国内の水源地や安全保障にかかわる重要な土地が、外国人や外資に取得されている実態が明らかになってきた。 北海道倶知安(くっちゃん)町で中国資本に57ヘクタールが買収され、うち32ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。近くのニセコ町でも外資が水源地を買収した。ニセコ町は「水の安定供給」を図るため、町の予算で水源地をすべて公有地にすることにした。長崎・対馬では自衛隊施設に隣接した土地が韓国資本により購入されたことが判明している。 外国人・外資による土地所有については、「合法的ならば何ら問題ない」との主張もあるが、国土の保全に加え、安全保障や公共秩序維持の観点から放置してはならない。 政府は実態の把握を急ぎ、いかなる手だてによってこうした事態を食い止めることができるのか、早急に結論を出すべきだ。 現行法では外国人による土地所有に事実上、何の制約もない。大正14(1925)年制定の外国人土地法は、