http://news.livedoor.com/article/detail/4757321/ がんの一種・子宮肉腫で死亡した慶応大病院（東京都新宿区）の女性患者（当時２６歳）の両親が「誤診が原因」として大学側に賠償を求めた訴訟で、診断した同大医学部の向井万起男准教授が「妻がこの病気になれば子宮を取る」と遺族に説明していたことが７日分かった。向井氏と担当医は「良性の偽肉腫」と判断して女性の子宮を摘出しておらず、両親側は向井氏の発言を「摘出の治療方針を決める義務を（分かっていながら）怠った証拠だ」と主張している。同日に千葉地裁松戸支部（森邦明裁判長）であった第２回口頭弁論で、両親側は発言を引用した準備書面を提出。 まず年齢がポイント。女性の場合、子供が産めるか埋めないか（本人が希望するかどうか）で治療方針は大きく異なる。向井千秋さんはもう恐らく子供産む意思はないだろう。 26歳の女性は、医

ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する

「この間ラブプラスやってみたよ。 女の子が3人登場するんだけどさ。 ファミレスの先輩と、テニス部の同級生と、図書委員の後輩。 それぞれと交流があって、俺はその内の２人が好みだったんだ。 ファミレスの先輩が本命なんだけどね。 そしたら2番目に気になってたテニス部の同級生に突然告られちゃって。 すっごい悩んだんだけど、断ったら怒られるんじゃないかと思って結局OKしたんだ。 で、そこからその子との恋人生活が始まるんだけど、そしたら本命だったファミレスの先輩がもう出てこなくなっちゃってさぁ…それでもうやるの止めたんだ。 あと、タッチペンで頭をなでる練習するんだけど、これが上手くいかないとなんか怒られてさぁ…（以下略）」 嬉し恥ずかしそうに語っていました。

上海万博に合わせて、もう1つ「博覧会」が計画されていたことをご存じだろうか。日本ではあまり大きく報じられていないが、上海市当局による人権侵害を告発する「冤罪博覧会（冤假错案博览会）」がそれだ。4月12日からネットとツイッター上で始まっている。 もちろん、公式の博覧会ではない。主宰者は上海在住の人権活動家・馮正虎。同市の司法機関による人権侵害の具体例を、自らの経験とともに淡々と語っている。今回は、この馮正虎の活動から見えてくる中国の「人権問題」について考えてみたい。（文中敬称略） 成田空港で3カ月篭城した男 日本で馮正虎という名前を知る人は少ない。しかし、昨年（2009年）11月4日から92日間、成田空港の制限エリア内で寝泊まりを続けた中国人と言えば、覚えている人も多いだろう。 馮は2009年6月以降8度も上海の入国管理局から再入国を拒否された「筋金入り」の活動家である。 馮正虎は1954年

⇒基地問題再論 (内田樹の研究室) 定数としてまず決めておくべきことは、日本国民は国内の米軍基地を「いずれ撤去すべきもの」と思っているのか、「恒久的に存続すべきもの」と思っているのか、どちらか、である。 隠れた前提に、日本は米国の属国だ論があるというかそれが先生の脳内に自明になっているからこういう問いがひょこっとオモテに出るのだろうと思う。まあ、確かに、実態は属国でもあるのだけど、そういうふうに議論を持って行くと、未来は展望できない。じゃあ、何？ こういう問題はまず超越的な正義とかなんかメタな前提を一旦方法論上置いて、手続き論で整理してみるとよいのな。するとどうなるか？ これは、日本と米国の軍事同盟に従属することなのな。 つまり、軍事同盟があり、その具体化として米軍駐留基地がある。で、こういうのは別段日本だけが特殊ということでもない。 軍事同盟の一つの帰結として米軍基地があるというのだから

運転するフォークリフト横転、男性死亡　頭など挟まれる　同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す　近くに男性のヘルメットが落ちていた

毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１）　省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決