マスク改革でツイッターに自由が戻った 三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
政府が対策強化宣言新設 若者に外出自粛要請可能に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 １１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も
＜独自＞独法の積立金前倒し返納で防衛財源を確保へ
政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の２つの医療系独立行政法人に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。 返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構（ＮＨＯ、楠岡英雄理事長）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、山本修一理事長）の２法人。令和３年度の積立金はＮＨＯが８１９億円、ＪＣＨＯが６７５億円となっている。 両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた２年度以降、収益が急速に改善した。計８７ある独法の中でも積立金が突出し
人が倒れても群集前進 コロナ解除で１０万人超集結、通行規制なく ソウル雑踏事故
【ソウル＝時吉達也】韓国・ソウルを代表する繁華街の一つ、梨泰院（イテウォン）を包んだハロウィンの熱狂が、悲鳴に一変した。前方で参加者が倒れた後も群集が前進を続け、１５０人以上が圧死した２９日深夜の雑踏事故。新型コロナウイルスの流行に伴う外出規制が３年ぶりに解除され１０万人以上が押し寄せた現場で、行政当局が通行規制などを十分に想定していなかった実態も浮かび上がっている。 狭い路地でドミノ状態に惨事が発生したのは、繁華街と地下鉄駅入り口を結ぶ、ホテル脇の路地。幅３・２メートルと狭く、傾斜１０％の下り坂が４０メートル続く。同日午後１０時ごろ、駅前を歩いていた女子学生のチョン・ガウンさん（１８）は、通行人で埋めつくされた路地の先頭で、４、５人が転倒するのを目撃した。「ゾンビなどにふんした人々が路地で身動きできず、うめき声をあげていた」。チョンさんは恐怖を感じ梨泰院を離れたが、直後から被害は急拡大し
米のウクライナ支援、与野党で懐疑論浮上
【ワシントン＝大内清】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の急進左派グループが２４日、バイデン政権にウクライナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を送り、党内の反発で翌２５日に撤回する事態が起きた。今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、１１月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。 バイデン政権にウクライナ政策の見直しを求めたのは、民主党の急進左派に属する下院議員３０人。代表者のジャヤパル議員は書簡で２４日、米国によるウクライナへの巨額の軍事・経済支援を修正し、ロシアと「現実的な停戦枠組みを模索するべきだ」と主張した。 これに対し党内やウクライナ政府から「現時点でロシアとの対話は非現実
「ｉＰｈｏｎｅ１４」大苦戦 販売振わず「１２」比で５割減
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに
立民との選挙協力０％ 維新代表「地獄に行く気ない」
インタビューに応じる日本維新の会・馬場伸幸代表＝９月２９日午後、国会内（矢島康弘撮影）日本維新の会の馬場伸幸代表は産経新聞の単独インタビューに応じ、この臨時国会で立憲民主党と「共闘」するとの合意について「党利党略ではなく、国家国民のためだ」と強調した。立民との選挙協力については「可能性は０％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。 －－岸田文雄政権をどうみるか 「誰が何をしているのか分からない。やるべきこともしない。国会を運営する機能も働いていない。安倍晋三政権や菅義偉政権は、肝心なところで党と政府がきっちり意思疎通する様子が見えたが、岸田政権にはそれがない。安倍氏の国葬（国葬儀）も、岸田首相は表明直後に党首会談で野党に協力を求めればよかったのに、それをしなかった。物価高対応でも、消費税率の引き下げなど思い切ったことをすればよいのに、首相は『えいや』ができない。どこかでクリーンヒット
バイデン氏、物忘れ進む？ 死去した議員「どこだ」
バイデン米大統領（７９）が２８日、首都ワシントンで開かれた飢餓の撲滅に向けた対策会議で演説した際、８月に死去した野党共和党のジャッキー・ワロースキ下院議員の名前を挙げ「どこにいる？」と呼びかけた。最高齢の現職大統領だけに物忘れが進んだとの臆測を呼んでいる。 バイデン氏はこれまでも数々の失言を繰り返しており、１１月に中間選挙が迫る中、共和党は高齢不安を格好の攻撃材料にするとみられる。 壇上から演説したバイデン氏は「ジャッキー、ここにいるかな？ まさか、いないなんて思わなかった」とこぼした。対策会議に資金を拠出する法案の共同提案者となったワロースキ氏が存命だと思い込み、功績を紹介しようとした可能性がある。
＜独自＞偽議員バッジで国会に男侵入か 安倍元首相銃撃事件後に警備の不備露呈
偽の国会議員バッジを着けた男が８月下旬に国会議事堂に侵入していた疑いがあることが１０日、関係者への取材で分かった。この男は東京・霞が関の外務省に侵入したとして８月に逮捕され、他の中央官庁への侵入も判明。民間警備会社などが守衛に当たっている国家の中枢で、セキュリティーチェックの甘さが露呈した格好だ。安倍晋三元首相銃撃事件後、警察は警護要則を全面的に改めたが、要人や国家中枢の警備体制の「隙」が再び浮上した。（内田優作） 外務省への建造物侵入容疑で警視庁に８月３０日、逮捕されたのは、職業不詳の藤本叶人（かなと）容疑者（２２）＝品川区南大井。 逮捕容疑は同２４日午後５時ごろ、スーツ姿に偽の議員バッジを着け、正当な理由がなく外務省に侵入したとしている。「偉い人になった気持ちになり、承認欲求を満たしたかった」などと供述している。
【正論】「死刑廃止」は被害者の人権侵害 青山学院大学教授・福井義高
青山学院大大学院の福井義高教授＝２０１３年１２月９日、東京都渋谷区渋谷（瀧誠四郎撮影）今日の日本では、国家という暴力を独占する仕組みが確立され、警察や裁判所といった国家機関を通じて治安が維持されている。したがって、たとえ自分が犯罪の被害にあったとしても、自ら直接その不正をただすことはできず、実行すれば逆に処罰されてしまう。いわゆる自力救済の禁止である。 ≪自力救済禁止は条件つき≫ しかし、自力救済禁止は絶対ではない。そもそも、我が憲法の基礎にある古典的自由主義の観点に立てば、国家（ステート）あっての国民（ネーション）ではなく、国民あっての国家である。国家は我々が社会生活を送るうえで役に立つ手段ではあっても、国家のために我々が存在しているわけではない。
【主張】安倍元首相の国葬 万全尽くし堂々と実施を
岸田文雄首相が記者会見し、２７日に執り行う安倍晋三元首相の国葬について改めて説明した。 国葬を決めた理由として「（安倍氏が）民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の８年８カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。 各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。 各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。 立憲民主党などの野党は国葬を「法的根拠がない」と批判し、国会審議を経ずに予備費活用を決めた点などを問題視している。 だが、安倍氏の国葬は内閣府設置法上の「国の儀式」として行われる
〈独自〉安倍元首相の国葬参列は６４００人 吉田茂氏を上回る規模
岸田文雄首相は９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、６４００人とする方向で最終調整に入った。複数の政府高官が２３日、明らかにした。憲政史上最長の８年８カ月にわたって政権運営を担った安倍氏の功績や各国の首脳級が多数訪日することを踏まえ、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬を上回る参列者を受け入れる。 政府は６０００人余りが参列した、５５年前の吉田氏の国葬を参考に、参列者数の調整を進めていた。吉田氏の国葬では、国内からは遺族や国会議員、地方自治体の関係者らが参列しており、安倍氏の国葬でも踏襲する見通しだ。 吉田氏の国葬では７０カ国を超える外交団が参列した。安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」の提唱や日米豪印の協力枠組み「クアッド」の創設に尽力し、国際社会で日本の地位を高めるなど存在感を発揮しており、米国のハリス副大統領やオバマ元大統
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】旧統一教会問題、政権に逆風 自民支持層も厳しい目
２０、２１両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、第２次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、７月の前回調査から８・１ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は３５・６％でトップのままだが、前回比で６・５ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比８・７ポイント増の３６・８％に伸ばした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍氏「弔意」閣議了解を直前見送り 批判を懸念
杉田水脈氏に脅迫文 「安倍晋三の次はお前だ」
独首相の隣で突然、上半身裸に 女性２人「ガス禁輸」叫ぶ