空前の利益どこ 状況を具体的に（１６日の日記） - より良い明日をめざして：楽天ブログ
2009年02月16日 空前の利益どこ 状況を具体的に（１６日の日記） テーマ：政治について(19924) カテゴリ：政治問題 新聞の報道に関する読者の要望を聞く朝日新聞の「紙面モニター」に、次のような要望が掲載された； 契約を打ち切られ、住居を奪われる人たちの実態ばかりが紹介されているが、雇用する側の企業の具体的な状況の報道が足りない。自動車業界が空前の利益をあげ、好景気にわいていたのはつい最近のことだ。 朝日新聞も巨額の利益をあげる企業を賛美するような取り上げ方をしていた。派遣労働者などの首切りをする企業はどれだけの内部留保があり、首切りしないと本当に倒産するのか、労組はなぜ、動こうとしないのかなど、もっと踏み込んだ取材と報道が必要だ。 ２００９年１月２６日 朝日新聞朝刊 １３版 １２ページ「紙面モニター－空前の利益どこ 状況を具体的に」から引用 去年までは数兆円の内部留保を溜め込んだ
確かにバラマキですが、それが何か？ - 梶ピエールのブログ
春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための
日本では報道されなかったみたいだけど彼の勝利の背景には: 極東ブログ
先月イスラエルがガザ地区のハマスを攻撃した後、彼は、イスラエルがガザにした仕業をジェノサイド（民族抹殺）と呼んだ。さらに、彼は、テレビに出演して大声でこう叫んだ、「ユダヤ人はホロコーストを拒否するのではないか。なのに、それは私たちがまさに目撃しているそのものではないか」と。彼は、こうも言った、「私たちは、ユダヤ人コミュニティーがこの残虐な状況に抗議することを期待しよう」とも。 彼とは誰か？ この段落は12日付けワシントンポスト社説の一部を、彼について伏せて抄訳したものだ。オリジナルはこうだった。 After Israel's offensive against Hamas in the Gaza Strip last month, the caudillo expelled Israel's ambassador and described Israel's actions in Gaza
匿名医師ブロガーvs実名記者 - 倫敦橋の番外地
団藤保晴氏のブログ「Blog vs. Media 時評」の「医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路」と題されるエントリーがちょっと「炎上」している 現役朝日新聞記者で雑誌「世界」にも連載を持ち、ネットは実名で発言するのが本来の姿だと常々主張している人なので、これまでもちょくちょく「炎上」していたのだが*1、今回は医療関係者からかなり強烈なコメントが集中してしまった。 団藤氏としては、医療崩壊を憂い医師ブログを応援するエントリーのつもりであったのだろうが、予想外の事態に「火に油」のコメントを連発してしまう。 現場の医師側の一番の反発は、団藤氏が自身とマスコミを「社会の木鐸」と位置づけている点であるように見えたな。 「マスコミは、病んでいる社会を治療する機関」だという「上から目線」が感じられるあたりに、医師たちから集中砲火を浴びることになってしまった。 現場医師からすると 新聞の医療報道に問題が
日刊ベリタ : 記事 : 「日本から叩き出す」と気勢 「在日特権許さない市民の会」ら入管前でカルデロン一家を狙い抗議行動
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・文化 ・国際 ・環境 ・イスラエル／パレスチナ ・市民活動告知板 ・反戦・平和 ・アジア ・入管 ・中東 ・スポーツ ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月17日 ・2024年08月16日 ・2024年08月15日 ・2024年08月14日 ・2024年08月13日 ・2024年08月10日 ・2024年08月09日 ・2024年08月08日 ・2024年08月06日 ・2
消費税を増税するなら定額給付金とセットで
日本の消費税のいいところは、制度設計がシンプルなことだ。その道の本を読むと、実際の納税・収税はそれほど簡単ではなく、輸入品・輸出品の扱いに複雑さを抱えているそうだが、少なくとも一般庶民の生活と、国内の大半の取引においては、シンプルな付き合い方ができる。 しかし税率アップの話題が出るたび、「消費税は逆進的な性質を持った税だから、生活必需品は税率を据え置くべき」といった意見が出てきて、多くの国民の支持を集める。この調子では、やたらめったら複雑になってしまった所得税などと同じ道を歩むことになりそうだ。 私は「生活必需品だけは低税率にする」ことに反対だ。その理由： 何が生活必需品なのかは、国民一人一人の価値観や生活状況によって異なるはずだ。中央政府や地方自治体がどのような生活必需品リストを作成しても、全員が満足することはない。 生活必需品の指定とは、逆にいえば低税率維持品目の規制だ。規制の増加は官
「定価」の呪い 2
A地点で100円で買える商品をB地点へ持っていくと200円で売れるとき、A地点で商品を大量に買ってB地点で売るのは、正当な経済行為だ。濡れ手で粟の大儲け、と見えるが、さにあらず。A地点では需要が増えて価格が上がり、B地点では供給が増えて価格が下がるので、結局は手間賃くらいの価格差となる。 さらに時間が経つと……価格が上がったA地点で商品の生産が増え、次第に価格が下がって100円へ復帰していく。それにつれてB地点の価格も下がっていく。仮に手間賃が20円なら、120円へと近付いていく。 ネットでは、A地点とB地点がすぐそばのように見えるので、「不労所得」を得ているとして、転売屋は倫理的に批判される。しかし本来、市場の需給関係から導かれる価格が「定価」と乖離していることを明らかにする転売屋は、有意義な存在のはずだ。 もし商品の生産と価格の変更が瞬時に可能なら、生産者は現在の売れ行きを見て柔軟に生
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