皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。よろしくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 週刊軍事ニュース!?です。 今回は平成26年2月10日から11日、米国の強襲揚陸艦の試験航海や、日本政府の新たな武器輸出指針の策定などが報じられています。 海上自衛隊が強襲揚陸艦建造を計画したり、オーストラリア海軍が新しい強襲揚陸艦を受領したりと、Seasideの熱気はなかなか収まらないようです。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ------------------------------

国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している専門家パネルが報告書をまとめ、去年、パナマで拿捕（だほ）され、積み荷から大量の武器などが見つかった北朝鮮の貨物船について、複数の国にまたがる企業が運航に関わり、組織的な支援が行われていたと指摘しました。 国連の複数の外交筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、国連安保理で北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している専門家パネルは、１２日までに年次報告書をまとめました。 報告書は、北朝鮮が依然として核兵器や弾道ミサイルの開発を続けており、安保理の制裁決議に違反して、さまざまな形で武器や関連部品などの輸出入を行っていると指摘しています。 そのうえで、去年７月キューバから北朝鮮に向かっていた貨物船がパナマ運河で拿捕され、積み荷の中から旧ソビエト時代に製造された戦闘機やミサイル関連部品などが大量に見つかった問題に触れ、北朝鮮による密輸

２月１２日、シリア内戦の終結に向けた国際和平会議がスイスのジュネーブで開かれる中、同会議が始まった１月２２日以来、シリアでの死者が少なくとも４９５９人に達したことが明らかに。写真はアレッポ近郊で撮影（２０１４年　ロイター/Saad Abobrahim） ［ベイルート　１２日　ロイター］ -シリア内戦の終結に向けた国際和平会議がスイスのジュネーブで開かれる中、英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団」は１１日、同会議が始まった１月２２日以来、シリアでの死者が少なくとも４９５９人に達したと発表した。３週間の死者数としては、２０１１年の内戦開始以来で最悪となる。 シリア人権監視団によると、同会議が始まって以来、１日当たりの死者数は２３０人以上に達した。このうち約３分の１が民間人とされている。３週間の死者総数４９５９人のうち、女性と子どもは５１５人だという。

（ＣＮＮ） シリアが保持する化学兵器の廃棄作業を進める化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は１２日、同国から国外へ搬出された化学兵器はこれまで全体量の１１％に過ぎないことを明らかにした。 ＯＰＣＷは当初、２月５日までに全量を国外へ運び出す予定だった。ＣＮＮの取材に応じた同機関は搬出の新たな日程づくりでシリア政府当局者と接触していると述べた。 米国のケリー国務長官は先月、化学兵器の国外への輸送が遅れていることにいら立ちを強め、搬出をめぐるシリアとの合意事項の順守を迫るためあらゆる選択肢が依然可能とも主張していた。 シリアの化学兵器の廃棄計画では今年６月末まで、危険性の低い化学物質を含めた全廃が予定されている。

（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカで少数派のイスラム系住民に対する「民族浄化」が起き、イスラム系難民の大規模流出が起きているとする報告書を発表した。 中央アフリカには旧宗主国のフランスとアフリカ連合が平和維持部隊を送り込んでいる。だがアムネスティは報告書のなかで、平和維持部隊が「西部でのイスラム系市民に対する民族浄化を防止できなかった」と指摘。イスラム系住民の保護にさらに努めるべきだと呼びかけた。 また、国際人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも同日、イスラム系住民が「繰り返し、容赦ない組織的暴力の標的になっており、イスラム系全体が国を出ることを強いられている」と発表した。 中央アフリカでは昨年３月、イスラム系主体の武装勢力連合体「セレカ」が首都バンギを制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生した。 アム

2014年02月13日12:03 カテゴリ本 「15年戦争」を生んだ現場主義 アゴラこども版で解説したように、「南京大虐殺はあったか」という論争には意味がない。南京陥落の際に民間人の殺傷事件があったことは事実で、それが他国の領土だったことも明らかなのだから、これが侵略であることは争えない。中国のいう「30万人」が大げさだとしても、何もなかったことにはできない。 しかし日本軍の中国侵略が何を目的にして行なわれたのかは、いまだにはっきりしない。これまでの歴史学の主流では、陸軍の一貫した膨張主義によって「15年戦争」が計画的に行なわれたことになっているが、本書は一次史料にもとづいてこれを否定する。この15年間（実際は14年）、陸軍に一貫した方針はなかった。軍の首脳部は、中国に戦線を拡大することには反対していた。 15年戦争の発端になったのは1931年の満州事変だが、その本来の目的は来るべき対ソ戦

［北京　１２日　ロイター］ - 中国政府は今年、新疆ウイグル自治区の住宅・雇用事情改善に向け、６１６億６０００万元（１０１億７０００万ドル）の追加予算を投入する。 新華社が１２日伝えた。住宅２５万９６００戸の建設、４５万人分の雇用創出、地方・都市部の医療改善を目指す。また、水道、電気、医療、インターネット関連のプロジェクト４２件を農村部で実施する。 新疆ウイグル自治区では暴動が相次いでいるが、政府は雇用不足など経済問題も一因になっているとみて、予算の投入を進めている。人権団体などは政府がウイグル族に対する締め付けを強化していることが暴動の原因だとしているが、政府はそうした見方を強く否定している。

【パリ=竹内康雄】欧州エアバスは13日、アジア太平洋地域の航空機需要の予測を公表した。2013年から32年までの20年間で、同地域の航空会社は1万940機の新しい航空機が必要となり、1兆8000億ドル規模の需要が発生すると分析。機数ベースでは世界市場の37%、金額ベースでは42%を占め、世界最大の航空機市場になるとの見通しを示した。エアバスは「アジア太平洋地域が世界でもっとも速いスピードで成長

先々週、駆け足で米国中西部から西海岸を回ってきた。考えてみたら、ワシントン以外の地方都市を訪れるのは実に久しぶりだ。今回は改めて、真のアメリカが首都ワシントンの外縁から始まることを痛感させられた。　まず訪れたのはシカゴ。大寒波来襲で外気はマイナス１０度前後。あの巨大なミシガン湖すら凍っていた。寒さのせいなのか、２０年ぶりで訪れたシカゴの地場産業は何となく活気がなかった。シカゴに限らず中西部の有識者が関心を持つ国際関係は外国との経済関係であるらしい。日本や中国との貿易・投資額の増減にはやたらと敏感だが、尖閣問題をめぐる日中関係の悪化など東アジア情勢についてはほとんど関心がない。これが中西部経済の現実なのだろう。　それでも、中西部にある主要大学では中国語を教える孔子学院が増殖中だという。やはりそうかとは思ったが、少しうれしい話も聞いた。強力な中国ソフトパワー攻勢にもかかわらず、主要大学における

北朝鮮、軍事演習延期を要求＝韓国拒否、具体的合意なし−南北高官協議 １２日、板門店での高官協議で握手する北朝鮮の元東淵・労働党統一戦線部副部長（左）と韓国の金奎顕・大統領府国家安保室第１次長（韓国統一省提供） 【ソウル時事】韓国と北朝鮮は１２日、板門店の韓国側で断続的に高官協議を続けた。協議終了後、韓国統一省が明らかにしたところによると、北朝鮮は、米韓が２４日から開始を予定している合同軍事演習について、中止は求めなかったものの、２０〜２５日に予定される離散家族再会の後に延期するよう要求した。韓国側は「人道問題と軍事案件を結び付けることは受け入れられない」と拒否。この日の協議では具体的合意は得られなかった。ただ、今後も引き続き協議していくことで一致した。 　韓国側は、誤った行動には断固とした対応を取る一方で、対話と人道支援は続ける朴槿恵政権の構想「韓半島信頼プロセス」について説明。その上で、

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中国軍の内部ではいま一体何が起きているのか。対外拡張的な強硬路線は習近平によるお墨付きを得たものなのか。「軍事的冒険主義」に突っ走っているという見方もあるが実態はどうなのか。 外から見ると現在、中国軍では二つの動きが同時並行的に進んでいることが窺える。一つは日本の安全保障に大きく影響する海洋や空、宇宙空間での拡張主義的動きであり、もう一つは綱紀粛正を図って規律を引き締めながら機構改革を進める動きである。強硬的態度は拡張主義的動きの表れか、それとも機構改革を巡る反発や自己主張の反映なのか。 軍史上最大の汚職「谷俊山事件」とは？ 軍に対する汚職摘発、贅沢禁止、綱紀粛正での統制強化の実態が伝えられることはない。軍内部の問題はあまりに敏感なので公開がはばかられるのだ。腐敗した国民党に代わり、抗日戦争を戦って国を作った解放軍という筋書きが崩れ、共産党の正統性が揺らぎかねないためだ。しかし現在、空前の

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セキュリティベンダーの米プルーフポイントは2014年1月中旬、インターネットに接続されたテレビや冷蔵庫などを悪用した、大規模なスパム（迷惑メール）送信を確認したとして注意を呼びかけた。2013年末から2014年初頭にかけた2週間で、10万台以上の機器から75万通以上のスパムが送られたという。今後、IoT（モノのインターネット）を悪用したサイバー攻撃は確実に増える。ベンダーとユーザーの両方が警戒する必要がある。 インターネットにつながる機器の悪用は、国内でも以前から確認されている。悪用される主な原因は、パスワードを設定しないといった設定の不備や、ファームウエアの脆弱性だ。例えば2004年、ネットに接続できる東芝製HDDレコーダーがスパムの踏み台に悪用された。最近では、2013年4月以降、ロジテックの無線LANルーターが乗っ取られ、DDoS（分散サービス妨害）攻撃に悪用されている。 ただ、今ま

断っておくが、筆者は陸自（陸上自衛隊）のOBであることから陸自擁護論を展開しているのではない。 陸上自衛隊を弱体化させて日本を守れるのか！ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39664 著者は元西部方面隊総監、用田和仁です。 が、主張はおもいっきりポジショントークです。 率直に申し上げて、これまで陸自を弱体化させてきたのは当の陸自、それも用田さんたちのような将官の方々です。 新しいおもちゃを欲しがる反面、兵站や指揮通信はアフリカの途上国の軍隊並であること知りつつ、その改善に取り組むことなく、放置してきたのは「偉い人達」でしょう。 軍隊らしければいい、それが機能しなくとも問題がない。そういう無責任を続けてきたわけでしょう。 例えば陸自の普通科の演習は通常中隊規模程度ですが、無線機が定数の僅かしかなく、他の中隊から借りてくる。それでも足りなかったり、通じ

政府は7日の閣議で、国際担当の防衛審議官の新設を柱とした防衛省設置法改正案を決定した。防衛審議官は次官級ポストで、米国をはじめ各国と

［モスクワ　１２日　ロイター］ -ロシアのガティロフ外務次官は１２日、シリアでの人道支援に関してオーストラリアなど３カ国が国連安全保障理事会に提出した決議案に反対する立場を表明した。 ロシア通信（ＲＩＡ）によると、同次官はジュネーブで、「この（決議案）は、ここに盛り込まれている要求が満たされなかった場合にシリア政府に対して将来軍事行動を起こすための根拠作りが目的だ」と批判。

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）

アグスタ・ウエストランドは2014年2月11日、タイ陸軍へAW139双発ヘリコプター2機を納入したと発表しました。2012年末に受注した機体で、輸送や汎用目的に使用されます。 タイ陸軍はアイルランドやカタール、UAE、イタリアなどAW139を軍用機として採用している国のひとつになりました。AW139は現在620機以上が運用中で、60カ国以上から750機以上を受注しています。

アグスタ・ウエストランドは2014年2月11日、フィリピン海軍からAW109パワー・ヘリコプター2機を追加受注したと発表しました。フィリピン海軍では同機を経済水域の保護、海上監視、捜索救難など幅広い任務に使用します。 フィリピン海軍はすでにAW109パワーを3機運用中で、今回の2機が2014年後半に納入されると合計5機になります。またフィリピン空軍も2013年に同機を8機発注しています。 AW109は3トンクラスの双発タービン・ヘリコプターで、広範な防食対策により海上任務に適しています。AW109パワーとAW109LUHは50カ国以上の民間、官庁、軍隊から約580機を受注しています。

BAEシステムズ・オーストラリアは2014年2月7日、オーストラリア海軍向け強襲揚陸艦2番艦の船体が、海路メルボルンに到着したと発表しました。 オーストラリア海軍は2隻の強襲揚陸艦(LHD : Landing Helicopter Dock)を建造中で、船体がスペインで作られ艤装をオーストラリアのBAEシステムズ・オーストラリアが担当しています。 1番艦のHMASキャンベラは数週間後には試験航海が始められ、2014年後半にはオーストラリア海軍へ納入されます。今回メルボルンに到着したのは2番艦のHMSアデレードで、1週間以内にはドックに入れられ、上部構造物やマストが取り付けられます。 キャンベラ級LHDはスペイン海軍のSPSフアン・カルロス1世の準同型艦で、中型ヘリコプター12機が搭載可能で、揚陸艇のドックも備えた揚陸艦です。艦首にスキージャンプも備えていますが、今のところオーストラリア海軍

アメリカ空軍三沢基地に駐留する第35戦闘航空団(35FW)第14戦闘飛行隊(14FS)の飛行隊長交代式が、2014年2月7日に開催され、100名以上の将兵が参加しました。 Gene Sherer中佐が14FSを去り、Jeff Cohen中佐が44代目の飛行隊長に任命されました。Cohen中佐は14FSのシスター・スコードロンの13FSで、運用幹部を務めていました。 交代式には部隊のマークにもなっている甲冑武者"Samurai"も参加した模様です。

中央アフリカの首都バンギ（Bangui）第5区で、イスラム教徒の首を頭を切り落とすと言って、ナイフで首を切る仕草をする男性（2014年2月9日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【2月12日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は12日、宗教間対立による武力抗争が続く中央アフリカで、イスラム教徒に対する「民族浄化」が行われていると指摘した。同国にはアフリカ連合（AU）軍などが平和維持活動のために駐留しているが、虐殺を阻止できていないという。 キリスト教徒が国民の大半を占める中央アフリカでは、昨年3月に起きたイスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」によるクーデター後、キリスト教徒による「アンチ・バラカ」と呼ばれる民兵集団が出現。アムネスティでは、このアンチ・バラカによって、少なくとも200人のイスラム教徒