「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・

6府県を対象として緊急事態宣言の先行解除が決められた2月26日の夕方に、菅義偉首相は官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。この日は正式な記者会見をおこなうことが予定されていたが前日に急遽、見送りとなったことから、記者会見で司会進行を担当してきた山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男らによる高額の接待を受けていた問題との関連が取りざたされた。 従来は数分で終わってきた菅首相に対する「ぶら下がり」だが、今回は記者側から矢継ぎ早に質問が投げかけられた。正式な記者会見の場合には、指名する記者を山田広報官が選び、質問も一人一問に制限していたため、かみ合わない答弁しかない場合でも更問い（重ね聞き）が困難であったが、今回の「ぶら下がり」では更問いも活発におこなわれ、菅首相も答弁書の棒読みではなく自分の言葉で答えており、正式な記者会見以上にリアルなやりとりが実現することとなった。全体で18分ほどの中で、冒

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

――　菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完（以下、菅野）：これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ？ それが何か？」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時

自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。与党で改憲勢力すら維持できなかった。 しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。 アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。野党の奮起が望まれる。 次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。いま野党各党にその覚悟が問われている。 8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ──　参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票（得票率4・55

参院選を控えた今年4月から6月にかけ、3人の自民党国会議員に統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が発覚した。 同教団系政治組織・国際勝共連合のダミー団体が主催する会で講演した杉田水脈衆議院議員を始め、日韓トンネル推進イベントでは日本の国会議員を代表して柳本卓司参議院議員が挨拶、同教団系政治団体の大会では西村明宏衆議院議員が代表世話人を務めた。 各議員の事務所に質問書を送付、2人の議員から回答を得た。 昨日の講演。私の講演内容は8割が歴史戦や国連、外交問題の話なのですが、昨日は児童虐待の話から青少年健全育成、少子化対策などについてお話しさせていただきました。会場はお客様で満杯。女性の方が多く、いつもと違った柔らかい雰囲気でした。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、 pic.twitter.com/iCdWw3FPgq — 杉田　水脈 (@miosugita) April 28, 2

7月21日に投開票が行われた参院選で、「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得した。比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7000票以上を集めた。 この結果には、知識人たちも衝撃を受けたようだ。ジャーナリストの津田大介さんは7月21日、「最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……」とツイート。日本文学者のロバート・キャンベルさんも同党の立花孝志代表の当選後、「日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実」とツイートしていた。 朝日すべての議席固めて最後はN国。最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……。 pic.twitter.com/0G5W9FiwFo — 津田大介 (@tsuda) 2019年7月21日 日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支

参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補（全国比例・自民党）の演説会に統一教会（家庭連合）の信者が集結、演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。 参院選運動期間中の7月12日、埼玉県さいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみや市民ホールで自民党の全国比例候補、北村経夫参議院議員の個人演説会が開かれ、下村博文や杉田水脈など多くの国会議員が応援弁士として登壇した。 北村と言えば、初出馬となった前回2013年の参院選で統一教会の組織票約8万票の上乗せによって当選を果たした議員だ。その際には、安倍晋三首相からの「じきじきの後援依頼」が記された教団内部文書の存在が明らかとなった他、選挙運動期間中に菅義偉官房長官の「仕切り」によって北村が極秘裏に福岡県下の複数の同教団地区教会で講演を行っていたことも発覚した（参照：“自民党安倍政権と統一教会。2013

日本維新の会（当時）の丸山穂高衆議院議員（大阪19区）は、19年5月11日に「北方領土」の国後島にて、内閣府北方対策本部のビザなし訪問事業の訪問団長に対して「戦争で島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言（参照：”「戦争で取り返すの賛成か反対か」丸山議員の音声データ”　朝日新聞）し、その後に撤回しました。所属政党の日本維新の会は、発言が大きな批判を受けた後に、丸山議員を除名処分としました。 さて、丸山議員は、日本維新の会の党員や個人としての資格でなく、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（沖北特）委員として、衆院の代表者としての資格で、訪問団に参加していました。内閣府の資料によると、北方四島への訪問は92年度から行われ、「交流の一層の拡大」を目的として95年度から国会議員も参加できるようになりました。国会議員の参加者は、原則として衆参そ

ドイツのDIYメーカーであるホルンバッハのCMが、アジア人女性への差別だとして批判に晒されている。CMでは、野良仕事をする中年のドイツ人男性が脱いだ下着がパッキングされ、自動販売機で販売される。それを購入したアジア人女性が恍惚の表情を浮かべて白目を剥くというものだ。 動画をよく見ると、パッキングされた下着が運ばれるベルトコンベアには「春の匂い」と書かれており、これが日本人女性であることがわかる。 同社が3月にCMを公開した直後から、韓国国内では批判の声が上がった。ツイッターでは、「ドイツの病んだ野郎ども。マジで腹立つ」と怒りを露わにする人が相次いだ。 「50歳以上の中年白人男が持つ、歪曲されたアジア人女性への性的認知が問題。ホルンバッハの広告はまさにそこを主なターゲットにしていて、問題は簡単ではない」 「言語交流サイトのグループチャットに入ると途端に白人男が挨拶もせずにこちらのプロフィール

またしても桜田義孝先生が炎上しました。 水泳界で数々の記録を打ち立ててきた池江璃花子選手が、白血病であることを公表し、しばらく治療に専念するために水泳を離れることになりました。 東京五輪での活躍が期待された池江璃花子選手の病気のニュースに、日本はもちろん、世界にも衝撃が走ったわけですが、そういえば桜田義孝先生はUSBを知らないサイバーセキュリティー担当大臣であると同時に、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもありまして、こうなってくると桜田義孝先生にもコメントを求めてマスコミがやってくるのです。 菅義偉官房長官や小池百合子都知事など、さまざまな政治家がお見舞いのコメントを出す中、あんまり物事を深く考えて発言するタイプではない桜田義孝先生は、素直に自分の気持ちを話してしまい、これがまた池江璃花子選手への心配ではなく、オリンピックを心配するような発言だったことから、国民の感情を逆撫で。担

前回記事に続いて、菅官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者に対する質問妨害を取り上げたい。 今回は2019年2月8日午前の全8問の質疑を全て文字起こしして信号無視話法分析する。これによって、記者たちは簡潔に質問できているのか、管長官は質問に答えているのか、質問妨害は意図的なのか、改めて検証していく。 本記事の分析内容は約6分の検証動画として公開している。記事と合わせてご覧頂きたい。 【質問の概要】 当日の質問者は5名。質問内容は、冒頭の3名（朝日新聞オカムラ記者、日本テレビ ワタナベ記者、毎日新聞 タカハシ記者）は新元号選定に関連して計4問。次に1名（フジテレビ チダ記者）が韓国との2国間協議に関連して計3問。最後に1名（東京新聞 モチヅキ記者）が自らに対する上村秀紀 報道室長の質問妨害について1問、という質問構成であった。 ちなみに質疑が始まる前に菅長官が元号選定手続検討

毎月第一土曜日に微信グループで連絡を取り合って西川口西口駅前周辺の清掃活動を行っている浙江省台州生まれのAyaさんら在日中国人の人々（左から二番目は筆者） ここ最近、「本物の中華料理」が味わえるとして、中華料理好きの日本人からも熱視線を送られている西川口だが、そうした取り上げ方をするメディアが出てきたのはごく最近のこと。 それまでは、ネガティブなニュアンスが強く報じられ、「ゴミ出しのルールを守らない」「治安が悪い」などと在日中国人についてのネガティブイメージの象徴のような扱われ方をしてきた。 そんなネガティブイメージを変えるべく、毎月一回、第一土曜日に西川口の清掃活動をしている在日中国人がいる。すでに今月で10回目の開催となったこの活動の発起人が、来日12年になるAyaさん。1982年生まれの中国人だ。 5年前、来日中国人が増えているにもかかわらず、中国本国で大人気だった麻辣湯を出す店が日

11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11

金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 もちろん、私の過去記事を見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営や憲法を軽視する姿勢に大して大きな疑問を抱いている。 しかし

9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し

削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん