ワシントン(CNN) 複数の米当局者は24日、北朝鮮が6回目の地下核実験を行う態勢を整えたことを示す具体的な情報が得られたとCNNに明らかにした。 米当局者2人によれば、衛星画像の分析の結果、北朝鮮北東部・ 豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、この数週間続いていた車両や人、装置の活発な動きや坑道2本の入り口での掘削作業などが最近止まったという。これは過去の核実験の直前に見られた活動パターンの変化と同様で、最終段階の準備が完了したことを示唆しているという。 韓国政府は24日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が命令を下せば核実験はすぐに行われる状況にあるとの声明を発表。韓国統一省の報道官は、韓国と米国の情報機関がそのように評価したと述べた。 米当局者はまた、弾道ミサイル発射に使われる可能性のある備品や人員の動きも依然続いていると言及。移動式装置によるミサイル発射や地下核実験がいつ
オーバータイム制度に新たな修正が入りそうだ。 NFL競技委員会は来週、アリゾナで開催されるNFLの年次リーグ会議の中で“第5クオーター”の時間短縮について協議を行なう模様。 『NFL Network(NFLネットワーク)』のジュディ・バティスタが現地20日(月)、競技委員会がプレシーズン、レギュラーシーズンのどちらの試合でもオーバータイムを15分から10分に変更する提案を行うと『Twitter(ツイッター)』上に投稿している。ポストシーズンに関しては15分のオーバータイムをそのまま継続する可能性もあるようだ。 なぜこのような提案が行われるのか。 競技委員会は15分のオーバータイムをプレーしたチームが翌週のサーズデーナイトゲームでプレーする際に“かなりの不利益”を被ると考えているとバティスタは伝えた。 これは現状まだ、単なる提案の状態に過ぎず、可決される可能性も不透明だが、いつか生じる可能性
米スターバックスは22日、米退役軍人の雇用を増やす計画を発表した。同社が難民を雇用する方針を表明したことに対して、反発の声が上がっていた。 同社は2025年までに2万5000人の退役軍人とその配偶者を採用する。同社はすでに以前設定した目標を上回る1万人を雇用している。また、世界的な拡大路線の一環として、今後5年間に全世界で24万人超の新規雇用を創出し、1万2000店を新規出店する計画だ。 スターバックスが今年、トランプ米大統領の入国制限令を受けて世界で難民1万人を雇用する方針を明らかにした後、不買運動を呼び掛ける動きが出ていた。 同社はまた、売り上げ減速にも直面。1月には、幅広い飲食業界の不振を背景とした厳しい環境を理由に挙げ、通期の増収率見通しを下方修正している。
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3月21日、ドローン(無人機)が手軽な武器として使われるリスクが高まる中、飛行するドローンを追跡して捕獲し、さらには安全に撤去するシステムの開発が急がれている。米カリフォルニア州を拠点とするエアスペース・システムズの「追跡ドローン」は早ければ今年の夏にも実用化する見通しという。写真は6日撮影(2017年 ロイター/Stephen Lam) [21日 ロイター] - ドローン(無人機)がより安くより強力になり、手軽な武器として使われるリスクが高まる中、飛行するドローンを追跡して捕獲し、さらには安全に撤去するシステムの開発が急がれている。 過激派組織「イスラム国」(IS)がドローンでイラクに爆弾を落としたというニュースは、ドローン業界に衝撃をもたらした。だが、危険は戦闘地域だけにあるのではない。数万人のスポーツファンが集まる屋外競技場は、テロリストにとって絶好のターゲットだ。 米カリフォルニア
バングラ中銀盗難、北朝鮮関与か=米当局が訴追準備-新聞報道 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、バングラデシュ中央銀行がハッカー攻撃を受け、巨額の不正送金被害に遭った事件で、米連邦検察が北朝鮮の関与を疑い、同国と関係のある中国人を訴追する準備を進めていると報じた。約8100万ドル(約90億円)とハッキングによる被害額で世界最大級の事件は、北朝鮮による国家的犯罪の可能性が高まった。 昨年2月に発生した事件では、ハッカーがバングラ中銀のシステムに侵入し、「国際銀行間通信協会(SWIFT)」が運営する決済ネットワークへのアクセスコードを入手。バングラ中銀になりすまし、口座を管理する米ニューヨーク連邦準備銀行にフィリピンへの送金を実行させた。(2017/03/23-09:00) 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
Wizards of the Coast社は、TRPG「ダンジョンズ&ドラゴンズ」の第5版を日本語ローカライズすると発表した。TRPGのみならずRPGの原点ともいえる「ダンジョンズ&ドラゴンズ」、その最新作である第5版は2014年に発売されたが、現在まで日本語化されたていたのはホビージャパン公式サイトに掲載されていた無料のベーシックルールのみとなっていた。 ローカライズを担当するのは1998年に設立された「Gale Force Nine」という名の企業。米国と欧州、オーストラリアに拠点を構える同社は、ミュニチュアゲームやロールプレイングゲーム用のアクセサリを開発している。同社は日本語のみならず全体の翻訳を各地のパートナーとともに進める予定で、第1弾となる日本語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・スペイン語・ポーランド語・ポルトガル語のバージョンは3か月後以降、今夏にリリース予定とされている
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ニューヨーク(CNNMoney) 軍用ヘルメットなどを手掛ける米企業「リビジョン・ミリタリー」は23日までに、米陸軍に新型のヘルメット約30万個を納入する新たな契約を結んだと発表した。契約総額は最大で9800万ドル(約109億円)。 新型のヘルメットは金属製ではなくポリエチレン製で、同社が2012年に陸軍に引き渡した18万4000個と比べ4分の1軽くなったという。爆発の衝撃、短銃の着弾や実戦に臨んでの傷み対策などに強味を持つとしている。 同社の最高経営責任者(CEO)によると、陸軍は少なくとも15%軽い新型ヘルメットを要望し、これを満たすため技術者は数年間の努力が必要だったとしている。一般販売もされ、1個の値段は600ドルから700ドル。 リビジョン・ミリタリー社はこれまで、陸軍にヘルメット110万個を供給してきた実績を持つ。陸軍は今回の新契約発注において、入札に応じた企業の数は明らかにし
護衛艦「かが」が就役しました。結局のところ、「かが」や「いずも」といったヘリ空母にF-35Bは搭載できるのでしょうか。搭載できたとして、意味はあるのでしょうか。 護衛艦「かが」就役、海自4艦目のヘリ空母 2017年3月22日(水)、海上自衛隊の新型護衛艦であるヘリ空母「かが」が就役し、同艦を建造したジャパンマリンユナイテッド磯子工場において式典が実施されました。「かが」はいずも型護衛艦の二番艦であり、海上自衛隊においては「いずも」およびひゅうが型の「ひゅうが」「いせ」に加えて4艦目のヘリ空母になります。 アメリカ海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」から発艦するF-35B(画像:アメリカ海軍)。 いずも型はひゅうが型に比べてはるかに大きく、また武装に充実したひゅうが型とは異なり個艦防御用には最小限の20mm機関砲と短射程ミサイルしか搭載しないことから、航空母艦としての航空機運用能力をより重視した護衛艦
パキスタンの首都イスラマバードで23日、共和国記念日の軍事パレードが行われ、中国人民解放軍が初参加し、両国の密接な関係を象徴する出来事となった。パレードにはサウジアラビア、トルコ軍も参加した。(ニューデリー 岩田智雄)
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インド北部ウッタルプラデシュでホテルの警備に当たる警察官ら(2010年12月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【3月23日 AFP】インドの警察当局は22日、いわゆる「名誉殺人」で娘(15)の喉をかき切って殺害したとして父親を逮捕したと発表した。父親が交際を禁じた10代の少年と娘が一緒にいるところを自宅で母親が見つけ、知らされた父親が犯行に及んだという。 事件があったのは北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州。交際相手の少年は21日朝、殺害された少女の家に忍び入ったとみられる。だが少女の母親に見つかり、警察に引き渡されたという。 これを知った父親は、自宅に戻るなり肉切り包丁で娘を殺害した。現地警察によると、父親は娘を殺害した後、遺体を交際相手の少年の自宅玄関前に遺棄した。 殺害された少女と交際相手の少年の家庭はどちらもイスラム教徒で同じカースト
米ニューヨーク連邦準備銀行が管理するバングラデシュ中央銀行の口座が昨年2月にハッカー攻撃を受け、預金8100万ドル(約90億円)が盗まれた事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、米司法当局が北朝鮮の指示による犯行だった疑いがあるとみて捜査していると報じた。 同事件は2014年にソニー米映画子会社へのハッカー攻撃を仕掛けた「ラザルス」と呼ばれるグループが関与したとみられている。米当局はソニーへの攻撃について北朝鮮による犯行と結論付けており、今回の事件にも関わったとみて裏付けを進めている。 当局は窃盗事件を画策した北朝鮮政府を手助けしたとされる中国人の仲介人を重点的に捜査しているという。(共同)
北朝鮮が22日発射したものの直後に爆発したミサイル1発について、アメリカ国防総省は、アメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルではなく、射程がより短いミサイルだったという見方を示したうえで、発射は大きな失敗だったと指摘しました。 これについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は、22日、記者団に対して「ミサイルの種類はまだ分析中だが、ICBMではないようだ。射程がより短いミサイルだ」と述べ、アメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイルではないという見方を示しました。 また、「発射から数秒後に壊滅的な爆発が起きた」と述べ、「発射は大きな失敗だった」と指摘しました。 一方、アメリカ戦略軍のリチャード副司令官は、ワシントン市内の講演で北朝鮮のミサイル失敗について、「アメリカは失敗を教訓にして現在の軍事力を築いた。北朝鮮も同様に失敗から学ぶ」と述べ、北朝鮮が失敗を教訓にしてミサイルの性能の向上につな
3月23日、米租税裁判所は、内国歳入庁(IRS)がルクセンブルクの子会社への資産移転を巡りアマゾン・ドット・コムに15億ドル超の追徴課税を求めた訴訟で、IRS側の主張を退けた。1月撮影(2017年 ロイター/Pascal Rossignol) [23日 ロイター] - 米租税裁判所は23日、内国歳入庁(IRS)がルクセンブルクの子会社への資産移転を巡りアマゾン・ドット・コムに15億ドル超の追徴課税を求めた訴訟で、IRS側の主張を退けた。
(CNN) エルサレムの旧市街にあるキリスト教の聖地、聖墳墓教会で、イエス・キリストの墓があるといわれる構造物「エディクラ」の修復が完了し、このほど一般に公開された。 エディクラは石灰岩と大理石でできた構造物で、4世紀以来、十字架にかけられたキリストが埋葬された場所と伝えられてきた。 修復プロジェクトはワールド・モニュメント財団(WMF)が監修し、ギリシャのアテネ国立技術大学の研究者率いる幅広い専門家や技術者のチームが9カ月がかりで作業を行ってきた。 作業は信者の祈りを妨げないよう、主に夜間に実施。まず土台部分を修復し、続いて欠け落ちた石積みを元の場所に戻してチタン製の支えで固定した。 昨年10月には、キリストの墓を覆っていた大理石板が500年ぶりに取り外されていた。ナショナル・ジオグラフィックの考古学担当記者クリスティン・ロメイ氏は当時CNNの取材に対し、「現代史上初めて、墓から大理石を
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が大規模なサイバー攻撃を行うために専門人材を増やしており、韓国側の対策が急務になっているとの指摘が専門家から出ている。 韓国の政府系シンクタンク・統一研究院のイ・ギテ副研究委員は24日、「科学技術の発展と北朝鮮の新たな脅威」と題した報告書で北朝鮮のサイバー攻撃の危険性を警告した。 報告書によると北朝鮮はサイバー司令部を設置し、軍と朝鮮労働党傘下の七つのハッキング組織に約1700人の専門人材を置いている。 これとは別にハッキング支援組織が10以上に達し、約6000人が関与しているとされる。北朝鮮のサイバー攻撃関連人員は計7700人に達する計算だ。 故金正日(キム・ジョンイル)総書記は、2003年の米国によるイラク戦争以降「20世紀の戦争が石油・弾丸の戦争だったなら、21世紀の戦争は情報戦争だ」としてサイバー戦争の力量強化を指示した。 北朝鮮がこのようにサイバー攻撃
我が国は少子化で、特に地方では人口減少が進んでいます。 で、いっそのこと、演習地や航空基地の周辺の土地を無人化して安値で買い取って、演習地を広げ、さらにその周りを公営農地とするというのはどうでしょうかね。 演習地や飛行場はどこも狭いし、しかも騒音対策とか迷惑料やら補償とか結構かかります。小銃の訓練するだけでも1億円もふんだくられるところもあります。 ですから過疎化が進んでいる演習地や基地周辺住民には相応の立ち退き料を払って、もっと便利なところに引っ越してもらう。極端な話、その村とか町をなくしてしまいます。で、演習地や飛行場を拡大します。弾薬庫を置くこともいいでしょう。 まず、そのためには官が買収することによって、値上げを期待する輩を防ぐ必要があります。周辺はガス、電気水道をすべて、止めて事実上民間人が住めなくする。そういう法律をつくってもいいでしょう。 さらにその周辺を農地として、防衛省の
昨今、AIによって人間の仕事が奪われるのではないかという議論が盛んになされています。 とりわけ、知識を売り物にしている専門職の多くは間違いなくAIにとって変わられるでしょう。既に、医療の診断の正確性では(AIとまでいかない程度の)機械の方が人間の医師を上回っています。 ところで、私はAIにとっての適職(?)の一つが裁判官だと思っています。 膨大な過去の判例や事実認定のデータを全て吸収できるという点だけでも人間より優れていますが、何と言っても公正な判断ができるという点がAIの最大のメリットだと考えます。 「誰が考えても結果が明らか」という事案を除けば、判決は裁判官の資質、考え方、人間性等々によって大きく左右されているのが実情です。 具体的例として、多くの被害者が出ている国賠訴訟のようなケースで被害者寄りの判決を下す裁判官が少なからずいます。 毎度毎度裁判所の前に多くの被害者が溢れ、傍聴者のほ
リビアでロシア兵活動=東部の実力者とつながり-米軍高官 【ワシントン時事】米アフリカ軍のワルドハウザー司令官は24日、国防総省で記者会見し、リビアでロシア兵が活動していることを確認した。また、リビア反統一政府の実力者で東部の民兵組織を率いるハフタル氏と、ロシアとのつながりは「否定できない」と述べた。 ワルドハウザー司令官はロシアについて「リビアで影響力を行使しようとしており、大いに懸念している」と語った。ただ、ロシア兵の具体的な活動内容には言及しなかった。 ロシアはリビアの旧カダフィ政権の友好国で、ハフタル氏は同政権の将校だった。AFP通信は先に、ロシア軍特殊部隊がリビア国境に近いエジプト西部の基地に展開したもようだと報じている。(2017/03/25-07:00) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
オーストラリアを訪問している中国の李克強(リーコーチアン)首相は24日、ターンブル豪首相との共同会見で、中国が南シナ海に建設した人工島の設備について、「一定の防衛設備があるとしても、(民間船舶などの)航行の自由を守るためのものだ」と語り、軍事的な施設の存在を事実上認めた。ただ、「主に民生用だ」として、「南シナ海を軍事化する考えは全くない」と強調した。AFP通信などが伝えた。 同通信によると、李氏は「同海域を通る飛行機や船は中国の貿易相手であり、中国の利害がどれだけ大きいか容易に分かるはずだ。航行の自由や海域の安定がなければ、最初に影響を受ける国の一つが中国だ」などと正当性を訴えた。 南シナ海ではフィリピンやベトナムも領有権を主張しているが、中国が南沙(スプラトリー)諸島などに滑走路を建設。人工島に航空機を撃ち落とす防御システムを配備したとの情報もあり、「軍事拠点化を進めている」と国際社会か
リビアにおけるロシア影響力の増大 2017年03月25日 15:20 ロシアリビア 確か若干前に、米軍筋によるとロシア兵とドローンが、リビア国境に近いエジプトの空軍?基地sidi baraniに駐留しているというニュースをお伝えしたかと思いますが(ロシアはこれを否定)、米国アフリカ軍司令官は24日の国防総省の記者会見で、ロシア兵がリビアに駐留していて、haftar将軍の軍事的に彼の影響力を拡大しようとの野望を 支援していると語ったとのことです。 同将軍は、米軍は重大な懸念を持って、リビアにおけるロシアの動きをフォローしているが、ロシアとhaftar将軍との関係は否定できないと語った由。 同将軍は、またhaftarは彼の支配地域をさらに拡大しようとしているが、リビアのロシア部隊(という言葉が使われているがどの程度の規模の、どのような兵種・・特殊部隊か海兵隊か通常の陸上兵か等…を指しているのか
イラン、北朝鮮関連の制裁追加(米国) 2017年03月25日 14:52 イランアメリカの外交政策 米国務省は、24日、イランに対するミサイル開発の技術の輸出、イラン、北朝鮮、シリアに対しする武器禁輸等の制裁措置違反で、30の企業および個人に制裁を科したと発表しました。 アラビア語メディアによると、11の中国および北朝鮮の企業と個人に対して、イランに対する弾道ミサイル技術の輸出の件で制裁を科した由。 さらに19の企業および個人に対して、イラン、北朝鮮及びシリアに対する武器禁輸法令違反の理由で制裁を科したが、これらの組織または個人は大量破壊兵器開発の技術を有しているよし http://www.aljazeera.net/news/international/2017/3/24/واشنطن-تعاقب-كيانات-تدعم-تسليح-طهران-وبيونغ-يانغ https://w
シリア東部情勢 2017年03月25日 11:11 シリアIS シリアの東部でも若干の動きがあるので、取りまとめ、次の通り ・(先日al tabqa近辺に対する米兵等の降下作戦を報告しましたが) 消息筋によると、米仏兵はユーフラティス・ダムの大きな部分を占拠した(ということは一部はまだISが支配しているということか?) また現地シリア民主軍(YPG中心)報道官も24ひ、シリア民主軍がダムの先端に到達し、ISと戦闘を交えたと発表した。これら民主軍は21日米軍ヘリによりユーフラティス川近くに降下していたものである。 このダムは、全長4㎞で同川に残る数少ない陸路による東岸・西岸を結ぶ戦略地点である https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2017/03/24/-سوريا-الديمقراطية-تسيطر-على-أجزاء-من-س
シリア西部情勢 2017年03月25日 10:44 シリアロシア ダマスとハマでの戦闘に関するal jazeera net の報道から次の通り(ほかのメディアは、ダマスでのイラク民兵の参戦を除き、特に報じていない) ・ダマスでは、政府軍と外国民兵が、アッバシーヤバス停留所の近く、および繊維工場の近く等で、反政府軍が占拠した地点を奪還した。 この政府軍の奪還は、ロシア軍機の支援と外国民兵(どうやらイランの組織するイラクの「高貴な運動」と称する民兵が多数参加した模様。彼らがこれらの地域に展開している写真は下記のal arabiya net に載っている・・これらの写真は民兵側の発表の由)の参戦の下で、激しい戦闘の末に成功した由。 ・他方、ハマでは、その後も反政府軍の前進が続いていて、彼らは45平方kmの地域を奪還し、ハマ空港に接近しつつある由。 これに対して、ロシア軍機が方々で反政府軍支配地域
モースルの悲劇(住民の被害) 2017年03月25日 10:17 イラクIS 西モースル解放作戦で、住民に多数の犠牲者が出たことは、先に報告していますが、本日のal qods al arabi net は、民間防衛隊ががれきの下から遺体を運び出しているが、イラク人権網によると500の遺体が搬出されたとしています。 ただし、al arabiya net は、これまで305の遺体が搬出され、まだ200の遺体ががれきの下に残っていると報じていて、作業の困難さ等から考えると、こちらのほうが正確かと思います。 この事件については、モースルの司法評議会や議会の議員が、モースルは災害地域であるとして、住宅地域に対する空爆を中止するように要請している由です。 この事件に対して、イラク空軍はその責任を否定しているとのことですが、これを疑問視する声(下記の通り)もあるとのことです。 他方有志連合軍のほうからは
イタリア・シチリア州のリパリ島(後方、2004年7月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/PATRICK HERTZOG 【3月23日 AFP】】イタリア・シチリア(Sicily)州の漁師らが22日、イルカが捕獲した魚を横取りする事態が深刻化し、廃業に追い込まれる恐れがあるとして、抗議のために2日間休漁すると明らかにした。 休漁計画を発表したのはシチリア州北部のリパリ(Lipari)島とサリーナ(Salina)島を拠点にする漁師ら。イカの個体数が減少し自ら捕食することが困難になったイルカが、漁船の釣果をターゲットにしているという。 イルカは港付近から漁船の後をつけ、漁が始まると網を鋭い歯で切り開いて捕獲された魚を奪っていくという。地元漁師らは漁獲高が70%減少したと主張している。 119隻の船舶が登録する地元漁協の幹部は、「持続不可能な状況で、海では毎晩生き残りをかけた戦いが行われている」
2021年浜松広報館カレンダーを配布します! 2020/11/18 「2021年航空自衛隊浜松広報館カレンダー」が完成しました。 本年8月に実施しました「2021航空自衛隊浜松広報館カレンダー写真コンテスト」は、42点の応募がありました。 本コンテストに応募して下さった皆様並びに本コンテストにご投票していただいたご来館者の皆様に心より感謝申し上げます。 今年は、コロナウイルス感染拡大防止のため表彰式は実施いたしませんのでご了承ください。 なお、採用されたのは次の方々です。 中村 安夫 様(表紙) 高橋 正樹 様(1、2月) 岡崎 公也 様(3、4月) 梅村 博文 様(5、6月) 角田 法三 様(7、8月) 前田 勉 様(9、10月) 竹山 海人 様(11、12月) カレンダーは、12月5日(土)、6日(日)、19日(土)、20日(日)の開館時から配布しますので、ぜひ、ご来館ください。(配
コンゴの首都キンシャサの軍事法廷に出廷したジェルマン・カタンガ被告(2016年2月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/PAPY MULONGO 【3月24日 AFP】国際刑事裁判所(ICC)は24日、コンゴのイトゥリ(Ituri)地方の村を2003年に襲撃した武装勢力コンゴ愛国的抵抗戦線(FRPI)の元幹部ジェルマン・カタンガ(Germain Katanga)被告に対し、被害者297人に「象徴的な意味合い」として1人につき250ドル(約2万8000円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。 また同裁判所は個人および集団双方に対する、推計370万ドル(約4億1000万円)に上る物的、および精神面、身体面での被害の推定額のうち、カタンガ被告に100万ドル(約1億1000万円)の賠償責任を認めた。 だが一方で裁判長は、別の裁判のためコンゴの首都キンシャサ(Kinshasa)で収監されているカタンガ
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