安倍首相は12日、自民党の谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず、通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。 野党5党は憲法53条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。野党5党は「憲法違反… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り726文字/全文866文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員(当時)のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。 被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。 安倍氏のメルマガが出た翌日の2011年5月21日、読売新聞は朝刊の一面トップで
安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露!「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」 昨年5月に放送された『クローズアップ現代』(NHK)のやらせ問題について、昨日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、BPOが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。 《今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》(意見書より) これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』(テレビ朝日)での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、さらに同月28日、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。今回、BPOは、この政権による番組
第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実
ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判!「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」 来年夏の参院選以降、ついに憲法改正に取り組むと表明している安倍晋三首相だが、彼にとって憲法改正と同様に悲願のひとつに「道徳の教科化」がある。安倍首相は第一次政権時にも道徳の教科化に乗り出したが、「人の心に成績をつけるのか」と非難が相次ぎ、あえなく挫折。だが、今度は満を持して、小学校では来年2016年に、中学校は17年に教科書検定が行われ、そこから2年後には道徳が「特別な教科」として授業が行われることになっている。 もともとはいじめ対策の一環として打ち出された道徳の教科化だが、そんなものは後付けにすぎず、真の目的は「愛国心教育」にある。事実、第一次政権で改定した教育基本法でも「愛国心」と「公共の精神」を盛り込み、安倍首相は「日本人としてのアイデンティティをしっかりと確立していく
日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法53条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法7条2号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の3委員が、埋め立て事業の受注業者から計1100万円の寄付金を受けていた。委員就任後1年間のことだ。別の1委員は業者の関連法人の理事報酬として年間200万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 4委員は審議への影響を否
野党5党は21日午前、憲法53条の規定に基づいて衆院議員の4分の1以上の名簿を添えて、臨時国会の召集を大島理森衆院議長に求めた。午後には山崎正昭参院議長に対して同様の署名を提出する。過去には召集の求めに応じなかった例があり、安倍政権も見送る方向だ。野党はさらに反発を強めそうだ。 民主、維新、共産、生活、社民の5党と無所属の125人(定数475)が署名した。憲法53条は、衆参どちらかの総議員の4分の1以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければならないと定めている。大島議長は菅義偉官房長官と自民、公明両党の国会対策委員長に野党側から召集要求があったことを伝えた。 しかし、憲法に時期の規定はなく、最終的には内閣の判断に委ねられる。自民党の佐藤勉国会対策委員長は21日、「閉会中審査を求められれば、できるような方向付けをしたい」と語り、予算委員会を開くことで対応する可能性を示した。 臨時国会で閣僚
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁
自民党総裁選(8日告示、20日開票)に出馬するため、野田聖子前総務会長が20人の推薦人集めに奔走している。すでに党内の全派閥が安倍晋三首相(党総裁)を支持し、首相の再選は揺るぎない。にもかからわず、なぜ野田氏は出馬にこだわるのか。 「自民党は総裁選を開き、開かれた場所で開かれた議論のなかでわれわれの多様性を訴え、保守として進化してきた。今、私の心は『義を見てせざるは勇なきなり』です」 野田氏は1日、都内での政治資金パーティーでこう語り、総裁選への強い意欲を示した。 「義を見て-」は論語の一節で「人として行うべき正義と知りながらそれをしないのは、勇気が無いのと同じこと」の意。総裁選を行うことが「正義」なので私は勇気を奮い立たせている-という意味で引用したのだろう。 野田氏は今回の総裁選について「首相の政権運営をめぐるこれまでの決算、そして次の任期3年間で何を行うのかを明らかにする場だ」と説明
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