北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場で続ける地下核実験をめぐり、中国の地質学者が北朝鮮の地質学者に対し、再度実施すれば同実験場内の山が崩落し、放射性物質が外部に漏出する恐れがあると警告した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が２８日、伝えた。 同紙によると、中朝の地質学者は９月２０日、北京で会合を開催し、中国側が北朝鮮側に放射性物質漏出の懸念を直接伝えた。同実験場では相次ぐ地下核実験で地盤が劣化し、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を行った際には地滑りが発生したとされる。同実験場は中国国境に近く、中国側は懸念を深めているという。（広州＝益満雄一郎）

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

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福井１区では、自民前職の稲田朋美氏（５８）が小選挙区で５選を確実に決めた。昨年８月に防衛相に就任したが、東京都議選の応援で失言。今年７月に陸上自衛隊の日報問題を受けて辞任し、その後は約６０の地元後援会や支援を受ける福井県議らへの説明に追われた。 前回選挙は政調会長として全国を回り、自身の選挙区内にいたのは３日間だけだった。しかし、今回は一転して「非常に厳しい選挙戦」と認識し、公示日から地元に張り付いた。事務所開きや街頭演説などで「大変ご心配をおかけしました」と謝罪したが、騒動や問題について具体的に触れることはなかった。 選挙戦では公明や５００超の団体などから推薦を得て票を固め、希望と共産の新顔２人を圧倒した。　稲田氏は福井市の事務所で、支持者らが万歳三唱をする中、深々と３回頭を下げた。「私にとって大変厳しく、つらい選挙だった。批判もある中で勝利でき、感謝の気持ちでいっぱいです」と笑顔で話し

自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

江戸三大祭りの一つ、「深川八幡祭り」で知られる富岡八幡宮（東京）が、神社本庁から離脱した。有名神社の離脱は各地で例があるが、同八幡宮のかつての宮司は本庁黎明（れいめい）期の事務総長。神社界の立て直しに奔走した人物ゆかりの神社と、本庁との間で何が起きているのか。 同八幡宮は江戸初期の創建。将軍家の保護を受け、「深川の八幡さま」として信仰を集めてきた。江戸勧進相撲の発祥の地として、「横綱力士碑」など、相撲関連の石碑が境内に立つ。 その有名神社が本庁からの離脱を決めたのは５月末の責任役員会。決定内容を社頭で公示し、本庁に離脱を通知した後、８月末、宗教法人を所管する都に離脱のための神社規則変更を申請し、９月２８日に認証の通知があった。 同八幡宮の代理人を務める佐藤歳二弁護士によると、先代宮司が退任し、２０１０年に娘の富岡長子氏を宮司にするよう神社本庁に具申。ところがその後、数度の具申にもかかわらず

朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち

「三都物語とでも名づけましょうか。東京、愛知、大阪が連携することで、日本を牽引（けんいん）していく」 大阪市内で開かれた記者会見。小池百合子氏が笑顔で語ると、松井一郎氏も「３大都市で改革を引っ張っていく」と賛同した。衆院選前に急きょセットされた３知事の会談の内実は、希望と維新の候補者調整を確認する場だった。 小池氏と松井氏。東京と大阪…

新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選に向けて進める民進党出身者の公認調整に関連し、共産党などとの野党共闘に前向きな民進リベラル系の前衆院議員らが３０日、希望からの公認が得られないことを前提に新党の結党準備に入った。民進からの立候補の可能性も模索している。新たに自民党と希望、日本維新の会といった保守陣営との対決姿勢を鮮明にする。 リベラル系の前衆院議員らは参院議員と協力して、まず前原誠司代表の「合流」提案の撤回を求め、両院議員総会の再開催を要求する。参院議員の間ではすでに署名活動も始まっている。 ただ、事実上の選挙戦へ動きだしており、総会の再開催が間に合わないことなども考慮。民進からの立候補の可能性も探りつつ、週明けにも総務省に新党を届け出られるよう準備を進める。 昨年の参院選などで実績がある、共産や社民党、市民連合などとの連携も検討している。共産の志位和夫委員長は３０日

民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。 大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取

鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者

ＪＲ西日本は２０日、京阪神と山陽、山陰地方を結ぶ長距離列車を新しく導入すると発表した。既存の電車を改造し、２０２０年夏までに走らせる。料金は現在の運賃や特急料金などをベースとし、１７日に運行を始めた豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」（１人２５万～１２５万円）と比べると、かなり安い設定となりそうだ。 新列車は、旧国鉄時代から走り、滋賀県や岡山県で普通・快速電車として運行している１１７系を改造。６両編成の約１００人乗りで、５両に個室やフルフラットシートなど車両ごとに異なる指定席を設け、残り１両は食事や歓談ができるスペースにする。駅では沿線の飲食物を販売し、夜行の運転も予定している。 ＪＲ西の来島（きじま）達夫社長は２０日の記者会見で、「地域と一体となり、瑞風とは別の気軽に乗れる列車にしたい」と述べた。料金については、「一つの物差し」として大阪―出雲市駅間（約７千～約２万３

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

教員の大量退職がピークに近づくなか、九州各地の教育委員会が人材の確保に躍起になっている。特に欲しいのが即戦力。中堅やベテランの教員を狙って県外で選考試験をするなど、一部で取り合いも始まっている。 大量採用、全国的に続く この秋、福岡県教委は来年度採用の教員試験を初めて県外でも実施する。会場は東京都か神奈川県で、対象は現職の正規教員。「指導力は当然備わっている」とみなし、１次試験の筆記を免除。集団面接と討論などで選ぶ。 ここ数年、第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職と、その穴を埋める大量採用が全国的に続いている。福岡県の場合、来春は１１２４人を採用する予定。１０年前の４倍超だ。だが受験者数は横ばいで、倍率は今年度、４倍台まで下がった。学校現場からは教員の質の低下を懸念する声も出ている。しかも採用の多くは新卒者。教員の年齢構成は２０代と５０代に偏り、３０～４０代が少ない。「

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

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獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が懇意にしているほか、妻の昭恵氏も関わりがある。 学園によると、昭恵氏は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。 国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。 野党側は国会で、森友学園と加…