「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判：朝日新聞デジタル
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News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
スマホ料金、分かりにくい「最大4割値下げ」表記 元Mobile記者が検証する
KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記が厄介だが、どの条件で何と比較して4割なのか。まずはKDDIから検証してみよう。 なお、料金の計算式は記事末
ノートルダム大聖堂の建築データ、４年前にデジタル化済み 再建に光
（ＣＮＮ） 大規模な火災で尖塔（せんとう）が焼け落ちるなどの被害を出したパリ中心部のノートルダム大聖堂について、建物の構造に関する精緻（せいち）な分析が４年前に行われていたことが１７日までに明らかになった。デジタル技術を駆使して得たこれらのデータは、昨年１２月に亡くなった米国の美術史家が残したもので、大聖堂をかつての姿に再建する際に重要な役割を果たす可能性がある。 ２０１５年、当時米ヴァッサー大学で美術を研究していたアンドリュー・タロン教授は、レーザーを使用した大聖堂の綿密な計測を実施。代表的ゴシック建築とされるノートルダム大聖堂のほぼ完璧な空間地図をデジタル化することに成功した。 建築物のモデリングを手掛ける企業を率いるダン・エドルソン氏は、「大聖堂を再建する際、火災以前の構造に何か疑問が生じても、タロン氏のデータを参照して逐一計測できる」と説明。これらのデータは極めて正確で、ここ数年ま
異動顔写真データに「死ね」の文字 岐阜県警が報道各社に配信 | NHKニュース
岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。 ＮＨＫが画像を調べたところ、このうち１人の白いワイシャツの部分に白い文字で「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かりました。 文字はワイシャツの色と重なっているため、一目では分かりにくいものの、画像を大きく拡大すると文字が浮き上がるように見えてきます。 県警察本部によりますと、データは、異動前の部署から本部の警務課に提出されたあと、広報県民課が報道各社に送っていて、警務課が保存している画像にも同じ文字があったということです。 文字がいつの時点で書き込まれたのかは分かっていませんが、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。
｢睡眠少ない10代｣｢健康コンテンツ愛読の50代｣中国WeChatが10億人のSNS利用を世代別分析
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 16, 2019, 05:10 AM テクノロジー 22,965 10億人を超えるユーザーを持つ中国最大のメッセージアプリWeChat（微信）は、2018年のWeChat利用動向｢2018微信年度データ報告｣をまとめた。2018年の1日の利用者数は10億1000万人で、1日に送信されるメッセージは前年比18％増え平均450億件だった。また、アプリを通じた音声・ビデオ通話の回数は前年から倍増し、1日4億1000万件だった。 今回の報告では世代別の利用動向を詳細に分析。55歳以上の月間アクティブユーザー数が6300万人に上るなど、WeChatが中高年層にも浸透していることが、改めて浮き彫りになった。 WeChatは中国IT大手、騰訊（テンセント）が運営するメッセージアプリで、日本のLINEと近い機能を持ち、月間アクティブ
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１
文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ：朝日新聞デジタル
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
高齢者は75歳以上、学会が提言 医療進歩、生活改善で身体若返り - 共同通信 47NEWS
日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。
麻生氏、会員制バー通い１６７０万円 黒ずくめで店へ：朝日新聞デジタル
政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字
「AIの性能を上げている場合ではない」──東ロボくん開発者が危機感を募らせる、AIに勝てない中高生の読解力
「AIの性能を上げている場合ではない」──東ロボくん開発者が危機感を募らせる、AIに勝てない中高生の読解力：「ロボットは東大に入れるか」成果報告会（3） 「東ロボくんの性能を上げるよりも、中高生の読解力向上が直近の課題」――国立情報学研究所（NII）が14日に開催した人工知能（AI）開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の2016年成果報告会で、中心メンバーの新井紀子教授が警鐘を鳴らした。 NIIの調査によれば、中学生よりも（文脈を理解できない）AIのほうが文章を読めているという事例があるという。「正直言って、東ロボくん（AI）の性能を上げるよりも中高生の読解力を向上させるほうが国民としては直近の課題だ」（新井教授）。
青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
熊本 益城町 １６日の地震でも震度７観測 | NHKニュース
今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
４０キロにわたり地面ずれ動く 衛星データで確認 | NHKニュース
熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震の影響などについて、国土地理院が衛星のデータを基に解析した結果、北東から南西方向におよそ４０キロにわたって地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。想定よりも長い活断層帯がずれ動いたと考えられ、国土地理院はさらに解析を進めることにしています。 その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ４０キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。 最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では２メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。 大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度６強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。 これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地
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政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞
