hiroyuki @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 RT @hideoharada: 確かに、一斉FAXしている方が農家の手元に... RT ... 2010-05-08 13:48:58 原田　英男 @hideoharada FAX連絡網あるとすれば、市町村やJAだと思うのですが。RT @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 2010-05-08 13:59:25 原田　英男 @hideoharada そうですね。だぶる位でちょうど良い。RT @sts6246g

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （その1から読む） （その2から読む） 横浜市港北区と緑区を対象にした港北ニュータウン計画は、1点、全国のほかの計画と大きな違いを持っていた。経済成長真っただ中の1960年代にあったことが奇跡のようだが、スタート当初からそこでは対象地域内の農業再編をニュータウン開発の目的として数えていたのだ。 『計画的都市農業への挑戦』（田代洋一編）によれば市農政局は当時、農業総合研究所に所属していた渡辺兵力氏をはじめ、多くの研究者を集め、都市農業問題研究会を1968年に結成させた。これは多摩ニュータウンの「酪農ビレッジ研究会」が酪農家からの働きかけで結成されたことと対照的だ。そうした研究会の報告書『都市農業の計画』は、横浜市が施策の対象として追求する「都市

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （その1から読む） 横浜市青葉区にある知的障がい者が農園で働く社会福祉法人グリーン。ここの常務理事で施設長である石田周一氏が幼い頃に移り住んだ青葉台は、東急グループが市街地開発に当たっている。 東急田園都市線の名称は「多摩田園都市」構想に由来する。東急グループは鉄道新線の建設と一体化させて土地区画整理事業を東急が一括代行するという方式で沿線の街作りを多く手がけてきた。そして川崎市の野川地区で1959年に開発に着手されたのを皮切りに、土地区画整理事業は40年以上に渡り合計55地区、総面積3204.3ヘクタールに及ぶ。 石田氏が引っ越してきた頃はまさに、その開発が横浜市に至った時期だった。青葉台駅前には日本住宅公団の指導により、低層階に商業施設、

「東急田園都市線が長津田駅まで延びたのが1966年。そして私はその翌年の67年に長津田の2つ手前の青葉台駅のすぐ近くの団地に引っ越して来て、幼稚園の年長組に入りました」 横浜市青葉区の社会福祉法人グリーンの作業所を兼ねた事務所で、常務理事で施設長の石田周一氏が言う。 田園都市線は渋谷駅から世田谷区、そして多摩川を渡って神奈川県北部地域を横切って走る。現在は長津田からさらに延伸され、小田急線と中央林間駅でつながる。そのまま地下鉄半蔵門線に乗り入れる便利さもあって、沿線から東京圏に向かう通勤・通学の主要な足となっている。 40年間の変遷 「団地の裏がすぐに里山状態でしたね。カブトムシが取れた。田んぼも残っていて、泥まみれになりながらザリガニを取って遊んでいました。それが私の原体験ですね」と石田は言う。今のグリーンの事務所は青葉台駅からは離れているが、その周囲は閑静な住宅地区となっており、里山と

農業や食の安全への関心が高まる中、レンタル農園を利用して野菜を育てる消費者が増えている。郊外の農地を借り、自分で野菜を育て消費する「自産自消」という新しい食のスタイルを取る。ただ野菜作りが簡単とはいえないこともあり、一過性のブームに終わる可能性もある。レンタル農園事業最大手のマイファームは、利用者に向けたコミュニケーションサイトを構築し、「自産自消」の継続を支援する。 京都に本社を置くマイファームは全国26カ所にレンタル農園を持ち、2000人を超える利用者に提供している。週末になると近郊都市部の利用者が家族連れで農園を訪れ、野菜作りや畑の整備に精を出す（写真1）。利用料金は、15平方メートルの農地が、月額3000～6000円である。西辻一真代表自身も、週末には全国の農園に顔を出し、会員と一緒に農作業に汗を流す。 利用者の多くは、野菜作りの素人。そこで農園の持ち主などが「管理スタッフ」「菜園

散歩道に、半ば廃墟となった邸宅がある。住んでいた人たちは夜逃げをしたといううわさだ。 この数年、柵ごしに見える広々とした庭には、雑草が生い茂り、ジャングルのようになっている。 それでも、この時期になると、ダリヤ（たぶんそうじゃないかな。間違っていたらごめん）などの球根系の花がカラフルに咲き誇っている。花屋さんで見るよりも、ひとまわりはでかい花々なのだ。 球根は一年ごとに植え替えねばならないと教わった記憶があるのだが、手入れする人などいないにもかかわらず、毎年すくすく育っている。目にするたび、たくましさにあきれつつ、励まされるのだ。 鬱蒼とした廃墟と結びつけるのは見当違いかもしれないが、リンゴ栽培に雑草はプラスになると語るのは、『奇跡のリンゴ』で知られる木村秋則さん。農薬なしに栽培は不可能といわれてきたリンゴの世界に、革命を起した人物だ。 〈雑草を丁寧に取っていると、土が固まってしまいます。

近所のスーパーに行くと、つい生産者の「顔」が見える野菜に目がいく。昨夏、米粉加工会社による「汚染米」の不正転売事件が起きてから、生産者を顔写真つきで紹介した食品が増えた。素性のハッキリした安全な食べ物は、割高でも人気の的だ。 そのほとんどは、スーパーが農家と直接契約して販売している。 店と農家の間に、日本の農業を支配してきた「農協（JA）」は入っていない。 戦後、自民党の農林族議員と結びつき、農林省にも強い影響力を行使してきた農協。職員数30万人ともいわれる巨大組織の「脱農化」は静かに進んでいる。 すでに農協の金融部門「農林中金（農林中央金庫）」は国内最大規模の機関投資家に変貌した。農林中金は、農家から、その農業収入や、農地を宅地や工場、商業施設、道路などに転用した莫大な利益を預金として吸い上げ、海外を主体に資産運用してきた。バブル期には住宅金融専門会社（住専）への貸し込みで大やけどを負い

神門　そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全

耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門　農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田　どんなワナでしょうか。 神門　農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（

「企業」という異分子と巡り遭うことで、疲弊した農村や農業が再び輝き始める――。日本の各地を歩くと、そうしたケースを目にすることが増えた。植物工場を運営していた企業の倒産、自治体の経営危機、企業サイドのアプローチなど出遭いの形はさまざま。だが、当事者たちはその関係に希望を見いだしている。 各地で始まった「幸せな結婚」。その多くは小売りと農村、農業とのものだ。販路を持つ企業との融合が隘路にはまった山間僻地や人材不足にあえぐ農業に一条の光を与える。企業に対する農村の警戒感はいまだに根強いが、初めの一歩を踏み出せば、自分たちの新たな魅力に気づくのではないか。動き出した企業とのコラボレーション。農村再生、農業復興の1つの解である。 室内では青白い蛍光灯の光が降り注いでいた。 岩手県住田町にある住田野菜工房。ここは、百貨店の食料品街や駅ビルで青果店を展開する九州屋が運営する植物工場である。住田野菜工房

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような