昨年３月に自殺した京都大工学研究科の男子大学院生（当時２９歳）の両親が「アカデミックハラスメント（アカハラ）が原因だ」として、男性指導教授に５０００万円の損害賠償を求め神戸地裁尼崎支部に提訴した。京大は両親の主張を受け、０８年１１月１３日付で学内に調査調停委員会（委員長＝大嶌幸一郎・工学研究科長）を設置。関係者への聞き取りなどを進めている。 訴状によると、外国生活が長く、日本語が得意でなかった院生は０６年４月、英語だけで指導を受けることができるという触れ込みの京大院博士課程に入学。教授の研究室に入ったが、英語による指導はほとんどなかった。 また、教授は院生の建築学の研究を認めず、同年秋ごろ、全く関係のない子供の行動パターンをテーマとした研究をするよう強制。英語での意思疎通がとれず研究方針の指導もないまま、連日事務的な作業を続けるうち神経性胃腸炎を患い、自宅で自殺したという。 両親は、

2009.03.05 バイカル湖で、メタンハイドレートのガス回収実験に成功―メタンハイドレートの新たなガス回収技術の確立に向けて、大きな第一歩 ― 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はロシア科学アカデミー陸水学研究所、北見工業大学及び北海道大学と共同でこのほど、バイカル湖水深約４００ｍの湖底にて、湖底表層に閉じ込められたメタンハイドレートから、ガスを解離・回収する実験に成功。メタンハイドレートの新たなガス回収技術に確立に向けて、大いなる第一歩を踏み出しました。今後は引き続き、表層資源に関する埋蔵調査やプラント機器の改良などを行ったうえで、回収効率や経済性の向上を図って４年以内に、技術的確立を目指します。 なお本回収実験は、独立行政法人科学技術振興機構のＨ１８年度採択革新技術開発研究事業による委託を受けて行った実験です。 石油などにかわる次世代エネルギーとして今、注目を集めているメタンハイド

今日の朝日新聞に、小沢代表の記者会見を受けてどう思うかという全国アンケートが掲載されています。しかし、「民主党４７都道府県連幹事長らの回答」での秋田県のコメントは、私が答えたものではありませんでした。（私は秋田県連の幹事長です） 昨日の昼頃、朝日新聞の秋田県担当の女性記者から電話があり、私は以下のように答えました。 「逮捕＝犯罪者ではないことは、マスコミ人であれば入社１年目で教わること。私はマスコミ出身なので、裁判が確定していない今の時点でコメントすることは出来ない。これはノーコメントということではなく、今言ったことが私のコメントです。」（こうしたコメントをする際、私はメモを読み上げるので、内容は間違っていません） ところが、私のコメントは無視され、どこの誰が言ったのかわからないコメントが掲載されています。確かにタイトルは「幹事長らからの回答」となっており、すべての回答が幹事長からのもので

更新が滞っていて申し訳ない。 別に更新しないことを誰かに詫びねばならぬような筋目の事業ではないのであるが、クリックしてみたら「なんだ、昨日といっしょかよ」と言うと、クリックした分の時間損したような気になる人がいるかもしれないので、その人たちのためにお詫び申し上げるのである。 もちろん更新する暇がないほど忙しかったからである。 たしか今は春休み中のはずであるが、相変わらず毎日スーツを着てネクタイを締めて朝から出勤している。 会議と営業である。 本日も終日会議である。それも四つ。 もちろん何百時間会議をやっても、それから何かが「生まれる」ということはない。 何か「よいこと」をするために会議をするということはあまりない。 何か「悪いこと」が起きそうなので、それを回避するためにするか、何か「悪いこと」がもう起きてしまったので、その被害をどう最小化するか、それを会議するのである。 しかし、実質的な会

東北６県の２００４―０６年の自殺者のうち、生活苦を理由に命を絶った人の割合は４１．８％に上り、全国平均より１０．８ポイント高いことが内閣府の調査で分かった。専門家は「東北の経済、雇用状況が全国より厳しく、自殺に追い込まれる人が多いのではないか」とみている。 　東北６県と全国の自殺者の自殺理由の割合はグラフの通り。東北、全国とも「経済・生活問題」で死を選んだ人の割合は最も多いが、東北の各県は全国を８．２―１８．３ポイント上回っている。 　中でも青森は４９．３％に達し、自殺者の２人に１人が生活苦で命を絶っっている。 　弘前大の李永俊准教授（労働経済学）は「東北は所得水準が低くて失業率が高く、精神的に追い込まれて自殺する人が多いのではないか」と分析。「自殺を防ぐため、生活安定資金の貸し付けや雇用創出、所得水準向上などの対策が必要だ」と指摘している。 　東北の自殺者の理由で２番目に多かったのは「病

【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（５）３０代社員の憂鬱　「企業は老化する一方だ」 (1/3ページ) 2009.3.6 08:29 都内の中堅建材メーカーで営業職に就く平野大介さん（３６）＝仮名＝には、「部下」はおろか、後輩社員すら一人もいない。「就職氷河期」といわれた平成７（１９９５）年入社。下の世代はさらに厳しい「超氷河期」とも呼ばれ、新卒採用を抑えたためだ。他の部署の同期には若干の後輩がいるものの、平野さんだけはいつまでたっても「若手」という。　「もう慣れましたが、腹が立つのは僕より給料が高い４０歳以上のバブル入社の連中です。数は多いのに優秀な人は少ない。彼らの使い走りばかりで責任ある仕事も回ってこない。僕らは少子高齢化って呼んでんですけどね」　８年入社で、大手食品メーカーの自販機営業を担当する三浦雅之さん（３８）＝仮名＝も同じ部署の後輩は２人だけ。自身の同期は１８人だが、

米国環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）が日本の調査捕鯨に対して暴力的な妨害行為を繰り返している問題で、日本政府が海洋航行不法行為防止条約（ＳＵＡ条約）に基づき、ＳＳの妨害行為を犯罪として国際海事機関（ＩＭＯ）に通報していたことが５日、分かった。ＳＳ活動家３人を名指ししており、同条約に基づく政府の通報は初めて。　ＳＵＡ条約では、船舶の海洋航行を妨害する暴力犯罪の容疑者について通報があった場合、各国に処罰などを求めている。捕鯨妨害の容疑者が滞在している国は、自国の当局に捜査させるか、容疑者を日本へ引き渡すことが義務づけられる。　外務省によると、条約に基づく通報対象となったのは、平成１９年２月にＳＳが起こした捕鯨妨害。この事件をめぐっては、ＳＳ活動家らが捕鯨船のスクリューにロープを絡ませたほか、発煙筒を投げ込むなどの妨害を行った疑いがもたれている。　名指しされたのは、この妨害で警視庁が国際手配

（ＣＮＮ）　米国で２００７年から０８年にかけ、一時期でも健康保険に未加入だった６５歳未満の人数が８６７０万人に達していることが、米消費者団体ファミリーズＵＳＡが４日に発表した統計結果で明らかになった。同時期の６５歳未満人口は２億６２３１万人で、約３人に１人に相当する３３．１％が保険未加入状態となっている。 保険未加入期間は、２５．３％が２４カ月の２年と長期間にわたっており、１３─２３カ月の１９．５％と合わせると、未加入状態が１年を超えているのは４４．８％。６カ月以上の未加入状態は７４．５％に達し、４人に３人が半年以上にわたって健保未加入となっている。逆に、未加入期間が１─２カ月と短期だったのは５．４％で、最も少なかった。 年代別に見ると、特に１９─２４歳の世代が４９．５％とぼ半数を占めていた。 人種別に見ると、未加入者全体の４９．８％が白人。しかし、各人種の人口に対する割合で見直せば、ヒス

米テキサス大のチームが盗作が疑われる医学論文約２００本を見つけ出し、著者や編集者に見解を問いただした。「盗作された側」は「露骨な盗作」とあきれかえるが、「盗作した側」は、「先に論文が出ていたとは知らなかった」と言い訳が目立った。こうした盗作の実態が明らかになるのは珍しい。 　６日付の米科学誌サイエンスが掲載する。 　チームは、米国立医学図書館が運営する医学・生命科学の論文データベースを対象に独自開発のプログラムを使って表現の相似性を調べ、著者が異なっていた約９千本を抽出。実際に論文を読んで２１２本を「盗作の可能性がある」と判断した。著者や掲載紙の編集者と連絡のとれた１６３本について電子メールでアンケートを行った。 　「盗作された側」の著者からは「こんな露骨な盗作は初めて」「科学者として受け入れたくない」など厳しい反応が多い。一方、「盗作した側」は「データ借用の許可をとらなかったことは謝罪し