米韓の合同軍事演習に反発した北朝鮮が核実験の再開を示唆/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 北朝鮮外務省は１６日、米韓が予定している合同軍事演習について、米朝協議の「精神」に反するとしてトランプ政権を批判する声明を発表した。 北朝鮮外務省は声明の中で、米韓合同軍事演習を「戦争のリーサル」と位置付け、２０１８年６月にシンガポールで行った米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と交わした約束を破ったと主張した。 声明では、「米国が一方的に約束を破る中で、米国と交わした約束を我々が守る名分も次第に失われつつある」と主張。合同軍事演習については「奇襲攻撃と大規模増援部隊の急展開によって我々の共和国を軍事的に占領することを目的とした戦争のリハーサル」と位置付け、「合同軍事演習の中止は、米軍の最高司令官であるトラン

米軍の次期制服組トップが、中国について「１００年後も最上位の難題」と発言/Mark Wilson/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名されているマーク・ミリー陸軍参謀総長は１１日、中国が今後最大で１００年にわたり、米軍にとっての「最上位の難題」であり続けるとの認識を表明した。 ミリー氏は昨年、トランプ大統領からジョー・ダンフォード統合参謀本部議長の後任に指名された。中国に関する今回のコメントは、指名を承認する上院軍事委員会での公聴会で述べたもの。 この中でミリー氏は、過去に米軍が中東で展開してきた戦争に言及。「第１次及び第２次の湾岸戦争の間、中国は我々をつぶさに観察していた。我々の戦力を見極め、あらゆる方法でそれらを模倣してきた。軍隊に関する基本的な原理、組織体系の多くを取り入れてもいる」と語っ

ロシア・ムルマンスク（ＣＮＮ） ロシアが２０年近くかけて建造してきた海上浮揚式原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が今月、極東の最終目的地ペベクへ向けて出航する。 ロモノソフは全長１４４メートル。曳航（えいこう）されてムルマンスクを出港し、北極海航路をたどってモスクワから約６４００キロ離れた北極圏の港町ペベクを目指す。海上に停泊してチュクチ自治区の入植地や、炭化水素や宝石を採掘する企業に電力を供給する計画。 ペベクのようなロシア北極圏の町や村には約２００万人が居住する。中には飛行機や船でしか近づけない場所もある。しかしこうした地域はロシアのＧＤＰの最大２０％を担っており、シベリアの資源埋蔵量が減少する中で、北極圏の豊富な石油やガス採掘を目指すロシアの計画の鍵を握る。 しかし原発を北極海に浮かべる計画は環境保護団体などの批判の的になり、グリーンピースはロモノソフのことを、１９８６年に壊滅

北キプロス上空でミサイルが爆発したが、死傷者などは出なかった/IAKOVOS HATZISTAVROU/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 地中海のキプロス島北部にある北キプロス・トルコ共和国（トルコのみ承認）の上空で１日、ロシア製とみられるミサイル１基が爆発した。当局は中東シリアでの軍事行動に関連した事象とみている。 北キプロスの高官はＣＮＮの取材に対し、同日の真夜中すぎ、不審な物体がタシケント村近くの山岳地帯に落下したと述べた。現場はニコシアから２４キロ足らずの地点で、けが人はいないという。 トルコ系キプロス人の外相はフェイスブックで、この物体について「初期段階の評価ではロシア製のミサイルで、防空システムの一部とみられる。昨晩、シリアに対する空爆を受けて作動したものの、標的を外したまま射程が尽き、わが国に落下した」と説明した。 シリア国防省は１日、フェイスブックで、防

インド海軍の駆逐艦「チェンナイ」。海路の防衛に向けて艦船２隻が中東方面へ派遣された/Indranil Mukherjee/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） インド海軍は２３日までに、タンカー２隻への攻撃が最近続いたオマーン湾情勢を受けインドにとって重要な海路を防衛するとして戦闘艦船２隻を同湾に派遣したとの声明を発表した。 ２隻は誘導ミサイル駆逐艦「チェンナイ」と哨戒艦「スナイナ」で、オマーン湾の他、接続するペルシャ湾でも海洋の安全確保を図る任務に当たる。今回の派遣はサンカルプ作戦の一環で、偵察機も送り込んだ。 ２隻はいずれもインド海軍が配備する最新型艦船で、チェンナイは最も強力な攻撃能力を持つ１隻ともされる。同国海軍は２隻の出動海域やオマーン湾への到着日時などには触れなかった。 同作戦は２１日に発表されたが、イランは前日、オマーン湾で米国の偵察用ドローン（小型無人飛行機）を撃墜

コンピューターがランサムウェアに感染した米自治体がハッカーへの身代金支払いを決定/Geza Farkas/Shutterstock/Shutterstock （ＣＮＮ） 米フロリダ州リビエラビーチ市が、ランサムウェア（身代金要求ウイルス）に感染してコンピューターが使えなくなる被害に遭い、犯人の要求に応じて身代金６５ビットコイン（約６０万ドル＝６４００万円相当）を支払うことを決めた。 発端は、職員が３週間前に悪質な電子メールのリンクをクリックしたことだった。 ＣＮＮ系列局ＷＰＥＣによると、コンピューターシステムを使えなくなった地元警察と消防局は、毎日何百件もかかってくる通報電話の内容を、手書きで紙に書きとめる対応を強いられていた。 市は保険の給付金を身代金の支払いに充てる方針。支払いに応じれば、犯人によって暗号化されたデータが復旧できるとの期待をつなぐ。身代金を支払う一方で、捜査も継続する。

香港（ＣＮＮ） 複数の国が領有権を争う南シナ海ウッディー島に、中国が少なくとも４機のＪ１０戦闘機を配備したことが、ＣＮＮの入手した衛星画像で明らかになった。ウッディー島への戦闘機配備が確認されたのは２０１７年以来。 衛星画像は１９日に撮影されたもので、情報企業イメージサット・インターナショナルがＣＮＮに提供した。同社によると、南シナ海にある中国の実効支配下の島でＪ１０が確認されたのは初めてだという。 南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は来週日本で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてトランプ米大統領と会談する予定だ。 衛星画像を見たアナリストらは、戦闘機が野外に駐機している点などの重要性に言及。Ｊ１０が最大１０日間にわたり同島にとどまっていたことを示していると指摘する。 豪空軍の元将校でグリフィス大学アジア研究所の研

ケニア・ナイロビ（ＣＮＮ） ケニア首都ナイロビの郊外にある裕福な地域。ここのオフィスビルでは毎週日曜日、荘厳な中国語の賛美歌が人けのない廊下に響き渡る。 小さな仮設礼拝堂に入ると、さまざまな中国人移民が集まって祈りをささげていた。下着の輸入業者や医療従事者に加え、中国により建設された３８億ドル規模の鉄道の運行担当者も。鉄道敷設はケニア独立後最大規模のインフラプロジェクトで、アフリカで中国の投資や進出が拡大していることの印だ。 移民の中にはケニア人と結婚した人や、子どもが標準中国語と同じくらいなめらかなスワヒリ語を話せるという人もいる。 ただ、彼らにはいずれも２つの共通点がある。どの人も共産党政権下の中国を離れ、キリスト教徒が人口の８割を占めるケニアに生活に根を下ろしたこと。そして、隠すことなくキリスト教の神に身をゆだねる決断を下したことだ。 中国のキリスト教徒は現在、受難の時を迎えている。

ドゴン人とフラニ人の間では以前から衝突が続く。写真は３月に起きたドゴン人によるとされるオゴサグ村襲撃の直後の様子/Tabital Pulaaku/AP （ＣＮＮ） 西アフリカのマリ中部でドゴン人の村が武装集団に襲撃され、少なくとも９５人が死亡した。村長が１０日、ＣＮＮに明らかにした。 武装集団は９日夕刻に村を襲撃し、集落に放火して銃を乱射、深夜に立ち去った。襲撃したのはフラニ人の集団だったと村長は話している。 村の住民３００人のうち、９５人は焼死体で見つかった。フラニ人の集団は数日前にもこの村を襲撃していたが、この時は牛を盗んだだけだったという。 ドゴン人とフラニ人の間では、土地や水を巡って以前から衝突が続く。国連によると、今年３月にはマリ中部モプティ州のオゴサグ村が武装集団に襲撃され、女性や子どもを含む１３４人が死亡、５５人が負傷していた。 この地域ではここ数カ月で衝突が相次いでいる。３

ロシアは、バルト海上空で、米空軍とスウェーデン空軍の偵察機がロシア領空に侵入するのを防ぐため、ロシア軍戦闘機がインターセプト（進路妨害）の措置を取ったと明らかにし、当時の動画も公開した

北京（ＣＮＮ） 中国国営の新華社通信は９日までに、スペインを拠点に中国国民に電話で接触し多額の金額を詐取していた台湾出身の犯罪容疑者計９４人の身柄が中国に集団移送されたと報じた。 チャーター機で北京へ連行されたもので欧州から中国へのこれほどの規模の同時移送は初めてとした。スペインは２００６年、西側の先進国として初めて中国と犯罪人引き渡し条約に調印した。 過去にも外国で台湾出身者の犯罪容疑者が拘束され、中国へ引き渡された事例はあるが、台湾は基本的な人権の重大な侵害として批判していた。 新華社によると、今回移送された９４人は２０１６年、金銭をだまし取るため中国の法執行機関要員を装って中国国民に電話で接触。両国は「万里の長城作戦」と称する捜査で協力し１６年１２月にスペインで容疑者２３７人を逮捕していた。 被害額は１億２０００万元で、現在の為替相場では約１９億２０００万円に相当する。 中国は被害者

北京（ＣＮＮ） 米中の貿易戦争が激化する中で、中国政府が相次いで米国への渡航に関する安全情報を出し、国民に警戒を促している。 中国の文化観光省は４日に出した安全情報の中で、米国では「銃撃や強盗、窃盗」などの事件が頻発していると指摘した。 中国外務省や在米中国大使館、領事館が同日出した安全情報でも、米国に滞在する中国人が現地の警官などから繰り返し嫌がらせを受けていると訴えた。いずれも中国国民に対し、安全への認識を高めるよう呼びかけている。 これに先立ち中国教育省も３日、米国に留学している学生や研究者に注意を促していた。 中国共産党はメディアを通じても、米国との貿易戦争を巡る宣伝キャンペーンを続けている。４日の共産党機関紙「人民日報」に掲載された論説では、フランスのマクロン大統領や、１８世紀の哲学者アダム・スミスなどの言葉を引用して、米国を「世界の敵」と位置付けた。 中国国営メディアはさらに、

ワシントン（ＣＮＮ） サウジアラビアが中国の支援で弾道ミサイル開発を大幅に加速しているとの諜報（ちょうほう）を、米政府が入手したことが６日までにわかった。事情に詳しい情報筋３人が明かした。中東でのミサイル拡散に歯止めをかける米国の長年の取り組みは窮地に立たされている。 情報筋によると、トランプ政権は当初、この諜報を把握していることを有力議員に明かしていなかった。民主党議員は通常の政府ルートの外でこれを突き止め、政権による報告で故意に除外されていたと結論づけたという。 今回判明した諜報では、サウジが中国からの最近の調達を通じて、ミサイルインフラや技術の拡張を実現したことが示されている。 サウジの取り組みが発覚したことで、議会では中東での軍拡競争の可能性をめぐり懸念が高まっている。イランへの対抗を試みるトランプ政権が事態を黙認していなかったかも懸念されている。 情報筋によると、サウジの究極的な

中国人民解放軍の艦船３隻が３日、オーストラリアのシドニーに寄港した。豪政府から事前の発表はなく、報道陣の取材も認められなかった。

３０年前の天安門事件について「弾圧」にあたらないとする見解を中国政府が表明した/Catherine Henriette/AFP/Getty Images 北京（ＣＮＮ） １９８９年に起きた中国の天安門事件から３０年を迎えるのを前に、同国国防省の呉謙報道官は３０日、記者団に対し、事件を中国政府による「弾圧」ととらえるべきではないとの認識を示した。 ３０年前の６月４日、中国軍は天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を実力行使で終了させた。参加者に向けた発砲が行われ、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。 事件での逮捕者は推計で約１万人。処刑された人は数十人に上る。 呉謙報道官は月例の記者会見で、民主化を求める学生らを弾圧したことについて人民解放軍としてのコメントを求められた際、「『弾圧』という言葉には同意しかねる」と述べた。 そのうえで「この３０年、わが国は改革と発展の

（ＣＮＮ） 黒海周辺で昨年、ウクライナ艦船の乗組員２４人がロシアに拘束された問題で、国際海洋法裁判所（独ハンブルク）は２５日、ロシアに全員の即時解放を命じた。 ロシア本土と同国が実効支配するウクライナ南部クリミア半島との間のケルチ海峡で昨年１１月、ウクライナ軍の砲艦２隻とタグボート１隻がロシア艦船に襲われ、乗組員が拘束された。 ウクライナによると、艦船は黒海から同海峡を抜け、アゾフ海沿岸のマリウポリに向かおうとしていた。ロシア側は艦船が同国の領海を侵犯し、危険なコースを航行したと非難した。 ウクライナ側が乗組員の釈放を求めたのに対し、ロシア側はその要請を認めてこなかった。公判への出廷にも応じず、在ドイツ大使館を通して、国際海洋法裁にこの件を取り上げる管轄権はないとの通知を送付していたという。 ウクライナのゼルカリ外務次官は裁判所の命令について、ロシアが国際法違反の罪を免れないとの事実を明示

ＦＣＡのマンリーＣＥＯ。ＦＣＡとルノーが業務提携に向けた話し合いを開始したという/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とフランスのルノーが業務提携交渉を開始し、話し合いが「進んだ段階」に入っていることが２６日までにわかった。 米紙ウォールストリート・ジャーナルと英紙フィナンシャル・タイムズが共に報じた。ただ、交渉は最終段階にはなく、失敗する可能性もあるとした。 仮に交渉が成立した場合、ルノーと日産自動車・三菱自動車との連合を形成することも考えられ、自動車業界では世界最大の企業連合の誕生につながるとの見方もある。 ウォールストリート・ジャーナルは交渉の経緯に通じている消息筋の情報として、ルノーとＦＣＡとの交渉は、両社が他社と既に結んでいる製造面での提携関係をさらに深化させた

ノルウェーでは「氷の秘密」と呼ばれるプログラムに参加する考古学者が、溶けた氷から現れた遺物を探している。写真は１４００年前の矢を手にする研究チームのメンバー/Glacier Archaeology Program Oppland

（ＣＮＮ） 米ワシントン州のジェイ・インズリー知事は２５日までに、同州議会が先月可決していた人間の遺体の堆肥（たいひ）化を認める法案に署名した。米国でこの種の州法が成立したのは初めて。 新法は来年５月に発効する予定。認可された施設に人間の遺体の堆肥化作業を認めることなどを盛り込んでいる。 同州では死去した住民らの埋葬は火葬もしくは土葬が普通。同法が成立したことで、州の住民らは埋葬の方法で、人間の遺体を土に早く変容させる第３の選択肢を得ることになる。 新法を起草した州議会のジェイミー・ペダーセン上院議員は、「環境により優しい人間の遺体の処理方法」と主張。万人に共通する経験に一定の技術の適用を認める時機が来たともし、「人間は自ら好む方法で自らの遺体を処理させる決定が下せる自由を持つべき」と強調した。 地元のＣＮＮ系列局ＫＩＲＯによると、人間の遺体の堆肥化の研究はワシントン州立大学でも実施され、

中国ＤＪＩ社製のドローン「インスパイア」/Jonathan Gibbons/Getty Images Europe/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。 ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。 特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われているドローンは、中国の深センに本社