総務省は複数の事業者が同じ電波を共同で利用する仕組みを設ける方針だ。時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにして、次世代通信規格「5G」用に振り向ける。5Gは遠隔診療や自動運転などに使われる見通しだが、データが増えて電波が混雑すると遅延する恐れがある。電波を5Gに集中させ、次世代技術向けのサービスを安定させる。今は総務省から周波数の割り当てを受けた事業者や行政機関が、その電波を独
総務省は複数の事業者が同じ電波を共同で利用する仕組みを設ける方針だ。時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにして、次世代通信規格「5G」用に振り向ける。5Gは遠隔診療や自動運転などに使われる見通しだが、データが増えて電波が混雑すると遅延する恐れがある。電波を5Gに集中させ、次世代技術向けのサービスを安定させる。今は総務省から周波数の割り当てを受けた事業者や行政機関が、その電波を独
海上自衛隊は、「令和元年度自衛隊観艦式」へ参加するため訪日していた、オーストラリア、中国、カナダ、イギリスの各国海軍と、公海上の関東南方海空域で訓練を実施しました。 オーストラリア海軍とは日豪共同訓練「日豪トライデント」を実施しました。駆逐艦「ホバート(DDG-39)」と護衛艦「あたご(DDG-177)」が2019年10月15日(火)から10月16日(水)まで、各種戦術訓練を行いました。 中国人民解放軍海軍とは10月16日(水)、駆逐艦「太原(131)」と護衛艦「さみだれ(DD-106)」が通信訓練を含む日中親善訓練を実施しました。 カナダ海軍とは10月16日(水)から10月17日(木)まで、フリゲート「オタワ(FFH-341)」と護衛艦「しまかぜ(DDG-172)」、イージス搭載護衛艦「ちょうかい(DDG-176)」が対潜戦訓練など、日加共同訓練(KAEDEX19-2)を行いました。 イ
テキストロン子会社のエアボーン・タクティカル・アドバンテージ・カンパニー(ATAC)は2019年10月22日(火)、アメリカ空軍と仮想敵業務や支援業務を契約したと発表しました。 ATACは軍隊が払い下げた戦闘機などを購入し、対戦闘機戦闘や電子戦、対艦艇のミサイル攻撃など仮想敵役の業務を実施しています。保有機は、F-21クフィル、ホーカー・ハンター、L-39アルバトロスを運用し、さらに2019年からミラージュF1を加えています。過去には、ドラケンやA-4Nを運用した実績もあります。 ATACは1994年から、F-21クフィルで仮想敵業務を開始しました。主にアメリカ国内でアメリカ空軍、海軍、海兵隊向けに訓練業務を行っており、日本でも厚木基地を拠点にホーカー・ハンターでアメリカ海軍向け訓練業務を担っています。
イラクのアンバルで、黒い旗が付けられた車両の上で武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員ら。IS系のアルフルガン・メディアが公開した動画より(2014年3月17日撮影、資料写真)。(c)"AFP PHOTO / HO / AL-FURQAN MEDIA 【10月24日 AFP】米政府のジェームズ・ジェフリー(James Jeffrey)シリア担当特別代表は23日、米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)の公聴会で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の構成員100人以上がトルコのシリア進攻による混乱に乗じて拘束を逃れ、行方をくらましたと証言した。 シリアのクルド人勢力が拘束していたIS構成員について問われ、ジェフリー氏は「われわれの見解では、人数は今や100人を超えた。彼らが今どこにいるのかは不明だ」と答えた。 クルド
【10月24日 AFP】イエメン暫定政権とイスラム教シーア派(Shiite)の反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、一触即発の状況にあった港湾都市ホデイダ(Hodeida)における緊張緩和を目指す動きの一環として、共同監視所を設置した。 国連のマーティン・グリフィス(Martin Griffiths)イエメン担当事務総長特使は23日、ツイッター(Twitter)で、ホデイダの前線沿いへの監視所4か所を設置と、連絡将校の配置を前向きな動きと評価した。 2018年12月、国連の仲介により暫定政府とフーシ派の和平協議がスウェーデンで行われ、ホデイダでの停戦など数々の進展がみられた。これを受けてホデイダでの戦闘の大部分は停止された。 国連は今年5月、フーシ派がホデイダと近隣の二つの港から撤退したと発表。停戦合意以降で最初の実質的な前進となった。 暫定政府当局者は匿名でAFPに対し、監視所はこれま
香港でデモの際にマスクなどで顔を隠す行為を禁じる覆面禁止法について、香港市民の6割超が「逆効果」と考えていることが、香港中文大の世論調査で明らかになった。同法が5日に施行された後も、参加者が顔を隠し…
海上自衛隊は2019年10月22日(火)から、イギリス海軍艦艇の訪日に伴い、護衛艦「ゆうぎり(DD-153)」をホストシップとして派出しています。訪日している艦艇は測量艦「エンタープライズ(H-88)」です。 寄港地は晴海港で、10月22日(火)に「エンタープライズ」が入港、親善行事が行われています。イギリス海軍艦艇の訪日は3月以来で、今回は過去10年で4回目となります。 この寄港を前に、エンタープライズは護衛艦「てるづき(DD-116)」と近接運動などの演習を実施しました。この2隻は台風19号が過ぎ去った荒れた海上で出会い、てるづき搭載のSH-60Kを使用し、演習を実施しました。エンタープライズは通常、単独行動を主な任務としているため、共同演習はめずらしいものとなりました。 ホストシップを務めた護衛艦「ゆうぎり」には、SH-60J/K哨戒ヘリコプターが搭載されています。2018年2月には
防衛省統合幕僚監部は2019年10月22日(火・祝)、ロシア空軍のTu-95爆撃機1機が日本海から東シナ海にかけて飛行したと発表しました。この飛行に伴い、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応しています。 Tu-95は日本海から対馬海峡を抜けて東シナ海に向かい、再び対馬海峡を抜けて日本海に向かい隠岐から竹島方面を飛行しています。 統合幕僚監部が公開している画像によると、Tu-95の機体には「RF-94197」と確認でき、ロシア空軍所属のTu-95MSとみられます。「RF-94197」は7月23日(火)、東シナ海から日本海へ飛行が確認されており、その際は中国とロシアの共同演習時の飛行とみられ、空自だけでなく韓国空軍も緊急発進し、4カ国が入り乱れました。
湖北省の通山県政府は、家族たちが先祖代々に敬意を表す民間信仰の廟を別の目的のために利用している。 文化大革命 の頃と同様に、中国共産党 の現在の宗教弾圧運動は5大宗派から民間信仰にまで対象を広げている。 中国中央部、湖北 省 咸寧 市 轄の通山 県 には577の祠堂がある。人々が先祖に敬意を表し、捧げ物をする廟だ。家族代々が守り継ぎ、一族の歴史と伝統を残していく聖なる場所として扱われている。 今年、地元当局が2つの文書を採択したことで、県内で少なくとも245の祠堂が国に乗っ取られ、先祖への表敬以外の目的に使われるようになった。県政府が発行した『通山県の「紅いプロパガンダプロジェクト」の包括的前進に向けた実行計画』と、県の民政局が採択した『通山県の家族祠堂に対する特別更生の実行計画』は祠堂を地域の文化活動拠点に転用することを求めているからだ。 文書では「祠堂に 社会主義核心価値観、中国の優れ
【北京=西見由章】中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関する試験を受けることが義務付けられ、今月、試行が始まった。落第すると国内記者証の更新が認められないという。当局の報道統制が厳しさを増す中、記者たちは習氏への「忠誠心」まで要求されている。一方、試験に使用するアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが21日までに、米独機関の調査で判明した。 党中央宣伝部は8月、国内の報道機関向けに出した通達で、アプリ「学習強国」を利用した試験を受けなければ記者証を発行しないと言明した。習氏の姓をもじった「学習強国」は、同氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリ。党中央宣伝部が企画し、中国電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発、今年1月に運用を始めた。かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例
トランプ米大統領は23日、トルコ軍がシリア北東部に越境し、少数民族クルド人の武装組織・人民防衛隊(YPG)を攻撃したことを受けて発動したトルコに対する制裁をすべて解除すると発表した。トルコ政府が米国…
【10月24日 AFP】ロシア軍は23日、シリアの対トルコ国境付近で巡視活動を開始した。ロシア国防省が明らかにした。巡視活動はロシアとトルコが交わした合意に基づくクルド人勢力撤収の監督が目的。少数民族のクルド人は撤収により、主要拠点地域を失うことになる。 ロシアとトルコが22日にロシア・ソチ(Sochi)で交わした合意により、かつてはシリア国土の3分の1近くを支配下に置いていたクルド人勢力はほぼすべてを失った。 合意では、トルコ軍が2週間にわたる作戦で主要標的としていた国境付近のアラブ圏地域に引き続き全面展開することが決まった。また、クルド人勢力は全長440キロにおよぶ国境から30キロ離れた地点までの撤退を求められている。クルド人は拠点としていた主要都市の一部を引き渡すことを余儀なくされ、自治実現の夢もついえることになる。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、イスラム
トルコが掌握したシリア北部国境地帯の町、ラスアルアインから発砲されたとみられる迫撃砲で負傷したシリア人の少女(2019年10月22日撮影)。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【10月23日 AFP】トルコ国防省は23日、シリア北部のクルド人勢力が対トルコ国境地帯からの撤収を「完了した」との米国の情報を受けて、クルド人勢力への攻撃を再開する「必要はない」と発表した。 米国の仲介による停戦合意は、安全地帯として提案された地域から120時間(5日)以内にクルド人勢力が撤退することを規定。グリニッジ標準時の22日午後7時(日本時間23日午前4時)を期限としていた。 トルコは9日にシリアでの軍事作戦を開始したが、マイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領との17日の合意に従い、まず国境沿いの長さ120キロの範囲からクルド人勢力が撤退することを条件に、作戦を「停止」することを受け
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