防衛省は2020年4月14日(火)、新型コロナウイルス感染症への水際対策強化における災害派遣で、空港での検疫支援を実施状況をまとめました。この派遣は、3月28日(土)から実施しており、4月13日(月)には計280名の隊員が水際対策の強化を支援しています。 検疫では、成田と羽田空港では隊員がそれぞれ約10名ずつ、医官や看護官などがPCR検査のための検体採取を実施しています。さらに成田、羽田、関西、中部(セントレア)の4空港でPCR検査の結果が出るまで帰国者、入国者を滞在する宿泊施設へ輸送する支援として、隊員およそ140名、車両15両で対応しています。 さらに、宿泊施設に滞在する帰国者と入国者への支援として4月13日(月)現在で、隊員がおよそ80名体制で対応しています。これは宿泊施設で、食事の配分などを支援しているもので、防衛省近くのホテルグランドヒル市ヶ谷でも民間業者が実施する食事の配分など

中国湖北省武漢市当局は15日までに、新型コロナウイルスの無症状感染者の実態を把握するため、住民のウイルス検査と抗体検査を始めた。同市の調査対象は1万1千人に上る予定。全国でも実施される。集団免疫が獲得されているかどうか調べる目的もあるとみられる。国営通信、新華社が14日伝えた。 武漢市では14日、無作為抽出された88… この記事は有料記事です。 残り113文字（全文273文字）

これまでの十数年間で、インターネットの高速化や作業用ツールやソフトウェアの高性能化が進み、「リモートフレンドリー」な企業が大幅に増加した。そして世界的なコロナショックの影響が、「リモートファースト」（remote-first）という新しい企業活動の潮流を加速させている。 リモートフレンドリーは、在宅勤務などリモートワークを、企業や従業員が必要な場合に“オプション”として柔軟に扱う。一方、リモートファーストはリモートで作業することを基本とし必要な場合にのみオフィスを使用する。現在、多くの企業が必要によってリモートファーストを強いられている状況だが、結果的に生産性が高まったという判断があれば、今後、継続的に大きく働き方を転換する企業のケースも増えていくはずである。 とはいえ、リモートファーストを実践し企業の競争力を高めるためには課題がいくつかある。例えば、時間ではなく生産性やアウトプットを追跡

中国は、周知のように世界中を震撼させている新型コロナウイルスの発生源となった国で、1月と2月が感染のピークだった。現在は、国を挙げて「復工復産」（工業と産業の復興）に取り組んでいる最中で、習近平政権は、「中国復活」のアピールに余念がない。4月8日には、76日ぶりに武漢の封鎖が解かれ、900万市民が解放された。4月14日の中央電視台（CCTV）の『朝聞天下』（朝のメインニュース番組）では、「武漢のホンダ第二工場も完全に復活した」というニュースを、華々しく特集していた。 だが、美談、美談の中国官製ニュースからでは、実態は見えてこない。 中国には実態に即した失業率の統計がない？ 香港に隣接した中国広東省深圳に、「格隆」という民間の投資会社がある。2014年に、証券会社や投資ファンドなどを経た陳守紅氏が創業した。この会社、投資と共に中国及び世界市場の分析を行っていて、このほど「疫病の後、どこからど

Posted April. 15, 2020 08:03, Updated April. 15, 2020 08:03 北朝鮮が総選挙前日の１４日、巡航ミサイルと推定される短距離の飛翔体数発を東海（トンヘ・日本海）に向けて発射した。故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）を控え、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が強調した軍事演習の一環であり、総選挙直前の対南メッセージとみえる。 軍によると、同日午前７時から約４０分間、江原道文川（カンウォンド・ムンチョン）付近から北東方向に数発の短距離飛翔体が発射された。飛翔体は１５０キロメートル以上を飛行し、海上に落下した。北朝鮮が発射した飛翔体は巡航ミサイルだと軍はみている。最小音速の５、６倍で上昇飛行し、高速落下する弾道ミサイルとは違って、巡航ミサイルは音速より若干遅い速度で低高度の水平飛行をした後、標的を攻撃するのが特徴だ。 北朝

© U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Ruben Reed アメリカ海軍の空母「ジェラルド・R・フォード(CVN-78)」は、大西洋で戦闘システムのテストを完了しました。空母の戦闘システムや新たに導入した技術を実証するためのテストを行いました。 数日間に渡ったテストは、海軍司令部との共同作業で、航空交通管制レーダービーコン(ATCRB)や敵味方識別装置(IFF)、デュアルバンドレーダー(DBR)など戦闘や自衛のミッションの能力を、ATACのクフィルとホーカーハンターを使って確認しました。 「ジェラルド・R・フォード」はジェラルド・R・フォード級原子力空母の1番艦です。新しい技術を用いた21世紀の空母で、40年以上運用できるように設計され、2017年7月に就役しました。諸元は満載排水量約101,600トン、全

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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは今月１１日以来。

韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日朝、北朝鮮東部の江原道（カンウォンド）文川（ムンチョン）付近から日本海に向け、地対艦巡航ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体数発を発射したと発表した。飛翔体発射は3月29日以来で、今年に入り5回目。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。日米韓軍事当局が分析を急いでいる。 軍関係者によると、午前7時から約40分間にわたり数発が発射された。約150キロ以上飛行したとみられている。近くの元山（ウォンサン）付近で戦闘機によるロケット発射もあり、一連の軍事訓練の可能性もある。北朝鮮で4月15日は故金日成主席の生誕記念日「太陽節」で、それに合わせた軍事行動の可能性が指摘されているほか、韓国では総選挙も予定されている。

中国・北京の人民大会堂で調印式に出席する習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2019年11月6日撮影）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【4月15日 AFP】フランス外務省は14日、新型コロナウイルスをめぐる在仏中国大使館の数々の発信を問題視し、中国大使を呼んで正式に抗議したことを明らかにした。 仏外務省が発表した声明の中でジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は、「中国大使を今朝呼び出し、最近のコメントの一部について私の非難の意を明確に伝えた」と述べ、それらはフランスと中国の「2国間関係の質」とは無関係だと語った。 在仏中国大使館はここ数週間、新型コロナウイルス危機に対する欧米諸国の対応を批判する一方、中国が新型ウイルスをおおむね封じ込めることに成功したと喧伝（けんでん）する大々的なPR活動を主導している。12日には公式

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は１４日、北朝鮮が同日朝、東部の江原道・文川付近から朝鮮半島東側の東海に向けて短距離巡航ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を数発発射したと発表した。 同日午前には北朝鮮の空軍機も活動していたという。軍当局は、巡航ミサイルのほかにも北朝鮮の戦闘機が文川南方の元山付近から空対地ロケットを発射したものと把握している。 韓国軍は北朝鮮の軍事動向を注視し、準備態勢を維持している。韓米の情報当局は飛翔体の詳細などを精密分析中だ。 北朝鮮による飛翔体発射は先月２９日に「超大型放射砲（ロケット砲）」を東海に向けて発射して以来、１６日ぶり。今年に入り５回目となる。また、今回の発射は韓国の総選挙と、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日（太陽節）を翌日に控えて行われた。 今回の飛翔体は２０１７年に北朝鮮が発射した巡航ミサイルと似ているようだ。１７年６月８日以来、