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中国共産党の支配下にある清華大学新聞・伝播学院は、CNNやニューヨーク・タイムズなど欧米主要メディアから人的・資金的支援を全面的に受けていることがわかった。同学院は、マルクス主義の理論でジャーナリズムを指導すると掲げている。 欧米メディアと大企業が「マルクス主義ニュース」を支持 米保守系メディア「The National Pulse」が7月31日、清華大学新聞・伝播学院の「グローバル・ビジネス・ジャーナリズム・プログラム」（GBJプロジェクト）のスポンサーに、バンク・オブ・アメリカ、ブルームバーグ、デロイト トーマツ コンサルティング、ナイト財団（John S. and James L. knight Foundation）などが名を連ねていると独占的に報じた。 GBJプロジェクトは清華大学が2007年に設置し、全世界から集まった学生に英語で授業を行なっている。終了すれば、修士号を取得でき

台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８・８％と約９割に上った。中国の武力威嚇にも９０・９％が反対した。 委員会は「中国共産党が武力統一を放棄せず、威嚇を強めていることが中台の平和を破壊している主要原因だ」と指摘した。 中台関係では「現状維持を支持」は８６・１％だった。中国の習近平指導部が制定した香港国家安全維持法（国安法）については「香港の民主や自由、司法の独立を侵害し、一国二制度を破壊した」が８０・９％、「国安法は全世界を対象にしている」との認識が８４・０％に達した。（共同）

中国の対外融資の膨張ぶりが明らかになった。債務の重い発展途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。融資が政策やインフラ運営を縛る「債務のワナ」が途上国を覆い、国際秩序も揺るがす。「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉にあたる」。中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」を巡り、6月末の国連人権理事会で53カ国

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セルビアのブチッチ大統領は先月、中国から購入した軍用小型機（ドローン）をアピールするためベオグラード近郊の軍用空港を訪れ、「９キロ離れた標的に向けて攻撃が可能で、敵の領土に深く入り込みセルビアにとって関心のある地形や対象物を記録することができる」と兵士らを前に語った。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には加盟してないものの、ＮＡＴＯとはパートナーシップを結ぶセルビアは欧州で初めて中国製の戦闘用ドローンを配備する国となる。バルカン半島における中国の影響力拡大は、かつてロシアの存在感が目立っていた地域への中国進出の一部だ。巨大経済圏構想「一帯一路」の事業はすでに中央アジアの政治に大きく影響している。 一段と強権的になる中国を目の当たりにし、米国は対中戦略で共闘を組もうと同盟国の説得を図る。一方で「米国第一」を掲げるトランプ政権は先週、ドイツに駐留する米軍約１万2000人を撤退させると発表。トランプ

日米両政府は3日、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意した。防衛協力強化の一環で、日米相互防衛援助協定に基づき、茂木敏充外相と

親露派武装勢力との停戦発効後、前線近くの検問でウクライナ政府軍兵士を激励する同国のラズムコフ国会議長（手前右）＝ウクライナ東部ドネツク州マヨルスクで７月２９日、ＡＰ ２０１４年からウクライナ軍と親ロシア派武装勢力が戦闘を続けてきたウクライナ東部のドンバス地方で７月下旬、双方が停戦に入ることで合意した。ウクライナのゼレンスキー政権は今回の合意を紛争の完全終結に向けた突破口にしたい考えだが、過去にも停戦合意は度々破られている。１万３０００人以上の犠牲者を出してきた紛争の行方は見通せない状況が続く。 停戦は７月２２日、親露派代表も参加するウクライナ、ロシア、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の協議で合意された。ＯＳＣＥの発表によると、東部ドネツク、ルガンスク両州の紛争地帯では同２７日以降、あらゆる攻撃、偵察、妨害行為が禁止となった。

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中国南部の雲南省政府は8月4日、ラオスから飛来したバッタ「黄脊竹蝗（黄色角竹バッタ）」による農作物の被害が拡大していると警戒を呼び掛けた。バッタの群れは省都の昆明市に近づいているという。 省政府は同日、省林業・草原局の情報を引用し、8月2日まで省内の普洱市、シーサンパンナ・タイ族自治州、紅河ハニ族イ族自治州を含む4州・市と9県47村で、バッタが発生したと公表した。各地では、竹やバショウ、トウモロコシ畑が食い尽くされた。被害面積は15万5834畝（約1万389ヘクタール）。 8月は「黄色角竹バッタ」の繁殖期であるため、農作物への被害が拡大しそうだ。 今回のバッタは6月末にラオスから飛来した。雲南省の地元紙によると、7月15日、省内元江県で初めてバッタの大群が観測された。21日時点では、普洱市など3州・市と7県の13万3809畝の農地が被害を受けた。さらに、28日になると、被害面積が14万34

香港で新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の検査を実施するため、中国政府から派遣される医療チーム60人のうちの7人が、3日までに香港に到着した。

BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。 ギャパーさんの家族がBBCに提供したこの動画では、ギャパーさんが窓に鉄格子のはまった部屋の中で、左手をベッドに手錠でつながれている様子が映されている。

ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。写真は2017年4月に平壌で行われた軍事パレード(2020年　ロイター/Damir Sagolj) ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。 報告書は国名には言及していないが、これらの国は、過去6回の核実験が同装置の開発に寄与したとの見方を示している。 北朝鮮は2017年9月以降、核実験を実施していない。 報告書は3日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出された。

＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し

（北村 淳：軍事社会学者） 本年（2020年）4月23日の本コラム（「経済より安全を、リムパック反対に転じたハワイ州」）で紹介したように、新型コロナウイルスのパンデミックによって、2年ごとにハワイを中心にアメリカ太平洋艦隊が主催している大規模多国籍海軍・環太平洋合同演習「リムパック（RIMPAC）」の開催が危ぶまれていた。 しかし、アメリカ海軍力の偉大さを国際社会に宣伝する機会であるリムパックを是が非でも開催したい米海軍当局は、ハワイ州など地元の危惧に配慮して規模や内容を大幅に縮小し、なんとかリムパック2020を開催することにした。 極めて少ない参加国 これまでのリムパックは6月下旬から8月上旬にかけて6週間近く実施されていたが、リムパック2020は開始時期が遅れ、8月17日から開催される。日程も31日までと2週間に短縮された。

インド財務省は7月23日、「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すことを可能にすると発表した。 改正した規則では、「インドとの国境を接する国々」からの入札者は、モノやサービスなどへの公共入札に参加する場合、所轄官庁に事前登録するとともに、外務省および内務省の許可が必要となる。ただし、新型コロナウイルス感染症の封じ込めを目的とした医薬品の政府調達など、特定の限られたケースでは規則が緩和されるほか、インド政府が与信限度額を拡大したり開発援助を提供したりする国は、事前登録が免除される。この特例により、規則の対象は中国とパキスタンに絞られるが、政府調達で関係するのは実質中国のみだ。中国企業を締め出すことを目的としたこの動きは、中国からの輸入に依存しているセクターに打

政府は、陸上、海上、航空の各自衛隊に共通する任務を陸自に一元化し、相互協力を拡充させる方針を決めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備断念を受け、海自は北朝鮮などのミサイルの脅威に備え、イージス艦の増隻を検討している。人手不足がより深刻となるため、陸自の協力で地上任務の要員を浮かせ、イージス艦などでの警戒監視の任務に充てる。 陸自に移管する任務は、施設整備、通信、警備などを想定している。離島などは各自衛隊の基地や駐屯地が近接するケースもあり、陸自部隊が海自や空自の基地の地上任務も担う。また、有事の際に攻撃を受けた施設の復旧作業を陸自が担うことも検討している。

航空自衛隊は8月5日、アクロバットチーム「ブルーインパルス」による展示飛行を12月末までは予定していないことを明らかにした。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が進む中、空自基地の航空祭も中止決定が相次いでおり、多くの人が集まる展示飛行は航空祭以外も実施しない方針を明確にした。 松島基地上空でカラースモークの「リーダーズベネフィット」隊形を披露するブルーインパルス＝20年3月20日 PHOTO: Kiyoshi OTA/Aviation Wire 空自は5月29日に、医療従事者への敬意と感謝を示す展示飛行を都内で実施。東京以外の地域でも実施を望む声がTwitterなどでみられた。2021年1月以降の予定は、12月中旬以降に空自のウェブサイトで告知するという。 ブルーインパルスは、宮城県松島基地の第4航空団に所属する第11飛行隊が正式名称。初の公式展示飛行を1960年3月4

北韓が、集中豪雨に備えて、臨津江（イムジンガン）上流にある黄江（ファンガン）ダムの水を予告なしに放流したことについて、統一部は、自然災害の分野では北韓と協力できることを願うというコメントを発表しました。 統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は5日、定例の会見で、北韓が黄江（ファンガン）ダムの水を、韓国側に事前通告せず、放流したことについて「自然災害の分野では、情報共有など基本的な協力だけでもいいので、一日でも早く可能になることを期待している」とし、「政治や軍事面で、南北関係がこう着しているとしても、自然災害は、政治とは関係なく人道的な領域であるからだ」と話しました。 また、呂報道官は、「世界では、隣国どうしが自然災害に関して情報交換するなど、協力が行われている状況で、我々民族同士ができない理由がない」と述べました。 北韓は5日にも、黄江ダムの一部の水門を開放し、水を放流していることが確認され

ビデオ会議のサービスを提供するアメリカの「ズーム」が新製品などを中国で販売することを停止する方針を決めました。 ズームは、中国での新製品の販売や製品のアップグレードについて23日から停止すると明らかにしました。中国の顧客に対しては今後、提携する3社を通じてビデオ会議のサービスを提供するとし、切り替えを呼び掛けています。ズームは6月、中国の天安門事件に関するビデオ会議に参加した人権活動家らのアカウントを一時停止したことについて中国政府の要求があったと認め、批判が出ていました。アメリカメディアによりますと、アメリカの上院議員がズームなどを巡り、「安全保障面で脅威になり得る」と司法省に捜査を求めるなど中国に対する警戒が強まっています。

Ever wonder why conversational AI like ChatGPT says “Sorry, I can’t do that” or some other polite refusal? OpenAI is offering a limited look at the reasoning behind its own…

しかし、これらの国々をG7という既存の枠組みに招くということは、それらの国々と緊張関係にある既存のG7参加国や当該4カ国とライバル関係にある国との軋轢あつれきが生じることは明らかであり、対中戦略上の一手として必ずしも賢い行為と言えるかどうかはわからない。 たとえば、G7参加国であると、イギリス・ドイツはロシアの参加を快く思わないだろうし、日本も韓国の参加についてもろ手を挙げて賛成とはいかないだろう。地域大国に育つ見込みのインドネシアはオーストラリアの参加を好ましく考えないであろうし、パキスタンもインドの参加を望ましいと捉えないはずだ。つまり、一見して対中包囲網を形成するようで、実は対中包囲網に穴を開けかねない行為だと言えるだろう。

【8月5日 東方新報】中国で、企業の商業秘密の侵犯や知財権侵害をより厳格に取り締まるため刑法および中国刑事訴訟法の修正案が先月末に全人代常務委員会に提出された。 この修正法案が可決修正されれば、中国市場における企業のよりフェアな競争環境が整備されると期待が寄せられている。 市場経済が発展するにつれて、企業の社員や開発研究員の転職も当たり前になってきているが、そこで問題となっているのが、離職する幹部職、研究職による企業の核心技術や顧客情報の持ち去りである。なかには、開発チームごと引き抜いてライバル社に転職したりするケースも。 こうした問題は単に、企業単体の競争力を弱めるだけでなく、市場の健全な発展環境も阻害することになると懸念されている。こうした危険性を予防するため、中国では昨年、不正競争防止法を改正し、商業秘密侵犯に関する法規定を充実させようとしている。先月末には刑法の関連条項の改正案の第

「歯医者さん」の倒産　2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移 「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期（1-6月）の倒産は15件（前年同期比150.0％増）で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期（17件）に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多（2018年、25件）を更新する可能性も出てきた。

【ワシントン=中村亮】米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。新指針は従来掲げてきた「クリーンネットワーク計画」を拡充したもの。通信キャリア、アプリストア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの5分野で中国

中国の海洋調査船「大洋号」が７月に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが５日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でＥＥＺが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。 中国は自国の大陸棚延長を主張する沖縄沖での過去の調査でも、ＲＯＶを運用していることが確認されている。中国は今回を含め日本政府の事前同意がない調査を繰り返しているが、日本政府は中国側が実際にどのようなサンプルを採取しているかなどを現場で確認できない状態が続いている。 海上保安庁によると、大洋号は７月９日以降、沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺで調査を実施。１８日にＥＥ

中国外務省の汪文斌副報道局長は５日の記者会見で、トランプ米政権が発表したアザー厚生長官の台湾訪問に「断固反対する」と述べ、公的な往来をしないよう求めた。米国は今回、新型コロナウイルス対策での連携を訪問の名目に掲げているが、対中圧力の強化を狙う。米中対立が台湾に拡大し、地域の緊張が高まる恐れがある。 米政権は４日の声明でアザー氏が「トランプ大統領に代わって台湾高官と会談する」と説明し、ハイレベルの代表団である点を強調。「独裁体制」と対比する形で米台の「自由で民主的な社会」の価値に言及し、名指しは避けながらも中国への対抗心を強くにじませた。 アザー氏は米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家らを連れて台湾を訪れ、公衆衛生面で台湾が果たす「国際社会での建設的な役割」について演説も行う予定。（共同）

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成２４年９月の尖閣国有化以降、最長の１１１日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。 どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。 尖閣の接続水域では３０年１月、潜った状態の外国の潜水艦１隻と中国海軍のフリゲート艦１隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

【ロンドン＝板東和正】英国のブレア元首相（６７）は３日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。 ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。 ブレア氏は１９９７年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法（国安法）施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、（香港の高度な自