流通大手アマゾンが、街灯など高い場所に「ドローンの巣」を作る計画だ。19日、米メディアは、アマゾンが米国特許商標庁(USPTO)から、ドローンが着陸できる「ドッキングステーション(docking stations)」と関連した特許を獲得したと報じた。 アマゾンが米国特許商標庁に提出した特許出願書によると「ドッキングステーションは、ドローンがより長い距離を飛行したり、悪天候を避ける上で避難所を提供するなど、さまざまな特性を持つようになる」としている ドッキングステーションでは、ドローンが配送途中にバッテリーを充電したり、また出荷データをアップ・ダウンロードすることができる。また届ける商品を他のドローンに渡す中継地としても活用することができる。エレベーターのような施設を設置し、ドローンの巣から地上に商品を下すこともできる。 アマゾンはさらに、その各ドローンの巣と交信可能な中央管制システムも開発
トルコ・イスタンブール市内のタクシム広場で開かれた集会で、トルコ国旗を振るレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の支持者ら(2016年7月20日撮影)。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU 【7月21日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は20日、先週のクーデター未遂を受けて3か月間の非常事態を宣言した。事件の背後にいる「テロリスト」組織を追い詰めて排除していくとも表明した。 エルドアン大統領は今回のクーデター未遂について、自身の最大の政敵で米国在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師の支持者が企てたと糾弾しており、これまでに共謀の疑いで約5万人の拘束や解雇に踏み切っている。 首都アンカラ(Ankara)の大統領府で会見したエルドアン大統領は、非常事態宣言について「クーデターの
シリア北部アレッポの反体制派地区で、政府側部隊の攻撃を受け上がる煙(2016年7月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/KARAM AL-MASRI 【7月21日 AFP】シリア北部アレッポ(Aleppo)の反体制派武装組織が少年の首をはねて殺害する映像がソーシャルメディアに投稿され、市民や反体制派の間で怒りの声が上がっている。 19日にソーシャルメディア上で拡散された映像には、アレッポ市内の反体制派支配地域の公道上で、ピックアップトラックの荷台に乗せられた少年が反体制派の武装組織「ヌーレディン・アルジンキ(Nureddin al-Zinki)」の戦闘員に首をはねられる様子が映っている。 映像の中でヌーレディン・アルジンキは、この少年がシリア政権寄りのパレスチナ人組織「アルクッズ旅団(Al-Quds Brigade)」に所属して戦闘に参加していたと非難。アレッポ北部での戦闘中に捕虜として拘
トルコで発生したクーデター未遂事件に関して、トルコ当局は軍人や警察官、判事らの拘束を行っています。また公務員約9000名の解任も行っています。 その他には、中国軍が南シナ海で演習を行うこと、北朝鮮軍がミサイルを発射したこと、などが報道されています。 速報みたいにニュースをご覧になりたい方は「わかる!航空自衛隊∠(^-^)」のtwitter(@usaginomimi)をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! ※この記事は、国際・軍事のニュースを振り返るものです。更新自体はリアルタイムのものではありませんが、「ふりかえる」ことで国際関係(主に軍事関係)をじっくり考えるキッカケになれば!との趣旨で書いています。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情
アフメット・ビュレント・メリチ駐日トルコ大使が20日、東京都内の日本記者クラブで会見した。15日に発生したクーデター未遂について、「歴史に刻まれる結束を示した市民が暴力集団の企てを挫折させた」と話し、「必ず早期に安定を取り戻すので安心していただきたい」と呼びかけた。 メリチ大使は、クーデターを企てたのは、現在米国に亡命中でエルドアン大統領と対立するイスラム教指導者ギュレン師を信奉する勢力であるという、トルコ政府の主張を強調した。同師の名前の一部から「フェト」と呼ばれる組織がクーデターを企てた明確な証拠があると述べ、「陰謀に参加したとして身柄を拘束された多数の者が、ギュレン師の直筆のメッセージを持っていた」と説明した。 メリチ大使は、「フェト」はトルコ共和国の憲法を廃止し、国家体制を覆すことを活動の目標に置いていると主張。そのうえで、「フェト」は日本でも、文化事業団体や学校法人という形で「活
米大統領選にまで顔を出した『ポケモンGO』が、新たな商売を生み出した。 商売と言えばレストランが「ルアーモジュール」を使用して集客した例は有名だが、今度は『ポケモンGO』を利用した出会い系サービス「PokeDates(ポケ・デート)」が始まったのだ。 世界初のポケモンGO出会い系サービスを謳うPokeDatesを生み出したのは、米国シカゴの出会い系サービス会社Project Fixupだ。 まず、プレイヤーは無料でPokeDatesに登録し、いくつかの質問に答える。 すると、PokeDatesはプレイヤーのプレイ時間、プレイする場所などを考慮してポケジムかポケストップを出会いのポイントとして指定する。 そして、そのポイントに行くと相手がいて、デートしながら『ポケモンGO』を遊べるわけだ。 最初の1回は無料(POKEDATES2016という無料コードを使うと)だが、2回目以降は1回$20。
トルコ政府が、大学の学部長や教授、研究者に対し、国外に出ることを禁じたと、トルコ紙が20日に報じた。クーデター未遂事件後、軍や警察、司法関係者だけでなく、教育関係者の拘束も続いている。エルドアン大統領に批判的な勢力を一掃しようとする動きとみられ、教育界にも徹底して調査を進める見通しだ。 複数のトルコ紙によると、政府は公立、私立の大学に書面を送り、教授らの国外での研究や出張を中止するよう要求。さらに、現在国外にいる研究者らの業務が必要かを精査したうえで、不要であれば呼び戻すよう求めている。 トルコ政府はこれまで、公立大学の1176人、私立大学401人の学部長の辞任を要求していた。国立のイスタンブール大学では、教官95人が解任されたという。教育省は1万5200人の職員を一時職務停止とし、私立の教育機関の教員約2万1千人の資格を停止したという。 一方、エルドアン大統領がクー… この記事は有料会員
昨年12月の慰安婦問題での日韓合意について、韓国人の37・6%が評価せず、評価しているのは28・1%だったことが20日、日韓の民間機関による世論調査で明らかになった。一方、日本では「評価する」が47・9%、「評価しない」が20・9%で、韓国とは逆の結果になった。 調査した日本の特定非営利活動法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が発表した。それぞれ今年6~7月に調査し、日本では1千人、韓国では1010人から有効回答を得た。 世論調査では相手国に対する印象も尋ねた。日本人の韓国に対する印象で「良くない」と答えたのは44・6%で、前年より7・8ポイント下がり、改善した。韓国人の日本に対する印象は「良くない」が61%と高いものの、前年の72・5%と比べると11・5ポイント改善した。 自国の将来にとって重要な国や地域について尋ねた質問では、韓国では「中国」が47・1%でトップで
(CNN) 米軍主導の有志連合が6月から実施しているシリア北部の要衝マンビジ周辺での空爆で、これまでに民間人100人以上が死亡したと、複数の人権団体が主張している。 在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(SOHR)」によると、マンビジとその周辺は北部のトルコ国境沿いで唯一、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の支配下にとどまっている地域。ISISが「首都」と称する北部ラッカとトルコの間に位置する物資輸送路の要所で、ISISが外国に仕掛ける攻撃の拠点ともいわれている。 米軍の支援を受けてISISと戦うクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」は、ISISの戦闘員がトルコ側へ越境したり外国からシリアへ流入したりする動きを阻止する目的で、6月にマンビジへ攻め込んだ。同市ではその後、激しい戦闘が続いている。 マンビジは人口密度が高いため、民間人の犠牲を避けることは難しいと
軍人、ポケモンGO禁止=「安保上の脅威」-インドネシア 20日、インドネシアのバリ島で、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」で遊ぶ人(EPA=時事) 【ジャカルタ時事】インドネシア国軍報道官は20日、兵士が勤務中、任天堂などが共同開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」で遊ぶことを禁止する命令を近く出すことを明らかにした。「安全保障上の脅威になる」(国軍幹部)のが理由。 〔写真特集〕人気アプリ「Pokemon GO(ポケモンゴー)」 国軍は、軍敷地内の施設が「ポケモンGO」でむやみに撮影されることを警戒。また、利用者に混じり、外国のスパイが立ち入り制限区域に入ることも懸念しており、国軍報道官は禁止令について「われわれの基地を守るための措置だ」と話している。 インドネシアではポケモンGOは公式配信されていないが、非正規ルートで入手した人たちの間で人気になってい
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先日、タレントの石田純一氏が東京都知事選に出馬宣言を行い、ほんの数日で取りやめるという騒動があった。各種メディアで多数報じられたこともあり、多くの人が目にしただろう。 石田氏は野党統一候補なら出馬すると発言していたこと、そしてCMの放送中止により多額の賠償金が発生するという発言から、政府から圧力がかかっているのではないか?といった批判の声も多数あった。 この問題については先日、石田純一氏の出馬宣言で損害賠償請求をした企業は正しいという記事を書いたが、記事への反響を見ると納得出来ない人がまだ多数いるようなので改めてビジネスの視点から論じてみたい。 ■テレビに出られないのは与党の圧力か? 石田氏はすでに出馬を取りやめているが、コメンテーターを務める番組ではまだ出演ができていないようだ。 「東京都知事選への出馬を断念した俳優・石田純一(62)が、水曜日のコメンテーターを務めている大阪・朝日放送(
パキスタンの首都イスラマバードで、自ら選んだ相手と結婚した女性が家族に殺害されたことに抗議する人権活動家ら(2014年5月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【7月20日 AFP】パキスタンで、既婚女性と不倫関係にあったとして、男性が拷問され殺害された。警察当局が19日、発表した。いわゆる「名誉殺人」とみられているが、男性が被害者となるのはまれ。 警察当局によると、事件はパキスタン中部の貧困地区デラガジカーン(Dera Ghazi Khan)で18日に起きた。アラ・ディッタ(Allah Ditta)さん(24)は、不倫関係にあるとされる女性が住む村にいるところを5人の男に目撃され、複数回にわたって刺された。ディッタさんは、両腕と唇、鼻を切り落とされていたという。 地元警察署長のアタ・ムハマド・カーン(Ata Muhammad Khan)氏は、「被害者は病院に搬
昨今のロボット・人工知能の発展を受け、各国で関連法の議論が加速するなか、欧州でも動きがみられた。 欧州議会(European Parliament)はロボットを「電子人間(electronic persons)」と位置付け、人間と同じように権利と義務を持ち合わせるようにしようという、新しい法案を提出した。 この法案は、ロボットが人間に代わって労働したことで発生する、失業などの損失に対する責任を指摘したもので、ロボットの所有者が税金を出すなど、社会保障に貢献しなければならないと強調している。 また、基本所得や確実な福祉プログラムも、失業時の保証内容として提示された。加えて、産業ロボットで雇用を代替した場合に発生する利益から、税金を徴収すべきだとも指摘している。いわゆる「ロボット税」が支払われるべきというものだ。 ただこれは、あくまでも欧州議会内の決議案にすぎず、反対多数により議会通過は難しい
トルコ・イスタンブール市内の公園に集まったレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の支持者ら(2016年7月19日撮影)。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【7月21日 AFP】トルコで先週末に起きたクーデター未遂を受けた措置として、20日までに約5万人の公務員が拘束または解雇されたことが分かった。国際社会からは、トルコ政府による大規模な粛清は法の支配を無視するものだと非難する声が上がっている。 現政権に不満を持つ軍の一部勢力による15日のクーデター未遂に関連してこれまでに身柄を拘束された人数は約9300人で、中にはクーデターの黒幕として国家反逆の容疑がかけられている将軍や提督118人の他、兵士、警官、裁判官らが含まれる。 また、20日のメディア報道によると、解雇された教育省職員は前日から約6000人増え、2万2000人に上った。さらに、私立教育機関の職員2万1000人が免許を剥奪され
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