“仕事と家庭、なぜ両方を選べない？” 日本の女性の労働環境に、海外から疑問
日本政府は、安倍晋三首相自身もよく口にするように、盛んに女性の社会進出を勧めている。しかし、日本人女性の多くは、人生における選択肢は限られていると感じているようだ。 最近、グーグルによって行われた調査で、日本は他のアジア諸国に比べ、仕事と子育ての両立に対する社会の支援が少ないと女性たちが感じていることがわかった。 ◆家事のほとんどは“私” 調査は、アジア女性、約5600人を対象にインターネット利用についてインタビューが行われた。主な質問は、インターネットが仕事や家庭で彼女たちをどう助けているか。パートナーや雇用主からどのようなサポートを受けているかといったものだ。 デジタルメディア『Quartz（クオーツ）』は、この調査結果を取り上げた記事に「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）は多くの日本人女性にとって、空虚なスローガン」とのタイトルをつけ、以下の数字を示している。 「未来は開か
観光立国目指す日本、課題は英語、タバコ、Wi-Fi？ 海外メディアは改善に期待
木曜日にロンドンで開催されたシンポジウムで、日本は2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに2千万人の海外観光客を呼び込む目標を明らかにした。 『Travel Weekly』によると、日本への海外観光客は2003年の500万人から2013年には1千万人までに増加している。一方で2013年の統計では、海外観光客の75%がアジア地域からの旅行者と、西洋からの観光客は極端に少ない(『ディプロマット』)。海外メディアは東京オリンピックが観光産業のさらなる発展の好機となるとした上で、課題を論じている。 ◆多様な言語、文化圏のニーズに応えられる環境作り 『ディプロマット』は、オリンピックを長期的な利益とするのは困難で、開催国となっても経済的に報われる可能性は低いと指摘する。国際オリンピック委員会(IOC)も認める2000年オーストラリアのシドニーオリンピックの成功例に倣うためには、観光サービスの
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