「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相 「経済安保情報保護法案」10日成立へ：東京新聞 TOKYO Web

政府が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案は、9日の参院内閣委員会で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党やれいわ新選組は反対した。法案には複数の団体からも懸念が出ているが、10日の参院本会議で成立する見通し。 法案では、機密情報の詳細などを定めた運用基準を、政府が成立後に閣議決定するとしており、審議が深まらない要因となっている。9日の参院内閣委では、共産の井上哲士氏が「国会審議の形骸化は免れない」と指摘すると、岸田文雄首相は「本法案で特定秘密と同程度の詳細さで規定している。指摘は当たらない」と反論した。 4月半ばからの参院審議は20時間余り。今月7日には参考人の斎藤裕弁護士が、適性評価による人権侵害防止のために「法律に基づいて第三者機関を設け、報告聴取権限を与える