尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備をめぐり、海上保安庁が最前線の拠点となる石垣島（同市）に最大級の新型巡視船を配備する方針を固めたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。中国側は公船の大型化や武装化を進め、尖閣周辺海域での連続確認日数は同日で６３日と過去最長を更新。海保は有事対応の体制強化に向け、同海域を担当し、石垣島を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）に最大巡視船を初配備することとした。 新型船は、海保最大級のヘリコプター搭載型巡視船（ＰＬＨ）。総トン数約６５００トン、全長約１５０メートルで令和３年度の配備を目指している。海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船１２隻を中心に対応。新たなＰＬＨは専従体制の枠組みに含めないが、実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として運用する見通しだ。 石垣島は尖閣諸島まで約１７０キロの最前線拠点で、海保は既に配備計画を地元に通知。石垣市などは今年、

香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ（2019年6月13日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月13日 AFP】暗号化メッセージアプリ大手「テレグラム（Telegram）」のパーベル・ドゥロフ（Pavel Durov）最高経営責任者（CEO）は13日、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、香港で起きている「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模な抗議デモに絡んだものとの見方を示した。 香港で身柄を拘束された容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する一連のデモでは、多くの参加者がテレグラムを利用して電子監視をかいくぐり、連携した行動を取っている。 テレグラムは12日夜、「強力な」DDoS攻撃（分散サービス拒否攻撃）を受けていると発表していた。DDoS攻撃は、大量のコンピューターから特定のサーバーに大量のリクエ

中国、香港の条例改正譲らず＝米の「干渉」に警戒強める 2019年06月12日18時56分 中国の習近平国家主席＝７日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】香港で拘束された容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模な抗議運動が香港で再び発生した１２日、中国政府は条例改正を譲らない従来の方針を繰り返した。ただ、米国が香港の反対派を支持する「内政干渉」には神経をとがらせる。混乱が長引けば、香港問題が米中の新たな火種となって、難航する貿易交渉に影響を与えかねないためだ。 「一国二制度」崩壊に危機感＝中国への同化進む－香港条例改正 中国外務省の耿爽・副報道局長は１２日の記者会見で、「中央政府は断固として香港の条例改正を支持する」と強調。中国が軍を香港周辺に集結させているとの一部情報を「フェイクニュースだ」と退ける一方、ペロシ米下院議長が香港の反対派支持を表明したこ

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【台北=伊原健作】来年1月に実施される台湾の次期総統選を巡り、与党・民主進歩党（民進党）は13日、公認候補を選ぶ党内予備選で現職の蔡英文総統（62）が勝利したと発表した。中国の台湾への圧力が強まるなか、安定感がある現職の蔡氏に支持が集まった。蔡氏は本選で台湾の独自性を守る路線を掲げ、対中融和路線の最大野党・国民党と争う。香港で高まる反中の機運も、総統選に影響を及ぼす可能性がある。「台湾を守る責

オマーン沖で攻撃を受けたとされるタンカーから黒煙が立ち上る様子。イラン国営テレビIRIB提供（撮影日・場所不明、2019年6月13日入手）。(c)AFP PHOTO / HO / IRIB 【6月13日 AFP】（更新、写真追加）中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で13日、攻撃を受けたとされるメタノールタンカー1隻を運航する日本の海運会社「国華産業（Kokuka Sangyo）」は同日、船員は船を脱出して全員救出され、さらにメタノール貨物も無事だと発表した。 国華産業の堅田豊（Yutaka Katada）社長は東京で記者会見し、「他の船も攻撃を受けたようだ」と述べた。 堅田社長は、船員らは攻撃を回避しようとしたが「3時間後にまた被弾した」ことから、「船にとどまることは危険だと判断し、救命艇を使って離脱した」と明かした。 また世耕弘成（Hiroshige Seko）経済産業相も記者

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ロシアの脅威に対抗するためポーランドに米軍１０００人を展開すると表明した。 トランプ氏はこの日、ポーランドのドゥダ大統領と会談。両首脳は軍事協力に関する共同宣言に署名した。ドゥダ氏は共同会見で、ロシアの脅威への対抗や西側との連携強化に向け軍部隊の追加投入が必要と強調。「ロシアは常にわが国の領土の占領をうかがっている」と語った。

トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるドイツの国防費支出を巡り、ドイツに駐留する米軍を移転し得ると警告した。 トランプ大統領はホワイトハウスで、ポーランドのドゥダ大統領との会談に際して記者団に、ポーランドへの最大2000人の追加派兵を議論しており、ドイツの国防費支出が不十分だと考えているため、同国から移転させる可能性もあると発言。トランプ大統領はこれまでも、ドイツの負担が少ないことに不満を表明していた。 オバマ政権の時に、ＮＡＴＯ加盟国の国防支出を2020年代半ばまでに国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に高めるとの目標が設定されたものの、2018年に目標をクリアしたのは加盟29カ国中７カ国にとどまったと推定される。 トランプ大統領は「ドイツは１％だが、２％にすべきだ」と語った。ＮＡＴＯ資料によると、ドイツの18年の国防費支出は対ＧＤＰ比率で約1.2％。 原題：Tru

アリゾナ州ルーク空軍基地ではトルコ空軍パイロット向けのF35（写真）の訓練は禁止された　Airman 1st Class Aspen Reid/ U.S. Air Force ＜経済制裁もちらつかせるアメリカの強硬な反対にもかかわらず、ロシアのS400購入を強行しようとするトルコは、NATOに背を向けるつもりなのか＞ 米軍当局は、トルコ空軍のパイロット向けにアメリカで行ってきたF35戦闘機の操縦訓練を打ち切り、F35に関する機密情報にもトルコ人はアクセスできないようにした。トルコが米政府の反対を押し切ってロシア製ミサイル防衛システムの購入計画を進めていることに対する警告だ。 米国防総省は6月7日、ロシアの地対空ミサイルS400の購入契約をトルコが7月31日までに破棄しなければ、F35関連のプログラムからトルコを完全に締め出すとして、正式に期限を提示した。それまでにトルコ政府が方針を変えなけ

世耕弘成経済産業相は13日、日本ガス協会の広瀬道明会長（東京ガス会長）らとの面会の冒頭で「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が2隻攻撃されたという報告が入った」と明かした。「先ほど省内の緊急連絡会議を開催し状況の報告を受けた」としたうえで「関係事業者への注意喚起や連絡体制、エネルギー供給体制の再確認など必要な対応を行う指示をした」と述べた。国土交通省によると、ホルムズ海峡を航行中の貨

【テヘラン=岐部秀光】中東オマーン沖で13日、石油タンカーの火災が発生した。米ブルームバーグ通信は米第5艦隊の声明としてタンカーが攻撃を受けた可能性があると報じた。英海軍当局もオマーン沖の事件について把握していると指摘した。タンカーは日本の海運会社の

【テヘラン=島田学】安倍晋三首相は13日、イラン最高指導者のハメネイ師と約50分間、会談した。ハメネイ師は「核兵器の製造も保有も使用もしない。その意図はないし、すべきでない」と表明した。首相は会談後、記者団に「平和への信念を伺うことができた」と評価した。テヘラン市内の最高指導者事務所で会談した。日本の首相がイランの最高指導者と会談するのは初めてだ。日本外務省によるとハメネイ師が主要7カ国（G7

【モスクワ=石川陽平】ロシアのアレクサンドル・ノワク・エネルギー相はモスクワで日本経済新聞と会見し、2035年までに液化天然ガス（LNG）の生産量を現在の約5倍に増やすと表明した。北極圏のLNG生産の拡大などで「世界市場のシェアを約20%に高める」方針だ。生産量の最大70%をアジア太平洋に輸出すると述べ、日本とエネルギー分野での協力関係を強化する。プーチン大統領は6月28～29日に大阪で開く2

（1）少人数会合では，冒頭，安倍総理から，招請に対する謝意を述べつつ，今般イランを訪問でき嬉しく思う旨述べました。これに対し，ローハニ大統領から，安倍総理のイラン訪問を歓迎する旨発言がありました。 （2）その後，安倍総理から，ローハニ大統領に対し，中東の平和と安定はこの地域のみならず世界の繁栄にとって不可欠であり，軍事衝突は誰も望んでいない，現下の緊張の高まりを受け，緊張緩和を働きかけるとの観点から，このタイミングでイラン訪問を決断したことを伝えました。これに対し，ローハニ大統領からは，そうした緊張緩和に向けた日本の取組を歓迎する，イランとしても紛争は望んでいないとの発言がありました。

本12日（水曜日）午後1時（現地時間，日本時間午後5時半）から約90分間イランを訪問中の河野太郎外務大臣は，モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ・イラン・イスラム共和国外務大臣（H.E. Dr. Mohammad Javad Zarif, Minister of Foreign Affairs of the Islamic Republic of Iran）との間で，昼食を挟みつつ会談を行ったところ，概要以下のとおりです。 1　河野大臣から，現下の中東地域の緊張の高まりを踏まえ，その緩和に向け，イランが核合意を引き続き遵守するよう働きかけました。 2　ザリーフ外相から，イランは核合意を引き続き遵守していることに言及しつつ，核合意及び地域の問題に関するイランの立場を述べました。 3　両外相は，本年が両国間の外交関係樹立90周年であることに言及しつつ，両国・両国民間の伝統的友好関係を評価しました

【ロンドン＝板東和正】英国のハント外相は１２日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について、再考するよう香港政府に求める声明を公表した。香港で改正案に反対するデモ隊と警官隊が衝突し、多くの負傷者が出たことを受け、改正案に反対する若者らの懸念に耳を傾けるよう要求。香港の権利や自由、高度な自治を維持することが重要だと強調した。 １９９７年に中国に香港を返還した英国はこれまでも、香港に付与された中国本土と異なる経済、社会制度の「一国二制度」の維持を求めてきた。ロンドンの中国大使館周辺では９日、改正案に反対するデモが行われた。

再び緊張が高まる朝鮮半島。前回記事「在韓米軍撤収、先制攻撃はいつ？　読者の質問に答える」に続き、韓国観察者の鈴置高史氏が「米国は先制攻撃の際、核は使うのか」といった読者の疑問に答える。 北が何か撃てば先制攻撃してよい ――米国の先制攻撃の可能性あり、とのことですが、それは許されるのですか？ 鈴置: 許されることになっています。国際社会では、敵からの差し迫った脅威を除去するための「先制」（preemption）攻撃と、敵の潜在的な脅威を除去するための「予防」（prevention）攻撃を区別しています。 前者は認められやすい。個人に例えれば正当防衛です。弾を込めたピストルを向けてくる悪漢を攻撃する権利は誰にもあるからです。一方、後者は過剰防衛と見なされかねません。ピストルを自分に向けていない悪漢を攻撃することに相当するわけです。 北朝鮮との緊張が高まった2016年、米国では先制攻撃が熱心に検

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サウジアラビア南西部の山間リゾートにあるアブハ空港の出入り口（2019年6月12日撮影）。(c)AFP 【6月13日 AFP】イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織フーシ派（Huthi）が12日、サウジアラビア南西部アブハ（Abha）の空港を巡航ミサイルで攻撃し、民間人26人が負傷した。フーシ派と戦うサウジ主導の連合軍はこの攻撃に対し、「断固たる措置」を取ると宣言した。 連合軍は2015年3月以降、フーシ派を標的とした空爆を続け、民間人の死者も多数出してきた。一方、フーシ派はここ数週間、ミサイルとドローンによる国境を越えた攻撃を激化させてきた。 12日にミサイルが撃ち込まれたのは、山岳リゾートとして知られるアブハの民間空港。アブハは、首都リヤドやジッダ（Jeddah）の 焼けつくような暑さを逃れようとするサウジ人に人気の避暑地となっている。 空港の到着ロビーが被弾し

【ニューヨーク＝上塚真由】米国の国連代表部は、北朝鮮が洋上での違法取引「瀬取り」を今年も繰り返し、安全保障理事会の制裁決議の上限を超えた石油精製品を密輸しているとの報告書を安保理北朝鮮制裁委員会に提出した。提出は１１日付。安保理外交筋が明らかにした。米国が作成した報告書に日本、韓国、英国など２５カ国が署名し、連名で提出した。 安保理は２０１７年１２月、北朝鮮の石油精製品の年間輸入量を５０万バレルに制限する追加制裁決議を採択した。報告書では、今年に入り７０回超の瀬取りの事例を確認したとし、制裁決議に違反して上限輸入量に達している可能性が高いと指摘。国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を通知するよう制裁委に求めた。 米国の輸出中止要請に対し、安保理理事国は１８日までに異議を申し立てることができる。北朝鮮の後ろ盾で石油精製品の供給源である中国とロシアが反対する可能性がある。 安

米国拠点の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１２日、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮東部新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）用の新型潜水艦建造が継続しているとの分析結果を公表した。 ３８ノースによると、４～６月に撮影された衛星写真を分析。資材置き場の部品や機材が移動していることから建造が続いているとの見方を示した。別の潜水艦が停泊する近くの係留施設でも新たにクレーンが設置されるなどの動きを確認したとしている。 ３８ノースや韓国紙、朝鮮日報は４月にも、この造船所での潜水艦建造の可能性を指摘していた。（共同）