トランプ米政権が国家非常事態を宣言し、メキシコ国境の壁建設の財源に連邦予算を充てることについて、カリフォルニア州の連邦地裁は24日、建設工事を請け負ったアリゾナ州とテキサス州の２カ所の現場で着工を差し止める仮命令を出した。 オークランドの連邦地裁のヘイウッド・ギリアム判事は仮命令の中で、当事者らに６月５日に再び出廷し、より広範囲の差し止めや訴訟を起こす利益に関し陳述を行うよう求めた。

韓国の外交官が米韓首脳間の電話でのやりとりを野党議員に漏らしたことが判明し、外務省が機密漏えいに当たるとして処分を検討している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領に、２５～２８日の訪日直後に韓国も訪問してほしいと要請したとの内容で、やりとりを公表した議員は国民には知る権利があると主張している。 保守系の最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員は９日、文氏が７日の電話会談でトランプ氏に「少しでも韓国を訪問してほしい」と要請、トランプ氏が「興味深い提案だ」と答えたと明らかにした。大統領府はこうした発言を公表していない。 結局、トランプ氏の今回の訪韓は見送られた。韓国大統領府は姜氏の暴露が「無責任で外交慣例に反する」と問題視。調査の結果、在米韓国大使館の外交官から情報を入手したと分かり、与党「共に民主党」は外交上の機密漏えい容疑で２４日、姜氏を検察に告発した。（共同）

「規制の対象がエマージングテクノロジーというが、何を指すのか。それが不明確なだけに、警戒している」 日本の経済官庁の関係者がこう語る米国の法律がある。FIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ）だ。日本語だと外国投資リスク審査近代化法となる。 中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。 ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。シンガポールに本拠を置くブロードコムが、米クアルコムを買収しようとした際に発動され、クアルコム買収は阻止された。 ファ

硫黄島（東京都小笠原村）で収容された遺骨。第二次世界大戦末期に日米両軍が激突、日本兵約1万体の遺骨が未収容だ＝2010年12月14日、栗原俊雄撮影 厚生労働省は23日、戦没者の遺骨収容で協力関係を強化する覚書を米国防総省と結んだことを明らかにした。身元を特定するDNA鑑定技術などで情報共有を図る。紛争地での遺骨収容の専門機関「捕虜・行方不明者調査局（DPAA）」を持つ米国防総省との連携で、日本の遺骨収容や鑑定精度の向上につなげる。 DPAAは、日本と同様、太平洋戦争での戦没者遺骨の収容を続けている。ハワイ・真珠湾の空軍基地内に身元鑑定所があり、DNA鑑定以外の技術の研究も進めている。沖縄で米兵の遺骨が見つかり日本が引き渡した例があり、米側が連携強化を提案していた。 日米は埋葬場所の情報交換も進める。厚労省は遺骨のある場所を探すため、対戦国の公文書館で戦闘報告書などの資料を分析している。ただ

台湾の通信大手、中華電信と台湾モバイル（台湾大哥大）は、米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁に米IT大手グーグルが参加するのを受け、今後ファーウェイの新機種を販売しない方針を固めた。

【台北=伊原健作】台湾の行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）は24日、2019年の実質成長率が前年比2.19%になる見通しだと発表した。2月時点の予想から0.08ポイント引き下げた。米中貿易戦争の激化により、主力のIT（情報技術）関連の輸出に逆風が強まる。企業では貿易摩擦を受け中国から台湾へ生産を移すプラスの影響も出てきたが、マイナス面を補い切れない。実質成長率は18年（2.63%）か

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＜貿易や安全保障をめぐる米中対立の流れで、中国が実効支配してきた海も取り戻す？＞ 超党派の米上院議員グループが5月23日、南シナ海と東シナ海における中国政府の活動に関与した中国人や団体に対して、米国政府が制裁を科せるようにする法案を改めて提出した。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）とトム・コットン上院議員（アーカンソー州）、および民主党のベン・カーディン上院議員（メリーランド州）が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、中国に圧力をかけ、中国が領有権を主張する中国沖の海域の実効支配をやめさせることを目的としていると、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は伝えている。 この法案が成立すれば、東南アジア諸国連合（ASEAN）の1つまたは複数の加盟国が領有権を主張する海域で「平和、安全保障、安定を脅かす行為」をした個人に対して、アメリカ国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で２４日、領海外側の接続水域に中国海警局所属の公船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。接続水域より内側で中国公船が確認されるのは４３日連続となり、記録がある平成２４年９月以降では最長の連続日数に並んだ。中国は尖閣領有を一方的に主張し、活発な海洋活動を続けており、政府は警戒を強めている。 海保によると中国側は４月１２日から、船団を交代させながら連続４３日間、接続水域内側で公船を航行。２６年８～９月にかけて連続航行させた過去最長の日数に並んだ。今月２４日も４隻が航行し、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。一部の船が午前９時ごろから一時、領海に侵入したため、海保の巡視船が警告した。 ２４年に日本が尖閣諸島を国有化すると、周辺海域では中国公船の航行が激増。荒天日などを除き、ほぼ毎日、接続水域での航行が確認され、領海侵入も相次ぎ緊迫した状況が続く。

（ＣＮＮ） 米ワシントン州のジェイ・インズリー知事は２５日までに、同州議会が先月可決していた人間の遺体の堆肥（たいひ）化を認める法案に署名した。米国でこの種の州法が成立したのは初めて。 新法は来年５月に発効する予定。認可された施設に人間の遺体の堆肥化作業を認めることなどを盛り込んでいる。 同州では死去した住民らの埋葬は火葬もしくは土葬が普通。同法が成立したことで、州の住民らは埋葬の方法で、人間の遺体を土に早く変容させる第３の選択肢を得ることになる。 新法を起草した州議会のジェイミー・ペダーセン上院議員は、「環境により優しい人間の遺体の処理方法」と主張。万人に共通する経験に一定の技術の適用を認める時機が来たともし、「人間は自ら好む方法で自らの遺体を処理させる決定が下せる自由を持つべき」と強調した。 地元のＣＮＮ系列局ＫＩＲＯによると、人間の遺体の堆肥化の研究はワシントン州立大学でも実施され、

【ワシントン=中村亮】米国務省は24日、外国政府への武器売却に義務づけられた議会手続きを省く例外措置を講じると議会に通告した。イランの脅威に対応するためサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などに素早く売却する狙いがある。議会の反発が予想され、イランの脅威を口実にした不正な武器売却だとの批判が出そうだ。サウジとUAE、ヨルダン向けの22件が対象で、計81億ドル（約8800億円）を供給する。

【ワシントン＝住井亨介】ポンペオ米国務長官は２４日、イランの脅威に対応するため、サウジアラビアなどに武器や航空機の保守など約８１億ドル（約８８５４億円）相当を供与すると発表した。武器売却を迅速化するとして、議会での承認手続きを省く例外的な措置を取る。 声明によると、サウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンとの２２件の契約を履行する。ポンペオ氏は「売却は中東の安定を増し、友好国がイランに対して自衛するのを支援するものだ」と説明した。 外国政府への武器売却にあたっては、武器輸出管理法が議会の承認を義務づけているが、緊急性が高い事案の場合は例外的に議会手続きを省くことができるとしている。 ロイター通信によると、売却される武器には精密誘導弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」が含まれる。

仏リヨンの爆発現場で証拠を収集する警察関係者ら（2019年5月24日撮影）。(c)PHILIPPE DESMAZES / AFP 【5月25日 AFP】（更新、写真追加）フランス南東部リヨン（Lyon）中心部で24日、歩道に置かれていた荷物が爆発し、十数人が負傷する事件があった。事件はフランスが激戦の欧州議会（European Parliament）選挙を2日後に控える中で発生。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は事件を「攻撃」と呼んだ。 警察は30代前半とみられる容疑者の男の行方を追っており、ツイッター（Twitter）で情報提供を呼び掛けている。男は爆発直前、現場周辺でマウンテンバイクに乗る姿が防犯カメラに捉えられていた。 捜査関係筋によると、負傷者は13人で、うち11人が病院に搬送された。いずれも命に別条はない。 ニコル・ベルべ（Nicole Bello

切手というモノを、ちょっと違った角度から眺めてみると、あなたの知的好奇心をくすぐる新たな発見がイロイロあるのです。そんな切手の面白さを綴っていこうと思っています。 きょう（25日）は、1963年５月25日にアフリカ統一機構（OAU、現アフリカ連合＝AU）が創設されたことにちなむ“アフリカデー”です。というわけで、アフリカ大陸の地図を描いた切手の中から、この1枚です。（画像はクリックで拡大されます） これは、2014年にキューバが発行したコンゴ共和国（旧仏領。以下、コンゴ・ブラザヴィル）との国交樹立50周年の記念切手で、キューバ国旗とキューバ島の地図、アフリカ大陸のシルエットの中にコンゴ・ブラザヴィルの国旗を持つ人々が描かれています。 1960年８月15日に独立したコンゴ・ブラザヴィルは、初代大統領に就任したフルベール・ユールーと彼の率いる与党“アフリカ人利益擁護民主連合(UDDIA)”の下

外務、防衛両省は２４日、それぞれのホームページ（ＨＰ）に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。 外務省のＨＰでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。 防衛省のＨＰでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをＱ＆Ａ形式でまとめた。 旭日旗をめぐっては、昨年１０月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は２４日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼

陸上自衛隊と海上自衛隊は2019年6月3日(月)から8月21日(水)まで、アメリカ海兵隊、アメリカ海軍と実動訓練「タリスマン・セイバー(Talisman Saber)19」を実施します。この訓練を通じ、水陸両用作戦で自衛隊の戦術技量と日米の共同対処能力の向上を図り、インド太平洋地域の平和と安定に寄与することが目的です。特に、陸自は水陸両用作戦に続く陸上戦闘での戦術技量の向上も図ります。 場所は、オーストラリア・クイーンズランド州ショールウォーターベイ演習場とその周辺で、主に統合・日米共同による指揮幕僚活動、統合・日米共同による着上陸、日米共同による陸上戦闘を実施します。 海自は護衛艦「いせ(DDH-182)」、輸送艦「くにさき(LST-4003)」と人員およそ500名、この艦艇に陸自が水陸両用車とCH-47輸送ヘリコプターを搭載し、120ミリ迫撃砲、中距離多目的誘導弾などを装備した水陸機動

統合幕僚監部は2019年5月22日(水)、アフリカのソマリア沖・アデン湾の海賊対処に派遣する海賊対処行動支援隊の交代について、6月4日(火)から7月下旬にかけて実施すると発表しました。 新たに派遣する第12次派遣海賊対処行動支援隊要員は、陸上自衛隊陸上総隊と海上自衛隊航空集団を基幹する人員です。 業務の継続性を考慮し、3波に分けて出国しますが、出国隊の第1波は6月4日(火)に成田空港から民間の定期便で出国、第2波と第3波は7月上旬から下旬に出国します。なお、11次隊要員は2波に分けて帰国しますが、出国日と帰国日は別途発表があります。 現在、航空隊要員は第2航空群第2航空隊が任務にあたり第35次、水上部隊は第14護衛隊の「あさぎり(DD-151)」が第33次として派出されています。

今回のニュースまとめは、「令和元年（2019）5月20日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 米海軍駆逐艦が南シナ海で航行の自由作戦を行ったこと。他には日印スリランカがコロンボ港の共同開発を行うこと、などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 ☆軍事の本のランキング（随時更新中。楽天より） ＃1 新史料による日露戦争陸戦史 覆される通説 [ 長南政義 ] 《気になったニュース》 ・米エクソン、イラクの油田から外国人スタッフ退避 - ロイター https://jp.reuters.com/article/usa-iran-iraq-exxon-mobil-idJPKCN1SP0S9 【ポイ

1　5月27日から31日まで，薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官は，フランス共和国，ドイツ連邦共和国及びエストニア共和国を訪問する予定です。 2　フランスでは，「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた両国間の取組を具体的に推進するためフランス政府関係者と会談を行う予定です。 3　ドイツでは，本年2月の日独首脳会談のフォローアップとして，「自由で開かれたインド太平洋」及び地域情勢等について政府要人等との意見交換を行う予定です。 4　エストニアでは，サイバー防衛に関する国際会議に参加する他，政府要人等と意見交換を行う予定です。

23日午後1時50分頃（現地時間）から約80分間，OECD閣僚理事会出席のためフランス・パリを訪問中の河野外務大臣は，康京和（ｶﾝ・ｷﾞｮﾝﾌｧ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行ったところ，概要以下のとおり。 旧朝鮮半島出身労働者問題について，河野大臣から，先般日韓請求権協定に基づく仲裁に付託したことに言及し，韓国側の責任で，早急に具体的解決策を講ずるよう強く求めた。 韓国による我が国水産物輸入規制について，河野大臣から，日本産食品は韓国の安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとのパネルの事実認定が上級委員会でも変わらなかったことを強調し，早期の規制撤廃を改めて求めた。 両外相は，北朝鮮をめぐる最新の情勢に関して意見交換を行い，引き続き緊密に連携していくことを確認した。 両外相は，今後とも，外相同士を含め，外交当局間で意思疎通を緊密にしていくことの重要性で一致した。

5月23日，午前11時頃（現地時間：日本時間同日午後6時頃）から約30分間，OECD閣僚理事会に出席するためフランス・パリを訪問中の河野太郎外務大臣は，エルネスト・エンリケ・フラガ・アラウージョ・ブラジル連邦共和国外務大臣(H.E. Mr Ernesto Henrique Fraga Araujo, Minister of Foreign Affairs of the Federative Republic of Brazil)と外相会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 冒頭，河野大臣から，ブラジルは普遍的価値を共有する戦略的グローバル・パートナーであり，二国間関係及び国際場裏においても緊密に協力してきている旨述べるとともに，本年6月のG20サミット等の機会を通じ，二国間関係を更に前進させたい旨述べました。これに対し，アラウージョ大臣から，初めてお会いできて喜ばしい，日本はブラジル