内閣府と東京都は9日、首都直下地震発生時の帰宅困難者対策を検討する協議会を開き、「被災直後の混乱を防ぎ救命・救助活動を優先するために被災者は原則3日間、企業などで待機する必要がある」との中間報告をまとめた。企業などには従業員の3日分の食料や水、毛布などの備蓄を求めるほか、安否確認や情報提供体制の整備が必要とした。協議会は今年夏にも最終報告をまとめ、企業や施設向けのガイドラインも作る方針。報告
震災時、社内に3日間待機を 内閣府と都 帰宅の混乱懸念、企業に食料・水の備蓄要請 - 日本経済新聞
内閣府と東京都は9日、首都直下地震発生時の帰宅困難者対策を検討する協議会を開き、「被災直後の混乱を防ぎ救命・救助活動を優先するために被災者は原則3日間、企業などで待機する必要がある」との中間報告をまとめた。企業などには従業員の3日分の食料や水、毛布などの備蓄を求めるほか、安否確認や情報提供体制の整備が必要とした。協議会は今年夏にも最終報告をまとめ、企業や施設向けのガイドラインも作る方針。報告
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