菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。 問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2~3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。 菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首