公務員労組が最強である理由 - Joe's Labo
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
本気で公務員制度改革をやる気があるのか！・・・形ばかりの改革 - 今週の直言
鳩山政権は、先週19日、公務員制度改革法案を閣議決定した。その内容は、麻生政権時の法案より更に後退したもので、一体、何を考えているのかと問わざるを得ない。天下りの根絶にも極めて消極的で、民主党の「看板倒れ」が益々顕著になってきた。 この法案では、一応、「内閣人事局」なるものは作る。しかし、その権能は、麻生政権時あれほど揉めた人事院の機能を一切移行せず、総務省の定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さない。 それがうしろめたいのであろう。鳩山首相も「まだこれは第一歩だと。すべてこれで100点満点だとは思っていません」と防御線を張った。しかし、これは懸案を先送りする時の常套句だ。 霞が関は、なるべく官邸に、自らを律する強力な人事権を与えたくない。今回も部長、審議官以上の幹部人事は、形式上、内閣人事局に握られることになるが、事務次官という職制は残し、実際問題、給与等の条件で降格しにくい
学歴から資格へ - 池田信夫
藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で
民主党の「動物農場」 - 池田信夫
ジョージ・オーウェルの『動物農場』は、著者がスペイン内戦に義勇軍として参加した経験をもとに書かれた小説です。残忍で無能な農場主に虐げられてきた動物たちが、2匹の有能な豚をリーダーとして革命を起こし、「すべての動物は平等である」という理想を掲げて人間を追放する。ところがみずから農場を経営するようになると、革命を指導した豚は2本足で立って歩き出し、人間よりも過酷な労働を動物たちに強いるようになる・・・というのが落ちですが、最近の民主党政権を見ていると、この寓話を思い出します。 自民党が国会で問題にした「個所づけ」の問題は、一般にはわかりにくいでしょうが重要です。公共事業をどの地域に配分するかについては地方から多くの陳情があり、「中央とのパイプ」が首長の政治力の尺度です。それを利用して自治体を支配下に収め、集票基盤にするのが、自民党の伝統的な手法でした。ところが、そういう「バラマキ公共事業」を批
「世界に冠たる日本の超優良企業」 トヨタという幻想
トヨタのリコール問題が日に日に大きくなっている。モノ作りの代名詞にして、日本型雇用の優等生だったトヨタに、いったい何が起こっているのか！ >>29歳の働く君へ・記事一覧 年間一千億円を超える広告費「トヨタだけは書かないで」 ･･･なんて不思議に思っている人も多いと思うが、トヨタというのはもともと過大評価されがちな会社だった。近年の好業績にしても、たまたま円安バブルの波にのって北米市場を中心に荒稼ぎできていただけの話で、ビジネスモデル的には特に見るべきものはない。ご自慢のモノ作りなんてほとんどおとぎ話で、以前から品質問題を指摘する声は根強かった。 たとえば、この問題を正面切って取り上げた『トヨタの闇』（ビジネス社）では、国交省のリコールデータを独自に入手、集計した結果、01～05年の国内リコール件数が529万件に上る事実を明らかにしている。販売台数No.1とはいえ、2位の三菱自動車に200万
田中＝小沢型政治の罪 : 池田信夫 blog
2010年02月05日23:31 カテゴリ法/政治 田中＝小沢型政治の罪 小沢一郎氏が不起訴になったのは、最高検の政治的判断だったようだ。これは検察の組織防衛上はやむをえないのかもしれないが、以前の記事でも書いたように、捜査当局が容疑を裁判で争わないで事前に「さばく」ことで闇に葬ってしまうのは、司法の原則に照らすと疑問が残る。裁判で堂々と争うべきではなかったか。 ただ経済学的には、「政治とカネ」の問題はそれほど本質的ではない。民主主義の根本的な欠陥は、1人1票で決める制度がフリーライダーを生んでしまうことにある。1票によって選挙結果を変えることは不可能なので、当選した政治家を買収することが合理的な戦略になるのだ。この場合、贈賄のような危ない橋を渡る必要はなく、特定郵便局長会や連合のような組織票で政策を買うのが合理的である。今では水谷建設のような古典的な贈賄は珍しい。 小沢氏は、田中角栄から
iPadは「出版のユニクロ」の出るチャンス (1/2)
リスクもリターンもない日本の書店 アップルの発表したiPadは、さまざまな話題を呼んでいる。アマゾンのKindleがハードウェアもソフトウェアも英語版しかないのに対して、アップルは日本語ホームページも立ち上げて日本で売る姿勢を見せており、3月に発売されるときは日本語表示も入力も可能だ。しかし残念ながら、日本語の本を読むことはできない。書籍ソフト「iBooks」の日本語版がないからだ。日本で発売されるiPadは、iPhoneを4倍程度に拡大したものにすぎないのである。 ただ、そのうちiBooksが出る可能性もある。今でもReaderboxというiPhone用の書籍ソフト（有料）があるので、青空文庫などの無償で配布される本は読める。問題はiPadで売れる本が出てくるかどうかだが、今のところその見通しはほとんどない。ある編集者によると「出版業界の状況は非常にきびしく、日販（大手の取次）が在庫を減
需要サイドの成長戦略とは？ : 金融日記
民主党は第三の道として需要サイドの成長戦略を思い描いているようです。 しかし、どうも民主党はこども手当などで家計の所得を増やしてやれば、需要が増えるので経済が成長すると思っているようで、そのことに関しては多数の評論家から批判されています。 僕も、そういう手当は、格差を是正するための政府の再分配の機能であって、成長戦略にはなり得ないと思っています。 というのも家計を増やすといっても、その財源は赤字国債の発行で、将来の税金の先食いですし、その先食いした税金以上に再分配された人が付加価値を創出するかといえば大いに疑問です。 しかし、需要サイドの成長戦略というのは、実は、日本経済には非常に重要だと思っています。 そこで、今日は需要サイドの成長戦略というものをいろいろ考えてみたいと思います。 下賤な例で申し訳ありませんが、簡単に理解できるということで、人類最古の商売といわれる売春業と、アダルト・ビデ
自費出版の時代 : 池田信夫 blog
2010年01月19日11:26 カテゴリIT経済 自費出版の時代 アップルが27日に、話題のタブレットPCを発表するようだ。これにコンテンツを提供する出版社や新聞社の噂も流れているので、おそらくiTunes Storeで販売することは間違いないだろう。これで業界1位のアマゾン、2位のソニーに続く有力な電子書籍プラットフォームが出てくることになる。 ソニーも「デイリーエディション」という新端末で、この分野の主導権を取ろうとしているが、現状のままではは国内販売できないというハンディキャップを抱えている。文芸家協会などの反対で、ソニーがプラットフォームとしているGoogle Booksが日本では使えなくなったからだ。 他方、出版社は業界団体をつくるなど、予防線を張ることばかり熱心だが、彼らがいくらカルテルを組んでも、アマゾンが著者と直接交渉するのを防ぐことはできない。日本の著作権法では、出版社
開かれた政府という暴力装置 : 池田信夫 blog
2009年11月29日11:56 カテゴリ法/政治 開かれた政府という暴力装置 事業仕分けが「財務省支配」だという論評が多いが、これはある意味では正しい。霞ヶ関にほとんど足場をもっていない民主党としては、財務省と組まざるをえないからだ。これは当面の戦術としてはやむをえないが、「官僚支配を脱却する」という民主党の戦略とは矛盾する。細川内閣のときも、小沢一郎氏が斎藤大蔵次官と組んで増税を強行しようとしたことが、政権を空中分解させる結果になった。 先日みんなの党の勉強会に招かれたとき、渡辺喜美氏も「鳩山政権の司令塔は財務省だ。彼らが公務員制度改革も埋蔵金もつぶし、一部の予算の事業仕分けだけでごまかそうとしている」と批判していた。国家戦略局は財務省主計局に代わるものだったはずだが、藤井財務相が予算編成権を渡すことを拒否して宙に浮いてしまった。だから「内閣予算局」を設けて主計局を内閣に移すというのが
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
自民党が参院選に勝つ唯一の道 - 池田信夫 blog
自民党の総裁選がおもしろい。特に河野太郎氏は、森喜朗氏や町村信孝氏が彼の推薦人集めを妨害したことを実名で暴露し、「派閥の親分でありながら、小選挙区で当選されず比例代表で上がった[町村氏のような]方は、比例の議席を次の順番の若い世代に譲って頂きたい」と発言した。谷垣禎一氏の「全員野球」という方針については、「全員野球には私は反対です。あしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と、青木幹雄氏も名指しで批判した。 小泉改革の評価については、他の2人が曖昧な態度に終始したのに対して、河野氏は「方向性として官から民へ、中央から地方へという動きは正しかった」と小泉政権の構造改革路線を肯定的に評価し、「小さな政府」路線を明確に打ち出した。 きわめつけは、総裁選に敗れた場合の身の処し方として「自民党が再生できなかったら、みんなの党と一緒にやるかは別にして、何らかのことを考えることはあり
「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
誰から取り、誰に与えるか - 池田信夫 blog
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自
コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog
セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか
孫は祖父より1億円損をする - Joe's Labo
世代間の受益と負担の格差を計算し、世代間格差を浮き彫りにする世代会計について解説。 「モノ言う若者の会」と今後発表予定の若者マニフェストの話も一部登場している。 （正確には、マニフェストはいくつかの団体の合同なのだが） ある程度、こういった問題について興味のある人には だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方 をお勧めしたいが、入門書としては本書を幅広くお勧めしたい。 著者の言うように、問題の存在をしるきっかけになるはずだ。 内容については、バブル崩壊以降、日本全体が痛みを伴う改革の代わりに、主に国債に 頼って次世代にツケを廻し続けた現状が延々と続く。 これでもかい、というほど続くが、事実なんだからしかたない。 そして受益と負担の格差は、今後生まれる世代と現在の老人との間で１億円近くにまで 拡大するとする。 ツケ回しの代表例は、０４年の年金制度改革だろう。
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪 - 池田信夫 blog
公取委に追い詰められたB-CASマフィアは、デジコン委員会の中間答申で、B-CASを非営利法人に移管してB-CAS社をつぶす方向を打ち出した。ところが、それに反抗するようにB-CAS社は、秋から小型B-CASカードを導入すると発表した。この問題は新聞もテレビもほとんど報道しないため、何が起こっているのかわからない。ほとんど唯一まともな取材をしている東京新聞の先週の記事を紹介しておこう（全文は有料）。疑問なのは、まずこの会社[B-CAS社]の独占性だ。すべての地デジ対応テレビに必要という公益性の高いカードなのに、発行しているのは一民間会社という不可思議さ。同社の財務内容は昨夏まで公告されておらず、会社法違反との指摘もあった。公共放送NHKから、役員が天下りしている点も気になる。 今年3月の参院総務委員会。B-CAS社の独占状態について質問があり、公正取引委員会は「発行が一社だけということは
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