【フォト＆動画】ウクライナ避難民が晴れ着で参拝 成人を祝う会、東京・渋谷で開催東京都渋谷区の「ウクライナ心のケア交流センターひまわり」では、ウクライナ避難民のための成人を祝う会が催され、新成人らが全国から提供された晴れ着を着て神社に参拝するなどした。
マスク改革でツイッターに自由が戻った 三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な
不正横行ウェブテスト 就活生約１割が「不正した」 採用側も「倫理観任せ」
企業の採用試験のウェブテストを就職活動中の大学生に代わって受験する「替え玉受験」をしたとして、警視庁が関西電力社員を逮捕した事件。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入社試験のウェブテストを取り入れる企業は増加している。企業側は会場準備の必要がなく、就活生にとってはパソコンがあれば自宅で受験でき、地方に住む学生の負担も少なくなるなど、双方にメリットがある。一方で、替え玉受験などの不正は横行し、公正さには課題が残る。 就職情報会社のディスコが全国の主要企業約１万社を対象に行った調査によると、コロナ禍前の令和元年には、３０・３％の企業が新卒採用にウェブテストを導入。コロナ禍以降では、２年５５・１％、３年５４・５％と大幅に増加した。 一方、ウェブテストは監視の目がなく、２１日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕された関西電力社員、田中信人容疑者（２８）が関与したような「替え玉」や、仲間で協力
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
＜独自＞独法の積立金前倒し返納で防衛財源を確保へ
政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の２つの医療系独立行政法人に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。 返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構（ＮＨＯ、楠岡英雄理事長）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、山本修一理事長）の２法人。令和３年度の積立金はＮＨＯが８１９億円、ＪＣＨＯが６７５億円となっている。 両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた２年度以降、収益が急速に改善した。計８７ある独法の中でも積立金が突出し
経済同友会代表幹事が総合経済対策批判「過大で異常」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。 経済界の対応としては、有事に備えてサプライチェーン（供給網）の見直しを急ぐとともに「安全保障にかかわるエネルギーや先端技術、食料などで一つの国に依存するリスクを回避すべきだ」と述べた。 一方、政府が１０月２８日に閣議決定した事業規模が７１兆６千億円程度にのぼる総合経済対策について、物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」と指摘し、財政規律を棚上げした規模ありきの対策だと苦言を呈した。 対策の中身も具体策に乏しいとした上で「そこまで日本経済がリスクを
人が倒れても群集前進 コロナ解除で１０万人超集結、通行規制なく ソウル雑踏事故
【ソウル＝時吉達也】韓国・ソウルを代表する繁華街の一つ、梨泰院（イテウォン）を包んだハロウィンの熱狂が、悲鳴に一変した。前方で参加者が倒れた後も群集が前進を続け、１５０人以上が圧死した２９日深夜の雑踏事故。新型コロナウイルスの流行に伴う外出規制が３年ぶりに解除され１０万人以上が押し寄せた現場で、行政当局が通行規制などを十分に想定していなかった実態も浮かび上がっている。 狭い路地でドミノ状態に惨事が発生したのは、繁華街と地下鉄駅入り口を結ぶ、ホテル脇の路地。幅３・２メートルと狭く、傾斜１０％の下り坂が４０メートル続く。同日午後１０時ごろ、駅前を歩いていた女子学生のチョン・ガウンさん（１８）は、通行人で埋めつくされた路地の先頭で、４、５人が転倒するのを目撃した。「ゾンビなどにふんした人々が路地で身動きできず、うめき声をあげていた」。チョンさんは恐怖を感じ梨泰院を離れたが、直後から被害は急拡大し
共産・志位氏、旧統一教会と「決着つける」
共産党の志位和夫委員長は「サンデー毎日」１１月６日号の対談で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、関連団体で共産主義を批判してきた「国際勝共連合」を「反共の先兵」と位置付けたうえで「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と宣言した。このやりとりを自身のツイッターでも紹介し、旧統一教会との「最終戦争」への意気込みを強調した。 対談では、ジャーナリストの田原総一朗氏が「共産党からすれば統一教会との最終戦争だ」と指摘。これに対し、志位氏は「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を７期２８年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ昭和５３年の知事選だった。保守ＶＳ革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった」と振り返った。 志位氏は平成１２年衆院選でも「選挙戦に入って膨大な規模の反共・謀略ビラが撒かれた。出所不明だったが
米のウクライナ支援、与野党で懐疑論浮上
【ワシントン＝大内清】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の急進左派グループが２４日、バイデン政権にウクライナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を送り、党内の反発で翌２５日に撤回する事態が起きた。今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、１１月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。 バイデン政権にウクライナ政策の見直しを求めたのは、民主党の急進左派に属する下院議員３０人。代表者のジャヤパル議員は書簡で２４日、米国によるウクライナへの巨額の軍事・経済支援を修正し、ロシアと「現実的な停戦枠組みを模索するべきだ」と主張した。 これに対し党内やウクライナ政府から「現時点でロシアとの対話は非現実
玉川氏の発言は「国葬を論評」 テレ朝社長が強調
テレビ朝日の篠塚浩社長は２５日の定例会見で、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で同局社員の玉川徹氏が安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞に電通が関わっていると虚偽発言をした際、「政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」などと述べたことを巡り、「あくまで国葬について論評したものと考えている」と述べ、玉川氏や同局の番組制作上の姿勢ではないとの認識を強調した。 玉川氏は９月２８日、菅氏の弔辞について「当然、これ電通入ってますからね」と発言。翌日に事実ではなかったとして謝罪し、１０月４日付で謹慎処分（出勤停止１０日間）を受けた。玉川氏は同時に「僕は演出側の人間ですから（中略）、政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」とも発言しており、これが政治的公平性などを義務付けた放送法第４条に抵触するとして、玉川氏やテレ朝の報道姿勢を疑問視する声が上がっていた。 玉川氏は１
野田氏、昭恵夫人と面会 「主人喜んでいる」と涙
立憲民主党の野田佳彦元首相は２５日、衆院本会議での安倍晋三元首相への追悼演説後、国会内で昭恵夫人と面会し、原稿を手渡した。野田氏が「大変荷が重かったが、一生懸命務めさせていただいた」と述べると、昭恵夫人は目に涙を浮かべ「野田先生にお願いして良かった。主人も喜んでいるでしょう。原稿を仏壇に供えたい」と謝意を示した。面会後、野田氏が記者団に明らかにした。 安倍氏について「憲政史上最長の首相在任期間で、非常に存在感が大きかった」と振り返った。 野田氏は演説開始前、遺影を手に傍聴する昭恵夫人に壇上から深々と一礼。演説では「もしかするとあそこで聞いているかもしれない」と、安倍氏の議席だった方向にたびたび視線を向けた。演説を終えると拍手が響く中、再び昭恵夫人に頭を下げた。 野田氏は面会時、衆院が用意し安倍氏の席だった場所に飾られていた白いカーネーションを昭恵夫人に手渡した。 「勝ちっ放しはないでしょう
反論ないのは宗教…危うい性の議論 弁護士・滝本太郎
弁護士の滝本太郎氏（菅原慎太郎撮影）ＬＧＢＴ（性的少数者）の法令化問題は議論を呼んでいる。全国の自治体で「性的指向と性自認」の少数者への差別禁止や同性婚に準じる同性パートナーシップ導入を定めた条例が制定されているが、私が問題だと思うのはＴ（トランスジェンダー）の性自認の法令化だ。これは、男女の性別は生まれつきの体で決まるものではなく、自分の認識で後に変更できて良いはずだという「トランスジェンダリズム思想」を背景としている。 男性器があっても「女性」という性自認だから女性として遇されるべしとなれば、女性トイレなどに怪しげな男までも入りやすくなり、女性の安心・安全が害される。「トランス女性」（生まれは男性、性自認は女性）が女性スポーツで優勝し、女性がトップに立てないという混乱は、すでに世界で起きている。 LGBT法案について議論する自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」などの合同会議＝令
立民「信仰」質問が波紋 友好的な政党や識者も一線
立憲民主党の打越さく良参院議員が１９日の参院予算委員会で行った質問が波紋を呼んでいる。山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただした内容に関し、「信教の自由」を保障する憲法の精神に反するとの指摘が相次いでいるためだ。ただ、立民の危機感は薄く、「立憲」を掲げる政党の真価が問われている。 「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」。立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、打越氏の質問の是非について明確に答えなかった。「学校で『君は旧統一教会なのか』となりかねない」と、社会への悪影響を指摘する質問には「ご意見は承った」と述べるにとどめた。 ただ、打越氏の質問は与党にとどまらず、立民に友好的な政党や識者の共感も得られていない。 自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「公人といえども信教
【主張】スポーツの日 本来の意義取り戻したい
１０月１０日は「スポーツの日」である。 もともとは昭和３９年に行われた東京オリンピック開会式の日を「体育の日」として制定されたもので「ハッピーマンデー制度」により平成１２年から１０月の第２月曜に移行し、「改正祝日法」で令和２年から「スポーツの日」になった。 一昨年、昨年は２度目の東京五輪の開幕にあたる７月の開会式予定日に祝日を移し、今年はカレンダーの巡り合わせで、本来の「１０月１０日」に戻った。 「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」ことを趣旨としているが、日付の設定には、昭和の東京五輪の感動と興奮を後世に伝える意義も込められていた。 戦後１９年で開催した大会では国内外の選手が主役となり、焼け跡から立ち上がった東京と日本の復興を世界に強く印象付けた。日付が動き、名称も変わることで、そうした意義を見失っていないか。五輪を称（たた）える日として、
「ｉＰｈｏｎｅ１４」大苦戦 販売振わず「１２」比で５割減
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに
立民との選挙協力０％ 維新代表「地獄に行く気ない」
インタビューに応じる日本維新の会・馬場伸幸代表＝９月２９日午後、国会内（矢島康弘撮影）日本維新の会の馬場伸幸代表は産経新聞の単独インタビューに応じ、この臨時国会で立憲民主党と「共闘」するとの合意について「党利党略ではなく、国家国民のためだ」と強調した。立民との選挙協力については「可能性は０％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。 －－岸田文雄政権をどうみるか 「誰が何をしているのか分からない。やるべきこともしない。国会を運営する機能も働いていない。安倍晋三政権や菅義偉政権は、肝心なところで党と政府がきっちり意思疎通する様子が見えたが、岸田政権にはそれがない。安倍氏の国葬（国葬儀）も、岸田首相は表明直後に党首会談で野党に協力を求めればよかったのに、それをしなかった。物価高対応でも、消費税率の引き下げなど思い切ったことをすればよいのに、首相は『えいや』ができない。どこかでクリーンヒット
現金や食料…大量の差し入れ 山上容疑者支持の動きに専門家警鐘
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置中の山上徹也容疑者（４２）のもとに、全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届けられていることが、親族への取材で分かった。 事件は８日で発生から３カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への多額献金により困窮した山上容疑者の生い立ちに同情が広がっているとみられるが、銃撃行為自体を容認するような風潮も見受けられ、専門家は「新たな犯罪を誘発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 山上容疑者の伯父によると、山上容疑者が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）には、現金書留のほか、主にオンラインで差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに食料品や衣類、書籍などの差し入れが次々と届けられている。拘置所に収容しきれないほどの量となり、菓子類を中心に段ボールで伯父宅に複数回
バイデン氏、物忘れ進む？ 死去した議員「どこだ」
バイデン米大統領（７９）が２８日、首都ワシントンで開かれた飢餓の撲滅に向けた対策会議で演説した際、８月に死去した野党共和党のジャッキー・ワロースキ下院議員の名前を挙げ「どこにいる？」と呼びかけた。最高齢の現職大統領だけに物忘れが進んだとの臆測を呼んでいる。 バイデン氏はこれまでも数々の失言を繰り返しており、１１月に中間選挙が迫る中、共和党は高齢不安を格好の攻撃材料にするとみられる。 壇上から演説したバイデン氏は「ジャッキー、ここにいるかな？ まさか、いないなんて思わなかった」とこぼした。対策会議に資金を拠出する法案の共同提案者となったワロースキ氏が存命だと思い込み、功績を紹介しようとした可能性がある。
１０月臨時国会へ 政府、経済で反転狙うも旧統一教会問題焦点
政府は臨時国会を１０月上旬に召集し、新たにまとめる総合経済対策を反映した令和４年度第２次補正予算案の早期成立を目指す方針だ。内閣支持率が下落傾向にある中、反転攻勢を図る。ただ、野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で政権や与党への追及を強める構えで、岸田文雄首相にとっては試練の臨時国会となりそうだ。 政府は１０月に取りまとめる総合経済対策に、物価高対策のほか、脱炭素に向けた企業支援など首相が掲げる「新しい資本主義」を進める施策を盛り込む考えだ。裏付けとなる補正予算を編成し、年内成立を確実にするため、１０月上旬に臨時国会を召集する判断に傾いた。 政府・与党内には、旧統一教会の問題や安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に対する批判を受け、内閣支持率が低下傾向にある現状を打開したい思いがある。 自民党は今月８日、所属議員と旧統一教会の接点についての点検結果を発表した。２７日には安倍氏の国
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