エネルギー供給の将来像と原子力 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 エネルギー供給の将来像と原子力 我々の豊かさを支えているものは、エネルギーと水である。運輸、食糧生産、製造など全ての経済活動には、エネルギーが必要で、 物質的な豊かさ ＝ エネルギー供給量 × エネルギー効率 であると考えて差し支えない。 従って、安くて豊富なエネルギーを供給することが、我々の経済活動に欠かせない。 しかし、今後、10−20年というスパンで、我々を取り巻くエネルギー事情は大きく変わろうとしている。 エネルギー資源をほとんど持たない日本は、中期的なエネルギー供給戦略を、持っているのだろうか？ 現在の我々の繁栄は石油が支えている 現在の人類の繁栄は、石油によるエネルギー革命によるものであり、これは、人口と石油産出のグラフを見れば明らかだ： （The Really Really Big Pictureから転載） 我々の食糧生産、エネルギー生産、運輸
北欧はなぜ成功したのか : 池田信夫 blog
2013年02月03日14:00 カテゴリ経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」
規制緩和と税制改革だけが日本を蘇らせる
12月16日の衆院選は自民党の地滑り的勝利となった。自民は294議席、公明党は31議席を獲得。自公両党は計325議席となり参院で法案が否決されても、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席である320議席を上回った。民主党は、約４分の１に議席数を減らし57議席の惨敗。石原慎太郎と橋下徹が率いる日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席を確保。みんなの党は議席数を増やし18議席となった。筆者は、今回の衆院選で注目すべきポイントはみっつあると考えている。エネルギー政策、マクロ経済政策、そして成長戦略である。 エネルギー政策に関しては、今回の衆院選は日本の将来にとって良い方向に進んだと考えている。日本では、原発の再稼働ができないという極めて経済損失が大きい事態となっている。追加的な化石燃料だけで年間３兆円以上の国民負担が発生し、電力不安や
構造改革で格差は拡大する : 池田信夫 blog
2012年12月10日23:23 カテゴリ経済 構造改革で格差は拡大する 今週のメルマガについて、きょうの経済塾でおもしろい質問が出たので補足しておこう。メルマガではこう書いた： 次の図は2008年8月を1とした昨年11月までの就業者数の変化ですが、サービス業がやや増えているのに対して製造業は1割近く減っています。これまで経済を牽引してきた輸出産業は、新興国との競争にさらされているため、効率を極限まで追求して雇用を増やさず、海外生産などに移行するからです。 それによって余った労働力は、サービス業などの「内需型産業」に行くしかない。したがって日本経済全体としては、生産性の高い製造業から低い非製造業に労働人口が移動するため、平均付加価値は下がります。このとき賃金と労働生産性が均等化するメカニズムが働くと、非製造業の賃金にかなり強い低下圧力が働き、賃金も抑制されるのです。これはすでに起こっており
「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか : 池田信夫 blog
2012年08月09日10:37 カテゴリ経済 「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている
「失われた20年」と日本経済 : 池田信夫 blog
2012年07月31日11:48 カテゴリ本 「失われた20年」と日本経済 今週のメルマガのテーマは「流動性の罠」。その原因を金融政策に求める愚かな政治家が後を絶たないが、本書はその最大の原因を貯蓄超過に求めている。これは日本経済の慢性疾患だが、最近は家計貯蓄率が下がるのを相殺するように企業が貯蓄超過になっている。 このようなISバランスの不均衡が長期にわたって続くことは、普通はあまりみられない。開放経済のもとでは、貯蓄超過は経常黒字（輸出超過）に等しくなるはずだが、為替レートがずっと円高だったため輸出が拡大せず、慢性的な需要不足が続いてきた。 貯蓄超過の原因を、著者は生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下に求める。労働人口の減少によって資本が過剰になり、生産性(TFP)の低迷で資本収益率が低下したため、90年代以降、民間投資が減少した。その結果、企業が貯蓄超過になるという世界にもまれな現
租税競争で地方は活性化する : 池田信夫 blog
2012年07月15日07:41 カテゴリ経済 租税競争で地方は活性化する 大阪維新の会の公約する「維新八策」の柱は、消費税の地方税化である。これについて以前、私がツイッターで「都道府県ごとに消費税率が違うと大混乱になる」と批判したところ、橋下市長は「知事会で統一すればいい」と答えた。しかしこれだと自由な財源にはならないし、増税に反対する府県が多いと引き上げられない。東京都の石原都知事も「都道府県が決めると混乱が起こる」と否定的だ。 それより私は、法人税をすべて地方税にすることを推奨したい。いま日本の直面している危機は、新興国との競争の激化によって製造業が海外に移転していることだが、これは税制で止めることができる。今は法人事業税（地方税）は全体の1/4程度だが、これをすべて地方税にして、都道府県が税率を自由に設定できるようにするのだ。 日本の法人税（実効税率）は図のようにアメリカと並んで世
勤勉革命の呪縛 : 池田信夫 blog
2012年07月12日16:52 カテゴリ本 勤勉革命の呪縛 おとといのニコ生アゴラでも議論になったことだが、日本の役所の縦割り構造は常軌を逸している。個人情報保護法の関連法だけで1800もあり、同じような法律を各省庁や業界ごとにつくっているという。これは企業も同じで、パナソニックの津賀新社長は「当社は中小企業の集合体だ」という。 このような日本の組織のタコツボ的な性格は、中根千枝や丸山眞男など多くの人々に指摘されてきたが、その原因ははっきりしない。その一つは、『気分はまだ江戸時代』でも論じたように、日本が異例に平和で、多くの村をまとめて戦争する必要がなかったことだろう。戦国時代には統一国家のできる兆しもあったが、その途中で徳川家が全国の1/4を統治した状態で戦争を「凍結」してしまった。 この平和な時代に、日本の人口は1000万人から3000万人以上に激増した。その過剰人口を消化するために
海外調達に舵を切ったヤマダ電気、この意味するもの
ヤマダ電気がいよいよ海外調達に舵を切った。消費者ニーズを見越し先手を打ったと言うのが記事の説明であるが、実際はそんな綺麗ごとでは無い筈である。 家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。 この記事が示す通り、エコポイントや地デジの終了があったとは言え、10月度売上高前年同月比37.3％減は異常である。 ヤマダ電機（2011年3月期売上高：2兆1532億円）が11月11日に発表した10月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比37.3％減だった。 商品面では、前年10月8日のエコポイント基準変更発表以降、駆け込み特需が発生し分母が非常に大きくなっている。
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
今さら人に聞けない自由貿易と比較優位
TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの
日本経済の問題は「デフレ」ではない
池尾さんの記事のおまけとして、Tyler Cowenの記事を紹介しておきましょう。彼の紹介しているReicherの論文では、1970～2007年の日本の成長と停滞の原因の59％は労働生産性(Y/H)の変動だと推定しています。これはアメリカの27％やイギリスの10％などに比べると格段に大きく、主要国の中では突出しています。 これはかつての日本が先進国の生産性に追いつくことで成長し、90年代以降はその生産性上昇が終わったことによるものだろう、とCowenは解釈しています。これはどこの国も経験するサイクルですが、日本は戦後の成長率が高かった分、天井にぶつかったあとの屈折が大きかったわけです。池尾さんもいうように、こうした成長を制約する実体経済の要因は、金融政策ではどうにもならない。 この他にも19％は労働時間(H/E)の影響で、14％は労働人口(LF/N)の影響ですが、特に目立つのは就業率(E/
成長を阻害している最大の要因 : 池田信夫 blog
2010年11月13日17:30 カテゴリ本経済 成長を阻害している最大の要因 物理学を勉強しないで電子回路を設計する人はいないが、成長理論を知らないで「成長戦略」を語る人は多い。まぁ経済学とはその程度の学問だと思われているのだろう。特に成長理論は、数学的に高度なわりに実用にならないと思われているが、最近は途上国で政策に応用されたりして経験的な蓄積も増えた。本書はそういう経験も踏まえて実証データに重点を置いた経済成長の教科書で、数学的にはやさしいのでサラリーマンでも読める。 本書の特長は、内生的成長理論などの高度なモデルを使わないで、なるべく伝統的な成長理論で説明している点だ。成長率を決める上でもっとも重要な生産性の中身も、かなりの部分はテクノロジーというより新古典派的な効率性で説明できるとしている。これは産業を部門別に比較すると明らかだ： 米国 日本 ドイツ自動車10012784鉄鋼10
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
ハリウッド化するIT産業 : 池田信夫 blog
2010年09月27日22:41 カテゴリIT ハリウッド化するIT産業 日本のIT産業がだめになっている一つの原因は、ソフトウェアの生産性が落ち、世界に通用しなくなっていることだ。その原因を中島聡氏はこう説明する：米国のソフトウェアビジネスにとってのソフトウェアエンジニアは，球団経営における野球選手のような存在。ストックオプションなどを駆使した魅力的な雇用条件を提供して優秀な人材を集め，スポーツ施設や無料のレストラン，広い個室などの心地良い労働環境を提供して，彼らの生産効率を上げることが，ビジネスを経営するうえで最も大切なことの一つである。これに対して、日本のソフトウェアはITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーが受注し、仕様を決めて下請け・孫請けに発注する多重下請け構造になっている。この結果、日本のソフトウェア開発には次のような特徴が生まれた：労働集約型のビジネスモデル：コストを「人月」で計
たまに遊びに来るくらいがちょうどいい国、日本 - Joe's Labo
先日、香港の金融機関で働く友人と久々に食事した時のこと。 彼は元々は東京勤務で、経済系メディアに何度か露出したこともあるやり手だが、リーマン 危機後に海を渡った。海外まで出稼ぎに行かなきゃならないのも大変だな、と勝手に同情 していたのだが、話を聞くと全然逆で、今が一番充実しているそうだ。 「そりゃそうだよ、所得税が１７％のフラット税制なんだから」 社会保障の差も大きい。香港には世界中からエリートが集まるが、彼らは若く自由な香港で 働くことにより「老人による若者の搾取」という先進国共通の現象を回避している。 そして、第一線を引くと同時に帰国して、母国の社会保障の受け手に回るわけである。 ちなみに、世界中からやってきてガンガン稼いでくれて、将来の社会保障の世話を焼かず ともよい彼らは、香港にとっても上客らしい。 これが日本の30代サラリーマンだと、30%程度の所得税を負担しつつ、約15％の年金
多様性の利益 - 池田信夫
新卒一括採用については「ケースバイケース」という意見が多いようだが、それは現在の雇用慣行を前提にしてのことだろう。そもそも均質な人材をそろえる日本の雇用慣行は、生産性に貢献しているのだろうか。今年の経済財政白書に、ちょっとおもしろい調査があったので紹介しておこう。次の図は、日本の産業別の生産性(TFP)上昇率の平均と分散をみたものだ。 製造業・非製造業ともに、分散の大きい産業は平均も大きいことがわかる。分散は生産性の高い企業から低い企業までの多様性を意味するので、これは多様な企業のある産業ほど生産性上昇率が高いことを意味する。特に生産性上昇率の飛び抜けて高い電気機械が多様性も大きいことは、ITイノベーションにとって多様性が重要であることを示唆している。他方、多様性が最小の建設業の生産性上昇率はマイナスで、これは公共事業の比率が高いことが影響しているものと考えられる。 同じように、開業率・廃
日本経済には「失われた20年」の大きな貯金がある
参議院選挙が7月11日に決まったが、今回も「不毛の選択」といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばかりいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよくわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なものばかり。この調子では、日本経済の「失われた20年」は25年ぐらいに延長されそうだ。 しかし逆に考えると、自民党政権がこの20年間やってこなかった宿題は、解決すれば日本経済を大きく改善する可能性がある。そのうち最大の「貯金」は、当コラムでも取り上げた法人税である。日本の法人税の実効税率は40.7％と、OECD諸国で群を抜いて高い。第一生命経済研究所の推定によれば、これをOECD平均の25％まで下げれば、今後10年間で6兆円以上（GDP比1.2％）の成長が見込めるという。
成長政策とはターゲティング・ポリシーではない－－池尾和人（@kazikeo）
経済成長論のテキストの中でも、Aghion, P. and R. Howitt, The Economics of Growth, the MIT Press, 2009. （以下、『成長の経済学』と呼ぶことにする）は、読者を経済成長論のフロンティアに誘うことを目的として書かれた学部上級・大学院生向けの教科書であり、最新の優れた１冊だといえる。『成長の経済学』のもう１つの特徴として特筆すべきなのは、政府や国際機関において成長政策や開発政策の立案に関わっているエコノミストも読者の対象として想定しているところであり、「成長政策」についても正面から取り上げている。こうした特徴は類書にはみられないものである。 それゆえ、成長政策や成長戦略を議論する際に、それらにかかわる経済学の標準的な見解がどのようなものであるかを知るためには、この『成長の経済学』を参照することが求められる。 『成長の経済学』は、
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