「どうかニューヨークが犯した過ちから学んで」 ニューヨーク市マンハッタンのグリニッビレッジで3世代にわたって葬儀場を営むピーター・デルーカ氏。新型コロナウイルスの感染爆発で市内の死者数が激増し、朝6時から夜10時まで休憩する間もなく働く毎日を送っているという。目の前の仕事に専念しなければならないからと取材は辞退したが、筆者の元にこんなメッセージを残した。 「日本の皆さんに伝えてください。（レストランでの飲食や外出禁止、社会的距離を取るなど）ニューヨーク州が採用した対策をできるだけ早く採用してください。我々の過ちから学んでください、と。どうか安全にお過ごしください。ピーター」 市内で初めて新型コロナの感染者が確認されてから、2020年4月12日で6週間が経過した。今、市内では「葬儀システムの崩壊」が深刻化している。 感染爆発でまずやってくるのが、入院患者数の急増による「医療システムの崩壊」だ

11月4日午後6時、見晴らしのよい東京都心の皇居周辺で夜空を見上げたとしよう。肉眼では見づらいが、都心の空を各国の測位衛星が覆っている。米受信機大手トリンブルの衛星情報サービスによれば、日本の測位衛星システム「みちびき」は4基、欧州連合（EU）の「Galileo」は5基、ロシアの「GLONASS」は6基が飛行している。 測位衛星システムの元祖といえる米国の「全地球測位システム（GPS）」は、日欧ロシアを上回る9基が上空に確認できた。しかしこの時、GPSの2倍近い数の衛星で東京の夜空を占めるシステムがあった。中国の「北斗」だ。その数は19基に上る。 中国は2018年以降に新たに21基を打ち上げ、現在はGPSの31基を超える34基体制で北斗を運用している。20年までにさらに7基を追加する予定だ。 一般的に上空を飛ぶ衛星の数が多いほど、測位の精度は高まる。中国の猛追を受け、米議会の諮問機関は4月

若者たちが日曜の午後を楽しんでいる。広東語と英語が飛び交い、哄笑（こうしょう）が沸く。英国のバンドが奏でる軽快なポップスが流れる。食器が鳴る音に混じって、時折、エスプレッソマシンから蒸気が抜ける音が響く。 9月22日、日常の喧騒（けんそう）に溢れた香港・湾仔（ワンチャイ）の喫茶店。だが、奥のソファに腰掛けたその男は、周囲の客に声を聞かれたくないのだろう。テーブルに身を乗り出しながら、私にしか聞こえないような低い声で囁（ささや）くように語り続けた。 田北辰。香港立法会（国会に相当）の議員を務める。手元の名刺を確認すると「港区全国人大代表」とある。「全国人大」とは全国人民代表大会の略称で、日本でいう「全人代」。「港区」は香港特別行政区を意味するので、つまり田は、議員の中でも全人代に選ばれている親政府派の議員と言っていいだろう。 日本での報道は減ったが、香港では依然としてデモ隊と警察の衝突が続い

リトアニアをはじめ、バルト3国は国内に潜むロシア支援者の洗い出しに力を入れている。ロシアはこれらNATO加盟国を内部から不安定化しようと、様々な手口でひそかに協力者を募っている。バルト3国は、ウクライナの轍（てつ）を踏まぬよう協力し合いながら細かく地道な調査を進めている。 「リトアニアの首都ビリニュスにある道路の信号機は、1つの操作でそのほぼすべてが使用不能となる」と、ある技術系の市職員が通報してきた。その情報は正しかったと、リトアニアの国家安全保障省の元官僚アウリマス・ナビス氏は語る。ナビス氏は最近同省から退職していたが、内通を受け取った。信号機システムの脆弱性は修正済みだと同氏は請け合った。 ナビス氏によると、リトアニアのほかエストニア、ラトビアのバルト3国は今、こうした脆弱性と、それをロシアのために利用しそうな人物の洗い出しを急いでいるという。バルト3国はいずれも北大西洋条約機構（N

安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。 筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。 サウジの“影のキーマン”と意思疎通 安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされ

日野自動車といすゞ自動車は5月27日、２両の車体がつながった「連節バス」の販売を始めた。日本企業による連節バスの開発は初めて。一般的な路線バスの1.5倍となる120人の乗客が輸送可能となる。まずは2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大量輸送需要を見据えるが、新たな交通インフラとして注目されるBRT（バス高速輸送システム）や鉄道路線の維持が難しくなった地方への展開も視野に入れる。 日野といすゞは2004年にバス事業を統合し、路線バスと観光バスを共同開発してきた。今回の連節バスはもともといすゞの工場だった宇都宮事業所で製造する。主にハイブリッド機構や制御などシステム部分を日野、車体やエンジンなどをいすゞが担当した。連節バスの運転には特別な訓練や免許は不要。車両の後方にカメラとモニターを設置し、「従来のミラーで行っていた確認と変わらない」（日野自動車山口誠一チーフエンジニア）。乗降口の

「規制の対象がエマージングテクノロジーというが、何を指すのか。それが不明確なだけに、警戒している」 日本の経済官庁の関係者がこう語る米国の法律がある。FIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ）だ。日本語だと外国投資リスク審査近代化法となる。 中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。 ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。シンガポールに本拠を置くブロードコムが、米クアルコムを買収しようとした際に発動され、クアルコム買収は阻止された。 ファ

「米国製と同様の半導体チップを製造する能力はある」 21日、華為技術（ファーウェイ）の任正非CEO（最高経営責任者）は中国メディアの取材に応じてこう述べた時、その翌日に半導体製造の開発・設計の前提がひっくり返るとは思っていなかっただろうか。 BBC（英国放送協会）は22日、英半導体設計大手のARM（アーム）ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するよう従業員に通知したと報じた。米国がファーウェイを国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして「エンティティー・リスト」と呼ぶ取引禁止対象リストに載せたことを受けた措置だ。ARMの技術の一部に米国由来のものがあり規制に抵触すると判断した。ARMは「米政府の全ての規制に従うがそれ以上のコメントはない」としているという。 米調査会社のIDCによれば2019年第1四半期のファーウェイのスマートフォン世界シェアは米アップルを抜き、韓国サムスン電子に続

スリランカで連続爆破テロが起き、日本人に犠牲が出るなど、世界的に不穏な空気が漂う。何が起きるか分からない時代、企業の強い味方になるのが民間の諜報機関だ。企業幹部の身辺警護から、腐敗や産業スパイの追及まで裏仕事を一手に引き受けてくれる。 近接戦闘の第一人者、エリ・レフラ氏（左から2番目）は、身辺警護や諜報を手掛けるT.D.I.を経営する。その他の写真はイメージ（写真=左端：shutterstock、右から2番目：CasarsaGuru/Getty Images、右端：tiero/Getty Images） 記者がそう要望すると、男は快く受け入れてくれた。 「分かった、今回は許可しよう」 エリ・レフラ氏、58歳。イスラエル軍特殊部隊の出身で、柔術やボクシングを組み合わせた独自の格闘術「ハシタ」の創始者としても知られる。「つい先日、ナイジェリアで大規模な軍事訓練を終えたばかりだ。現地の兵士と警察

ホンダの八郷隆弘社長は５月８日、記者会見を開き、四輪事業の今後の方向性について説明した。決算説明会に合わせて、八郷社長が四輪事業について自ら語るというのは2015年の社長就任から初めてのこと。それだけ四輪事業を巡る環境の変化に危機感を高めているともいえる。自動車各社が「CASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）」の対応で、研究開発費の積み増しを迫られるなか、ホンダの四輪車事業の売上高営業利益率は19年３月期実績で1.9％と低収益にあえぐ。ホンダならではの尖ったモノ作りを続けながら、CASEの大波を乗り切るのは容易ではない。 「必要以上の地域ニーズへの対応を進めた結果、効率が落ちてきた」。八郷社長は四輪事業の現状についてこう述べた。19年３月期のホンダの四輪車販売台数は前の期比２％増の532万3000台、四輪事業の売上高も2％増の11兆2877億円だったにも関わらず、営業利益は44

「親愛なるゴーンさん。本日、APE（フランス政府保有株式監督庁長官のマルタン・ビアル氏）とムナ（ルノー幹部のムナ・セペリ氏）と会談した結果の概要をお伝えします」 一連のやり取りは2018年4月23日、日産専務執行役員のハリ・ナダ氏による日産元会長カルロス・ゴーン氏宛てのメールから始まる。「cc」に日産社長の西川広人氏とセペリ氏が入ったこのメールによると、会談では、ビアル氏がナダ氏に対し、ルノーと日産の株主にとっての統合の利点を記した文書について意見を求めたという。

出光興産で大規模なシステム障害が起きていることが日経ビジネスの取材で6日、明らかになった。出光のPOS（販売時点情報管理）システムに不具合があり、顧客への請求書発行が遅れたり、誤った金額で顧客に代金を請求したりする例が相次いでいる。ガソリンスタンドなど販売店の中には、顧客からの支払いが滞り、資金繰りを懸念する声も出ている。

タイの国民の間に衝撃が走った。3月24日に予定されている総選挙の首相候補に、王女が擁立されたからだ。2月8日、タクシン元首相派のタイ国家維持党（パッ・タイ・ラクサ・チャ）はウボンラット王女（67歳）を首相候補として届け出た。故プミポン前国王の長女で、現ワチラロンコン国王の姉に当たる。王室関係者が首相候補になるのは初めてで、極めて異例の事態とされる。 ウボンラット王女は貧困対策や麻薬の撲滅を目的とした活動を主導するなどの活動で知られ、国民から支持は高い。昨年5月には、タイの人気アイドルグループBNK48の人気楽曲「恋するフォーチュンクッキー」に合わせて歌い踊る姿がテレビで放映されたり、動画サイトにアップされたりして話題を集めた。 タイ国家維持党は王女擁立の理由について、「王女殿下が首相となって人々を助けサポートする時期が来たと決意した」との公式コメントを発表したが、これを字義通りに受け止める

日立製作所が風力発電機の生産から撤退することが、日経ビジネスの取材で25日、明らかになった。すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しだ。日立は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す考えだ。 国内の風力発電機メーカーは、三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から手を引いている。日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。日立は英原発計画も凍結しており、エネルギー事業の再構築を急ぐ。 日立は2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産している。地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多

国土交通省は23日、ヤマトホールディングス（HD）の子会社「ヤマトホームコンビニエンス」（YHC、東京・中央）に対し、法人向け引っ越し代金の過大請求があった問題で貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出した。過大請求のあった123事業所に対しては車両の使用停止などの行政処分も出した。 これを受けてヤマトHDは同日、「具体的な改善策などについて2月25日までに国土交通省に報告する。（顧客や関係者に対し）改めて深くお詫び申し上げる」と発表した。 この問題はYHCで支店長を務めていた元社員の告発をきっかけに昨年7月に明らかになった。背景にある引っ越し業界特有の商慣習が変わらなければ同様のトラブルが再び起きる可能性が残る。 昨年7月、YHCが過去2年2カ月間に引っ越し業務を契約した法人顧客のうち、8割に当たる企業に対し総額約17億円を過大請求していたとヤマトHDが公表。その後同社は過去5年に遡