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政権、籠池氏証言打ち消しに躍起 異例の告発言及：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏の「１００万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が２８日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。 参院決算委では、「（安倍晋三首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った（寄付金）１００万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。 菅氏は籠池氏を議院証言法違反（偽証）で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。
【森友学園】籠池理事長の証人喚問 なぜ「偽証罪」に問えないのか？
大きな注目が集まった森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問。そこで何度も登場したのが「偽証罪」というキーワードだった。籠池証人の発言を問いただす際、議員から繰り返し「偽証罪もありうる」といった言葉が投げかけられていた。 だが、時事通信によると、検察幹部は籠池証人を「現時点で偽証罪に問うのは難しい」とみている。 どうしてなのか？ まず、ルールを確認する。証人喚問のルールを定めた「議院証言法」には、「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する」（第6条）と書かれている。 これがいわゆる「偽証罪」だ。 このルールを見る限り、籠池氏の証言内容が事実でなければ、偽証罪に問えるように思える。 だが、刑事弁護を数多く手がけてきた児玉晃一弁護士は「単に証言内容が事実に反するというだけでは、偽証罪にはならない」と話す。 「裁判例を調べてみましたが、偽証罪に問えるのは『あ
籠池氏の証言、与野党に衝撃広がる 「放っておけぬ」：朝日新聞デジタル
自民党の竹下亘国対委員長は籠池氏の証人喚問に応じる理由について「総理に関することまで話し始めた。『これは放っておけない』というのが正直なところだ」と記者団に説明した。公明党の大口善徳国対委員長も「一方的に籠池氏が発言している状態が続くと、国民から疑念を抱かれる」と述べた。 これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、菅義偉官房長官が事実関係を否定したのを受け、「籠池理事長が発言し、安倍首相側は否定している。事実と異なることを言っているのは、安倍首相なのか籠池理事長なのか。真相を明らかにしたい」と記者団に語った。証人喚問では、この問題を徹底追及する構えだ。 ■小学校設置認可の経緯「不…
首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
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“籠池砲”に怯えていた稲田防衛相、KY過ぎるアッキーに新たな火種 | AERA dot. (アエラドット)
"愛国"小学校の認可申請を3月10日に突然、取り下げた森友学園の籠池泰典氏だが、自分の声明をインターネット上の動画サイトにアップ。意味深な発言を残していた。 続きを読む
第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 | AERA dot. (アエラドット)
アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。 続きを読む
森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党４党は７日、改めて籠池氏ら６人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。 「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。 「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。 会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例がある
森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」
鴻池祥肇・元防災相が緊急会見で「無礼者！ とカネは突き返した」と言えば、安倍晋三・首相は国会で「会ったこともない」と繰り返す。国有地払下げ問題の疑惑拡大とともに森友学園と“親交”があった政治家たちが一斉に手の平を返すなか、「あんなに応援したのに、政治家の先生方の物言いには納得がいきません」と怒る新たな証言者が現われた。 森友学園が幼稚園児に教えている君が代や軍歌の斉唱も、教育勅語の朗読も、「安倍首相ガンバレ」の激励を含めて、安倍首相の教育観と親和性が高い。だからこそ首相は国会で同学園の籠池泰典・理事長について最初はこう激賞してみせたはずだ。 「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね」 「妻から森友学園の先生（籠池氏）の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」 ところが、森友学園批判が強まると発言を一変させた。 「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」 「個人的
森友学園の国有地取得の収支（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。 本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。 本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 ２０１０年に豊中市は国から
「天皇はちょっとおかしい」 安倍首相が生前退位ヒアリングにゴリ押しした“日本会議系学者”が天皇批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。 そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。 今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。 歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学
安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた 「スタンディングオベーションをしてくれと一言も言ってない」 「どうしてこれがことさら問題なのか私はよく理解ができないわけであります」 9月30日の衆院予算委員会で、総理所信表明演説中に自民党議員が一斉に起立・拍手を行うという前代未聞の行為を追及され、そう言ってのけた安倍首相。ようするに、「議員が自発的にやった」「自分は要請していない」という逆ギレだが、これは真っ赤なウソ。その背景には、首相側近が実際に議員らに指示を与えていたことが判明しているのだ。 その前に、この問題を簡単に振り返っておこう。26日の所信表明で安倍首相は北朝鮮の核実験問題を取り上げ、「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と宣言した後、このように続けた。 「現
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
【雇用・争点】残業代ゼロ法案は大きな争点であるのに争点化されていないのはナゼ？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん、参議院選挙ですね。 ７月１０日なのでぜひ投票へお出かけ下さい。 さて、この選挙、争点で重要なものが落ちているような気がします。 それは、残業代ゼロ法案への是非です。 既に、昨年の通常国会で、与党は、いわゆる残業代ゼロ法案、私たちが定額働かせ放題法案と呼んでいる労働基準法の改正案を国会に提出しています。 ところが、これ、その後、あまり耳にしないと思いませんか？ 実は、これは、自民党・公明党が選挙前に審議しないという戦術をとり、しばらく息をひそめている状態なのです。 その点に警鐘を鳴らした渡辺輝人弁護士（通称なべてる先生）が、先日掲載されましたが、私も全く同感です。 ・高度Ｐ制（残業代ゼロ）法案は参院選の重要争点です(渡辺輝人) 選挙前に隠された残業代ゼロ法案では、なぜ隠すのでしょうか？ それは、自民党・公明党の与党は、実は、この法案の世間受けが良くないことを十分に理解しているからで
【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 06 - 25 【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 アベノミクス 私はかつてこれほどの怒りを覚えたことは無い。 下記の画像は， 自民党 が公開している「アベノグラフィックス」なるものの一部である。これが，信じられないほどの誤導なのである。 この記事を読んだ方は全力で拡散してほしい。これほど国民を舐めた行為は無い。 これを見てどう感じるだろうか。 「国民全体」の給料が2％上がったのか ，と錯覚しないだろうか。 しかし，これは国民のほんの一部についての話である。 下記 朝日新聞 の記事のとおり，2％の賃上げは大手企業にのみ当てはまる話である。 www.asahi.com 上記記事から最も重要な部分を引用する。 従業員５００人以上の 東証 １部上場企業 を原則として調査対象にし、今回は１５業種６２社が回答した。 アベノミクス の恩恵を受けたほんのごく一
首相、憲法改正「参院選での争点化は不要」 野党は反発 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め - 日本経済新聞
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
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安倍首相：担いだ「保守ビジネス」 「稲田防衛相」「森友学園」「田母神俊雄」の交点＝伊藤智永 - 毎日新聞
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安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋
