【ウクライナ】パトリオット配備なら全て攻撃対象、ロシアが警告
ドローン攻撃後に残骸を調べる警察当局（14日、キーウ） Photographer ： Sergei Supinsky / AFP / Getty Images 米国がウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」の提供を検討していることに関し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ領内に配備される全てのパトリオットが攻撃対象になるだろうと述べた。 ペスコフ氏はパトリオットが標的になり得るかとの質問を受け、「当然だ」と回答。それ以上のコメントは避けた。ロシアのミサイル攻撃に対するウクライナの防衛強化が期待されるパトリオットの提供は、バイデン米大統領の最終的な承認待ちだ。 ロシアは14日朝、数週間ぶりに首都キーウへのドローン攻撃を仕掛けたと、同市の軍当局が明らかにした。ウクライナの送電事業者によれば、ロシアによるこれまでの攻撃で引き続き深刻な電力不足に悩まされている。 ウクライナ情勢
アップルが自動走行車の計画縮小、ローンチ2026年以降に延期－関係者
The Apple Park campus in Cupertino, California. Photographer: Sam Hall/Bloomberg 米アップルは将来の自社製電気自動車（ＥＶ）のための野心的な自動運転計画について、目標とする技術レベルを引き下げ、発売の目標時期も約１年延期して2026年とした。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 社内で「タイタン」と命名されたこのプロジェクトは、同社が目指してきたハンドルやペダルもない完全自動運転車は現在の技術水準では実現不可能という現実に直面し、この数カ月間、宙に浮いていた。 情報が非公開だとして、関係者が匿名で明らかにしたところでは、今回の方針転換により同社は現在、ハンドルとペダルがあり、幹線道路での完全自動運転機能のみ支援する設計を計画しているという。
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者 Kurt Wagner、Davey Alba 資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に対し、激務を伴う新たな職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けた。その結果、残留を拒否する従業員がマスク氏の予想を上回り、ツイッターの業務がリスクにさらされる恐れがあると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ツイッターは17日、オフィスの一時閉鎖を即時実施すると社内文書で通知した。事情に詳しい複数の関係者によると、予想を上回る数の従業員が退職を選んだ結果、誰が引き続きツイッターのオフィスに入れるかについて混乱が生じたという。オフィスは21日に再開する。 関係者によれば、17日夕の回答期限が迫る中で主な従業員が会議に招集され、自社の将来について説明を受けた。マスク氏はまた、残留するよう従業
イーロン・マスク氏、テスラ株を少なくとも5750億円相当売却－ツイッター買収後
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、４日から同日までにテスラの株式を少なくとも39億5000万ドル（約5750億円）相当売却したことを米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で開示した。同氏はツイッターの買収を先月末に完了したばかり。 届け出によれば、マスク氏はテスラ株を1950万株以上売った。売却は８月以来で、間接的に保有する株数は約４億4560万株に減少した。今回の売却が事前に計画されていたものかどうかは不明。 世界一の富豪であるマスク氏は８月、テスラ株売却は終了したと述べていた。ツイッター買収合意の履行を強いられ、他の出資パートナーの呼び込みに苦戦する場合に備え、急場でのテスラ株売却を余儀なくされる事態は避けることが重要だと自身のツイッターフォロワーに伝えていた。 マスク氏、テスラ株69億ドル売却－ツイッター絡みの処分売り回避 (4)
ソフトバンク宮川社長、ペイペイの企業価値は１兆円弱
国内通信大手ソフトバンクの宮川潤一社長は４日の決算会見で、決済アプリ子会社ペイペイの「上場を目指している」と改めて語り、企業価値が９月末時点で１兆円弱だったことを明らかにした。 宮川社長は上場に関する詳細について問われ、「準備はしているが、整ったわけではない」とした半面、「黒字化は視野に入っている」と発言。ただし、黒字化の明確な時期については開示を控えるよう言われていると述べた。 最高財務責任者（ＣＦＯ）の藤原和彦専務はペイペイの上場に関し、「いつどういう形で上場するか、何も決めたものはない」とし、いつでも上場を目指せるようにガバナンス（企業統治）などの整備に努めていると説明した。
中国、フォックスコンのiPhone工場がある地域をロックダウン
中国は２日、新型コロナウイルス対策としてフォックスコン・テクノロジー・グループが河南省鄭州市に設けている主要工場周辺の地域を対象にロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。世界最大級の「iPhone」工場で物品の出入りが大きく抑制される見込みだ。 地元政府がソーシャルメディアのウィーチャット（微信）アカウントに掲載した声明で、２日正午（日本時間午後１時）からロックダウンを始め、９日まで続けることを明らかにした。医療や他の必要不可欠な理由を除いて人々の外出や車両の通行は控えるよう命じた。年末商戦の需要期を控え、生産強化に必要な追加の人員や部品の供給が妨げられる恐れがある。 突然発表された今回の措置はコロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を反映しており、フォックスコンの主な事業拠点にとって新たな支障となる公算が大きい。コロナ感染で約20万人のスタッフの一部が隔離を余儀なくされたほか、徒歩で工場
医療用大麻が解禁へ、厚労省小委員会が方向性まとめる－報道
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は29日、国内で禁止されている大麻由来の原料を使った医薬品について、有効性と安全性が確認され医薬品として承認されたものについては、輸入や製造や使用を可能とするよう、大麻取締法改正の方向性を示す報告書をとりまとめた。 同省のウェブサイト上に掲載された資料によると、大麻から抽出した成分を含む難治性てんかん治療薬の「エピディオレックス」は諸外国ですでに承認され、国内でも治験が始まっている。現時点では医薬品として承認されても、大麻取締法の規定で大麻から製造された医薬品の使用が禁じられていることが課題となっていた。 また、現行の大麻取締法には使用についての罰則がなく、それが大麻乱用拡大の一因となっていたことから、法改正により大麻の使用罪を創設することも報告書に盛り込まれた。 同小委員会の方針についてはＦＮＮが先に報じた。
トランプ氏返却資料に「トップシークレット」公文書館が司法省に警告
トランプ前米大統領がホワイトハウスより持ち出した文書から生じる恐れのある国家安全保障上のダメージを米政府が評価するため、米国立公文書館がトランプ氏側と数カ月協議を続けていたことが、５月10日付の書簡で明らかになった。 国立公文書館のデブラ・スティーデル・ウォール館長代行からトランプ氏の代理人エバン・コーコラン弁護士に宛てた書簡によれば、15箱分のファイルが今年１月に返却され、「トップシークレット（最高機密）」を含む100点余り（合計700ページ余り）の機密文書がその中に存在した。 情報機関による調査のため文書の返却を求める国立公文書館とトランプ氏側の担当者と間で、2021年を通じて時として緊張したやりとりがあったことが書簡からうかがえる。 一連の作業は今年に入っても続き、フロリダ州のトランプ氏邸宅「マールアラーゴ」への連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索に発展した。今月８日の捜索でさらに20箱余
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