調査のための資料提供を受けることが困難になる。　欧州委はガスプロムがＥＵ加盟国への自由なガス供給を阻害したなどと主張。プーチン氏は９日、ＥＵの対応を「非建設的だ」と批判していた。（共同）

国防大臣の暗殺未遂（イエメン） 2012年09月11日 21:24 イエメンテロ イエメンではアルカイダのNo2の殺害を今朝お伝えしたばかりですが、11日付のal qods al arabia net  はイエメン国防大臣がテロによる暗殺をかろうじて免れたと報じています。 記事によると国防大臣の暗殺は首相府の近くで、爆弾の爆発で試みられたが、大臣は暗殺を免れたものの、彼の護衛等7名が殺されたとのことです。 記事によると犯人は国防省前で手りゅう弾を投げ、その後自爆して、大臣の警護等を殺したとのことです。 現在までのところ犯行声明等は出ていないとのことです。 記事の要点は以上ですが、首相府の近くで国防大臣の暗殺未遂事件があったということは、イエメン政府の治安維持能力が非常に低いことを意味していると思われる野で、取り敢えずご参考まで。 http://www.alquds.co.uk/index.

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Photo by 海上自衛隊ホームページ 『海猿』をきっかけに広く知られる海上保安官。一方で海上自衛隊の存在も忘れてはなりません。日々、海に立って日本の防衛に励まれている頼もしい存在です。 そんな海上自衛隊のホームページが、コンテンツ豊富でおもしろいんです。特筆すべきはレシピ特集。海上自衛隊の艦艇で実際に作られている料理のレシピが和食、洋食、中華、そしてカレーの4カテゴリで公開されています。その中でもカレーのレシピは実に見ごたえがあります。それぞれの艦艇ごとに個性あるカレーレシピがずらり42種類。 そこで、作ってみたい海上自衛隊カレーを5つピックアップしてみました。 ★海上自衛隊のカレーレシピ（全42種類）★ ・護衛艦「たかなみ」　たかなみ特製カレー ・潜水艦「あらしお」　野菜カレーライス ・掃海艇「さくしま」　ビーフカレー ・護衛艦「やまゆき」　肉じゃがカレー ・音響測定艦「ひびき」　ひ

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関連トピックス地震北朝鮮金正日 　総務省消防庁は１２日、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の一斉訓練を実施した。システムを導入している１７２５自治体（全自治体の９９％）が初めて全て参加。警報の受信後、防災行政無線などを自動や手動で起動させたが、総務省が入る庁舎で放送が一部流れないトラブルが起きた。消防庁が原因を調べるとともに、他の自治体でも不具合がなかったか調べている。 　Ｊアラートは人工衛星を経由し、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイルの飛来情報を数十秒で送信。受信した自治体側が防災行政無線や電子メールで住民に知らせる。２００７年に運用が始まり、国はこれまでに１００億円以上をかけたが、今年４月の北朝鮮のミサイル発射に備えた試験放送では警報が鳴らないトラブルが発生した。 　１２日は午前１０時と１０時半に内閣官房が「これは試験放送です」というメッセージを送信。１７２５自治体のうち自動起動機を

中国当局は日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への反発を強めており、今後、日中国交正常化４０周年を記念した交流事業などが停止に追い込まれる可能性も出てきた。中国国営の中央テレビは連日、尖閣問題をめぐり対日批判を大々的に展開。国民の反日感情をあおっており、各地で反日デモが多発する恐れもある。　日本政府が尖閣を国有化した１１日には、中国国務院（政府）の下部組織である中国外文局トップが団長を務める訪日団が急きょ来日をキャンセルしていたことが判明。尖閣の領有権を主張する中国の指導部は「中国政府と人民は主権と領土の問題で絶対に半歩も譲らない」（温家宝首相）などと反発を強めており、中国側訪問団の訪日キャンセルが今後、相次ぐ可能性がある。日中関係の悪化から、日本への団体旅行を取り消す動きが中国で相次いでいるとの報道もある。（共同）

韓国の李明博大統領による島根県竹島への上陸強行で、困っているのは韓国の方ではないか。年末に選ばれる韓国の新政権は、傷つけてしまった我が国との関係修復にかなりの力を注がなければなるまい。日韓関係は経済面だけではない。韓国の防衛は、在韓米軍、正確には在韓国連軍と、それを背後から軍事的に支える日米同盟がなければ成り立たないからだ。これは世界の軍事常識である。　他方、日本人の多くは、中国人による駐中国日本大使への前代未聞の無礼があっても、国旗が焼かれるテレビ映像を見ても、海上保安庁巡視船に煉瓦（れんが）が投げつけられても、いきり立ちはしない。政府も中国政府の立場に配慮し、通り一遍の抗議をするだけだ。　≪中国の次の一手を警戒せよ≫　相手が感情的になっても冷静でいるのは、一つの「賢明さ」だと国際社会でほめられるかもしれない。が、今回はさすがに、少し様子が違ってきた。竹島、尖閣諸島への相次ぐ上陸事案を契