孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
名古屋トリプル投票で民意が示したもの
２月６日日曜日、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問うトリプル住民投票が行われた。結果は、「市民税10％減税」と「市会議員報酬半減」を公約した河村たかし前名古屋市長の圧勝であった。66万票という過去最多得票でほかの候補を圧倒し、名古屋市長に返り咲いた。また同じマニフェストをかかげる盟友の前自民党議員の大村秀章氏も愛知県知事選に圧勝した。河村氏が主導した市議会解散の直接請求（リコール）に基づく住民投票も賛成票が有効投票の過半数を圧倒的に上回りリコールが成立した。議会は即日解散し、出直し市議選が行われる。リコール成立で議会が解散するのは政令市では初めてである。まさに日曜日に「名古屋革命」が起こったのである。 筆者はこの河村陣営の大勝利が示唆するものは大きいと思う。菅内閣は高額所得者層への増税、相続税の増税を早々に決定し、来るべき消費税増税に向けて邁進している。筆者も日本の財政が苦
八百長は日本の伝統 : 池田信夫 blog
2011年02月02日23:11 カテゴリ科学/文化経済 八百長は日本の伝統 相撲の八百長が問題になっているが、「相撲界の存亡の危機」などという相撲協会のコメントに「何を今さら白々しい」と多くの人は思っているだろう。昔から週刊誌では何度も報じられたが、調査もしないで「証拠不十分」で逃げてきた。今度は警察が携帯のメールという証拠を握ったから、白を切れなくなっただけだ。 賭博罪になる野球賭博と違って、八百長は違法行為でもないし、当の関取が悪いとも思っていない。八百長や談合は、当事者にとってはwin-winゲームだからである。人間関係でも商売でも、こうした「貸し借り」でお互いに困ったとき、助けあうのが日本の美しい伝統だ。電波利権をめぐる総務省と通信業者の八百長も、構図は同じである。損するのは、談合の輪の外にいる納税者だ。 2.5GHz帯の美人投票では、「継続的に運営するために必要な財務的基礎がよ
電波行政という相撲部屋 : 池田信夫 blog
2011年02月03日23:11 カテゴリ経済 電波行政という相撲部屋 きのうは日本の電波行政が相撲の八百長に似ていることを示したが、これは偶然の一致ではない。マスコミの監視を逃れてきた電波行政には、前近代的な官民関係がいまだに強く残っているからだ。今週のニューズウィークで書いた「貸し借り」は、一種の贈与にあたるが、相撲の八百長もこの原理で動いている。力士の「注射」に現金の授受はなく、別の場所で星を返す貸し借りで八百長のネットワークは維持されている。 日本では会社の中の人間関係でも商慣習でも、「貸しをつくった」とか「借りを返す」といった行動が実に多い。相撲の八百長でも明示的な契約はないので、借りたまま「食い逃げ」することが合理的だが、そういうことをやると評判を落とし、村八分になる。この短期的な利益と長期的な評判のどちらが重要になるかは、贈与の大きさで決まる。 ゲーム理論で考えると、繰り返し
農業と安全保障に関する私見
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
菅政権へのみっつのお願い
昨日の民主党の代表選では菅直人が大差をつけて小沢一郎を破り、民主党の代表、つまり日本国の首相に選ばれた。このことについてはすでに多くの識者が数えきれないほど論評を書いている。菅直人が優勢であることは事前にさまざまなメディアで伝えられていたので、筆者としては特におどろきはなかった。今日は、財務相続投が決まった野田大臣による祝砲ともいえる為替介入が、実に６年ぶりに実施された。この為替介入は市場にサプライズを与えドルレートは一気に２円ほど上昇した。そしてそれに答えるかたちで日経平均株価は日中に４％以上も跳ね上がった。菅政権はひとまず順調な再スタートを切ったようである。 今日のエントリーでは筆者から菅政権へのみっつの要望を述べたいと思う。これからいうみっつの要望は日本経済を再び成長軌道に乗せ、日本国民が将来も豊かであり続けるために絶対に必要なことである。 1. 社会保障費改革 日本の社会保障費は1
天下りが無くならない理由 - Joe's Labo
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
電波行政はなぜ失敗するのか : 池田信夫 blog
2010年08月12日09:05 カテゴリIT 電波行政はなぜ失敗するのか 「アゴラ」で真野浩氏が指摘しているが、総務省の「ホワイトスペース特区」の事業者の大半はテレビ局で、技術はワンセグに統一されるようだ。世界的にはマイナーなISDB系の技術を国を挙げて推進する電波鎖国は、かつてのPDCを思わせるが、なぜこのように同じ失敗が繰り返されるのだろうか。 その第一の原因は、官僚機構に今も根強い重商主義である。最近は、政府が鉄道や水処理や放送技術を海外に売り込み、地デジは南米では成功したが、ブラジルでもっとも売れているのはサムスンのテレビである。重商主義はアダム・スミスの時代から、いつも政府の愛好する政策だ。今回はオバマ政権も「輸出倍増計画」なるものを打ち出しているが、こうした「近隣窮乏化政策」は軍備拡張と同じく、どの国も不幸にすることは歴史の教訓である。 第二の原因は、電波社会主義である。真野
日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない : 金融日記
世間では政府債務がGDPの２倍に達するだの、不景気だの、雇用不安だのといろいろ経済問題で騒いでいますが、そんなことはどれも小さなことです。 国家財政なんて破綻しても、ちょっとした混乱のあとで会社が沢山つぶれて、失業者が一時的にどっとでて、公務員が首になって、年金が減るぐらいですよ。 大したことではありません。 それに経常黒字があって、対外債権を抱えている日本はなかなか破綻しません。 不景気だ、雇用不安だといっても、餓死してる人なんて僕は全然知りません。 そんなのは放置プレイで何の問題もないのです。 ほんの６５年前の今日、１９４５年８月９日に原子爆弾が長崎に投下されて、７万人が一瞬で死にました。 当時の長崎の人口は２４万人だったそうです。 かろうじて生き残った人達は火傷によるケロイドや被爆によるさまざまな病魔に苦しめられました。 その３日前の８月６日には広島に原爆が落とされています。 １４万
ITAKURA’s EYE 「既得権」 - 板倉雄一郎事務所
既得権者から権利を奪うためなら既得権者を買収すればいい。 既得権者の権利を無効化するためなら新しい既得権を創造すればいい。 どちらにせよ成功したら、あなたも立派な既得権者になれる。 後は非既得権者からの攻撃をかわすために既得権を大いに利用すればいい。 既得権とはそれほど価値のあるものだ。 既得権の奪い合いこそ経済を活性化させる原動力なのかもしれない。
電波鎖国を求めるITゼネコン : 池田信夫 blog
2010年07月31日09:15 カテゴリIT 電波鎖国を求めるITゼネコン 総務省の700MHzワーキンググループが難航しているようだ。当初は「7月中に成案を得る」という予定だったのが、結論は8月に延期された。その最大の原因は、国際周波数に抵抗するITゼネコンと御用学者である。 焦点は、世界標準の周波数に合わせるかガラパゴス周波数にするかという問題で、周波数委員会の主査としてガラパゴス周波数の方向で報告を出した服部武氏（上智大）を含めて、キャリアもベンダーも国際標準化の方向でほぼ一致したが、NTTドコモと富士通とNECだけが国際標準化に反対している。 彼らの理由は「急増するデータトラフィックの伸びに対応するためには早期利用が可能な700/900MHzペアが望ましい」ということだが、関係者によるとこれは表向きの話だという。LTEの半導体はすでノキアやクアルコムなどがつくっており、フィールド
アナログ放送は止められるのか : 池田信夫 blog
2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180
電波社会主義の断末魔 : 池田信夫 blog
2010年07月22日01:58 カテゴリIT 電波社会主義の断末魔 VHF帯の「マルチメディア放送」についての非公開のヒアリングが、きのう行なわれた。来年7月の営業開始予定から逆算すると、とっくに電監審の答申が出ているはずだが、業者の「懇談会」が終わってからも6月に「公開ヒアリング」が行なわれ、7月14日の電監審には諮問できず経緯を報告するだけという異例の結果になり、今度また非公開でヒアリングだ。いったい何があったのだろうか。 関係者によると「電波部はドコモに免許をおろそうとしているが、ドコモは降りたがっている」とのことだ。先日の記事でもふれたように、この話はもともと電波部がクアルコムを締め出すために2.5GHz帯と「バーター」でドコモを引っ張り込んだ筋の悪い話だった。 ISDB-Tmmと名前は地デジ(ISDB-T)に似ているが、周波数が違うのでアンテナや半導体を一から開発しなければなら
堀江貴文『郵政再国営化大混乱の巻、そしてテレビ局』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日通のペリカン便を事実上統合し、数千人の従業員まで引き受け肥大化を続ける郵便事業会社に続き、今度は郵貯でもトラブル発生だ。 さらばペリカン便クロニクル ゆうちょ銀行でトラブル、ATMで他行に送金できず なんか先日所管大臣の原口さんに質問したら、日本郵政は持株、郵便事業、郵便局、ゆうちょ、かんぽの５社分割から、３社分割に変更して民営化は進めるとか言ってたけど、それって意味あるの？ってかんじ。それならいっそのこと、ゆうちょとかかんぽはもっとバラバラに分割して地銀とかに吸収させて無くしてしまえ、という感じだ。 年寄りはネットバンクができねえとか
公務員制度を変えなければ「官僚のムダ」は無くならない
僕は昨年の第１回に続いて、先日行われた第２回「事業仕分け」も見学してきたのだが、正直いうとそろそろターニングポイントを迎えつつあるなという気がしている。 「こんなムダがあったのか！」という風に有権者の意識を高めるきっかけにはなったが、あれだけでカットできるムダは、たかが知れているのだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 天下ることでしか報われない年功序列制度 たとえば、田んぼの環境調査をしている事業を仕分けして、農水省のお役人から 「このカエルはとても貴重なもので、保護する必要があるのですよ」 と言われたとする。 当然、議員やエコノミストには、ちんぷんかんぷんだ。18歳まで田んぼに囲まれて育ってきた筆者にも、カエルの良し悪しなどはわからない。 まあ、カエルの権威を仕分け人として連れてくれば、そのカエルが本当に貴重かどうかはある程度わかるだろう。でも、その事業の費用対効果までは、その道の学者と
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
「人数が少ないから高くていい」というセリフは、完全流動化の後に言うべき - Joe's Labo
事業仕分け第二弾で、日本宝くじ協会の仕分けにおける伊藤・鹿児島県知事の発言が話題となった。 役員の年収が2千万近い点を追及された際のものだ。 「それは簡単です。人数が少ないからです」 この発言は2種類の解釈が可能だ。 まずは、「少ない人数でやっているのだから、高くてもいいだろう」 確かに、大変な仕事は報酬が高いというのは正しい市場の論理だ。だが日本はこと労働に関しては そういう市場原理は働きにくく、まして公益法人の役員報酬がそういうロジックで根付けされているとは とうてい思えない。 よって、もう一つの解釈が妥当だろう。 つまり「人数が少ないのだから、報酬総額としては常識的な範囲内でしょう」という意味だ。 この常識は、世間一般のそれとはずいぶんズレている。 理想的な組織とは、組織運営上もっとも合理的な人数の役員がいて、その給与は市場原理に従って 決定されている組織だ。各事業部門ごとに権限を持
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