アベノミクスと呼ばれるリフレ政策の危険性 | 牛さん熊さんブログ
7月4日に参院選が公示された。昨年12月の衆院選の勢いに乗って、参院でも自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかが最大の注目点となる。そもそもこの国会のねじれを生じさせたのが、2007年7月に実施された参院選において自民党が歴史的大敗を喫したことによるものであり、その時の首相が現在の安倍晋三であり、安倍首相はその雪辱を果たそうとしている。 今回の参院選の争点のひとつがアベノミクスへの評価となる。昨年11月の衆院解散後、リフレ的な発言を行ったことから、海外投資家による円売り・日本株買いを呼び込み、日経平均は昨年11月の8000円台から、今年5月には16000円近くまで上昇し、ドル円も80円割れから一時103円まで円安が進んだ。この急激な円安・株高の進行により、日本経済の回復への期待も強まり、安倍政権の経済政策はアベノミクスと呼ばれた。 そのアベノミクスは三本の矢
争点なき参議院選挙の争点 : 池田信夫 blog
2013年07月05日08:30 カテゴリ法/政治 争点なき参議院選挙の争点 きのうは参議院選挙の公示で、各党の党首討論があったようだが、ほとんど見る気がしなかった。総選挙の勢いがあれば、維新の会が自民と合流して憲法改正の大論争が起こるはずだったが、維新がこけたために参議院で改憲勢力が2/3を取ることは不可能になり、すっかり争点のぼけた選挙になってしまった。 安倍首相も憲法にはほとんど言及しなくなり、アベノミクスの評価が唯一の争点になりそうだが、野党の攻め方が物足りない。民主党の海江田氏は、もとリフレ派だったから「インフレで庶民が困る」みたいな話しかしないし、維新の橋下氏は「既得権の打破」という抽象論。アベノミクスが本当に機能しているのか、そのリスクはないのか、という点をちゃんと論じてほしい。 まず一般国民にもわかりやすいのは、JBpressにも書いたように、消費税が2015年に5％ポイン
「異次元緩和」はなぜ失敗したのか : 池田信夫 blog
2013年06月07日22:19 カテゴリ経済 「異次元緩和」はなぜ失敗したのか 日経平均株価は、黒田総裁が4月4日に「バズーカ」を撃ったときの水準を下回り、長期金利は0.9％前後に定着し、住宅ローンも長プラも上がり始めた。その影響を受けて不動産バブルも崩壊し、REITはピークから25％も下がった。80年代後半に比べれば、人々がバブルに早く気づいてよかったというべきだろう（テクニカル）。 その最大の原因は、黒田総裁の打ち出した「期待に働きかける」という金融政策が意味不明で、80年代の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」のような物語としての迫力に欠けたからだろう。人々の予想（期待）がどう形成されるかについては、経済学に標準的な理論はないが、大別して次の2種類がある：合理的予想（未来の経済状態を予想して計画を立てる） 適応的予想（過去の実績をもとにして少しずつ修正する）ちょっと前に一世を風靡したの
円安になっても雇用は戻らない
東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国、日中韓などが参加する東アジアサミットが今月20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。筆者も同時期に、ベトナム～カンボジア～タイなどの東南アジア諸国を来訪し、日本企業の進出状況などをつぶさに見てきた。そして、まさに高度成長期である、これらの新興国の経済を肌で感じてきた。こうした国々は、毎年GDPが増え続けており、通貨はインフレ気味である。成長が止まり、デフレ経済である老衰国の日本とは対照的だ。そして、筆者がASEAN諸国を訪れている時、民主党の野田佳彦首相が衆院の解散を発表し、日本は選挙戦に突入していた。 選挙はやってみないと分からないが、今のところの世論調査によると、自民党が第一党になる見通しで、次期総理は自民党の安倍晋三総裁ということになる。先日発表された安倍氏の公約を見ると、日銀法の改正や、インフレターゲット、外債購入ファンドの創設など、円安
日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
量的緩和の分類学（解説）
非伝統的な金融政策は、共通して中央銀行のバランスシート規模の膨張を伴うことから、一律に「量的緩和（Quantitative Easing）」と呼ばれることが少なくない。しかし、より詳細にみると、これまでに実施された非伝統的金融政策はそれぞれに固有の特徴をもっており、そのすべてが同一の内容からなるものではない。そして、それぞれの特徴を識別することなしに、何が効いたか何が効かなかったのかを論じることはできない。 そこで、以前に書いたことの繰り返しになる部分もあるけれども、日米でこれまで実施された非伝統的金融政策について、それぞれの特徴を整理しておきたい。 伝統的金融政策が「金利政策」であるのに対して、実際の非伝統的金融政策は中央銀行自身のバランスシート（B/S）を活用する「バランスシート政策」だといえる。ただし、バランスシートには負債側と資産側の２面があり、いずれに力点が置かれているのかを区別
アベノミクスは失敗している。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 アベノミクスは失敗している。 「株価上昇で日本の富はなんと3ヶ月で100兆円以上も増えている。これは国家予算を超える凄い額だ」 これは昨日のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトで、コメンテーターの一人がアベノミクスの政策を評価しながら発言した内容だ。こういった話を聞くと何か良い事が起きているような気分になってしまうが、半分は正解で半分は間違っている。 上記の図は池田信夫氏のブログからの引用だが、それぞれ日経平均とドル・ユーロの動きを重ねたものだ（赤線が日経平均、青線が為替）。グラフからも見て取れるように、これまでの株価上昇は円安が急激に進行した事による影響でほとんど説明出来る。ドル建て・ユーロ建てで見れば従来より割安水準になったから買われたという事だ。企業業績は回復傾向にあるが、それを考慮しても株価水準は新興国並みに高い。 円安が急激に進めば食料からエネルギーまで輸入に頼ってい
Joe's Labo : “本丸”としての労働市場改革
2013年03月18日18:27 by jyoshige “本丸”としての労働市場改革 カテゴリ書評 デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する [単行本] 個人的に、学者の書いた本を読むと「ふーん」で終わるものと 「こりゃ空論だな」で終わるものが大半を占める。 だが、まれに「おお！」となる本がある。本書はまさにその一冊だ。 以前から日本型雇用とデフレには強い相関があるなというのは感じていたが、 上手く言葉で説明出来なかったし、ほとんど取り上げる識者もいなかった。 本書はその核心部分に大きく踏み込んでいる。 原油や天然ガスのような一次産品は主に需要によって価格が決まるが、工業製品や サービスは需要によって生産量が変わる。価格は生産コストでだいたい決まってしまい、 生産コストの中には名目賃金も含まれる。原油価格は上がったり下がったりするけれども 工場は操業停止すると言えばわかりやすいだ
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝（週刊現代） @gendai_biz
「言いがかり」が始まった 「われわれはもっと自信を持っていい。日本経済の復活と中国経済の凋落、これが今後の東アジアの趨勢となるでしょう」 こう断言するのは、人気エコノミスト・ランキングで7回もトップに輝き、現在、新著『パッシング・チャイナ』がベストセラーになっている熊谷亮丸氏だ。 熊谷氏が続ける。 「安倍首相は『3本の矢』と呼んでいますが、いま世間の注目が集まっているのは、3本目の矢です。それは、TPPへの参加とそれに伴う農業・医療分野などでの規制緩和、そして法人税の減税です。こうした矢を立て続けに放っていけば、1年後には賃金が上昇し、来年末には、長年日本を苦しめたデフレから脱却できるでしょう」 熊谷氏が説くように、アベクロ相場で日本の未来には曙光が見えてきた。 だがこの日本の復活を、快く思わない国がある。その筆頭は、隣の大国・中国だ。 中国では現在、アベノミクスに対する強烈な批判が巻き起
アメリカから見たアベノミクス : 池田信夫 blog
2013年03月19日09:58 カテゴリ経済 アメリカから見たアベノミクス きのうのアゴラチャンネル増刊号は、クルーグマンにもよく引用される著名ブロガー、ノア・スミスをゲストに迎えて、アメリカ人にアベノミクスがどう評価されているかを聞いた。 ノアのアベノミクスに対する評価は高く、「人々の気持ちをポジティブにしたのはとてもいいことで、海外の日本を見る目が変わった」とほめていたが、インフレ目標の実現はむずかしいという。「インフレ予想は過去に強く拘束されるので、日銀だけで2％のインフレを実現するのは無理だ」という。「大事なのは成長の結果としてインフレになることで、インフレだけ起きても年金生活者が怒るだろう」。 最優先の政策は、TPPなどの対外開放でアジアとの連携を強めることで、前の安倍政権のとき日本経済が回復したのも、中国への輸出や海外生産だった。同じぐらい大事なのは規制改革で、ゾンビ企業を延
岩田規久男氏の捏造した量的緩和の効果 : 池田信夫 blog
2013年03月13日01:39 カテゴリ経済 岩田規久男氏の捏造した量的緩和の効果 きょうから日銀人事についての国会審議が行なわれるが、注目されるのは参議院だ。民主党は黒田総裁と中曽副総裁に賛成、岩田副総裁に反対の意思表示をしたが、自民・公明の102議席に、みんなの党（12議席）・維新（3）・新党改革（2）を加えると119議席で、過半数の118議席を辛くもクリアするようだ。逆にいうと、2人反対すると岩田氏は同意されないことになる。参議院のみなさんの参考のために、岩田氏の理論がどういうものか紹介しておこう（テクニカル）。 本書の主張は「日銀は意図的にデフレを継続してきた『デフレの番人』であり、日本経済を長期不況に陥れた主犯である」というものだが、その根拠はかなり危うい。まず彼は次のような点を認める。ゼロ金利では「通貨供給で物価が決まる」という貨幣数量説は成立しない。これまでの日銀の量的緩和
量的緩和と株式投資家のバカの壁
安倍総理は、デフレ脱却のためのインフレ政策を第一の経済政策に掲げ、日銀に執拗に金融緩和を迫り、さらに財政政策で日本の借金を増やしてでもばら撒きにより景気を回復させることを狙っている。こうした政策は賛否両論であるし、具体的にはほとんど何も行なっていないのだが、結果的に、市場の期待で円は安くなり株価は上昇した。衆院選を控えた昨年11月ごろの日経平均は8600円程度だったので、自民党への政権交代が期待され、そして実際に自民党政権になってからの３ヶ月の間に日本株は30％以上も上がったのだ。そして国債の長期金利は依然として極めて低いままであり、今のところ結果オーライといった所で、世論は安倍総理を支持しているようだ。今回は、なぜ株価が上がったのか、なぜ日本国債の長期金利が低いままなのか、そして今の株価は高すぎるのかどうか考えてみたい。 まず、株価が上がったのは、企業業績が改善されたというよりも、安倍総
エネルギー供給の将来像と原子力 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 エネルギー供給の将来像と原子力 我々の豊かさを支えているものは、エネルギーと水である。運輸、食糧生産、製造など全ての経済活動には、エネルギーが必要で、 物質的な豊かさ ＝ エネルギー供給量 × エネルギー効率 であると考えて差し支えない。 従って、安くて豊富なエネルギーを供給することが、我々の経済活動に欠かせない。 しかし、今後、10−20年というスパンで、我々を取り巻くエネルギー事情は大きく変わろうとしている。 エネルギー資源をほとんど持たない日本は、中期的なエネルギー供給戦略を、持っているのだろうか？ 現在の我々の繁栄は石油が支えている 現在の人類の繁栄は、石油によるエネルギー革命によるものであり、これは、人口と石油産出のグラフを見れば明らかだ： （The Really Really Big Pictureから転載） 我々の食糧生産、エネルギー生産、運輸
アベノミクスについてのFAQ : 池田信夫 blog
2013年02月04日10:15 カテゴリ経済 アベノミクスについてのFAQ 私はマスコミ業界では「アンチ・アベノミクス」のコメンテーターという位置づけになったようで、このごろ同じような取材がたくさん来る。ほとんど同じ質問が出てくるので、説明する手間を省くためにメモしておく。この問題についての取材は基本的に受けるが、ここに書いたことぐらい理解してから来てください。Q. お金を増やしたらインフレになるのでは？ A. これは一番よくある質問だが、短い答は「そんな簡単な問題だったらとっくにデフレは終わってるでしょ」ということだ。けさのアゴラこども版でも書いたように、2002年からの量的緩和では日銀がマネタリーベースを2倍近くに増やしたのに、物価は上がらなかった。 Q. なぜお金が増えても物価が上がらないのか？ A. これもこども版に書いたように、バナナの値段がゼロになったら、いくらバナナを増やし
増税と巨大な政府支出により社会主義化する日本
安倍内閣は、2012年度の補正予算として20兆円以上もの緊急経済対策を発表している。リーマンショック直後の異例の緊急経済対策を除けば、史上最大の規模となる。これによりGDPを２％引き上げ、60万人分の雇用を生み出すという。こうした補正予算を含めて、29日午後に、政府は2013年度一般会計予算案を決定したが、とにかく財政出動で、景気対策をすることに重点を置いている。しかし、こうした財政出動による景気浮揚効果はコインの表側を見ているに過ぎない。コインの裏側は、最大規模の赤字国債の発行である。国債発行とは、将来の税金の先食いに過ぎない。そして、こうした財政出動は将来の景気の前借りなのである。いったい誰がこのつけを払うのか？ いうまでもなく将来の納税者である我々だ。さらに驚くべきは、その中身だ。 まずは、作年末に公的資金で日本の電機メーカーの工場や設備などを１兆円買い取る、という恐るべき政府の方針
現在の円安は行き過ぎである
安倍政権による、円安・インフレ政策の標榜によって、円は円安方向に大きく動いてきた。また、それに合わせて、日本の株式市場も大きく上昇してきた。安倍政権は、円安・インフレにすることを主張しているわけだが、日本の借金を増やして公共事業などにばら撒く金額を少々増やす以外は、特に具体的に何かが大きく変わったわけではない。つまり、今のところは、市場は、安倍政権が何を変えるかもしれないというセンチメントで動いているわけだ。そこで、今日は、今の日本の円水準をファンダメンタルズから見て、高いのか、安いのか、考えてみた。過去に、筆者が週刊Spa!で論じた内容だが、データを更新して、再確認しておこう。 ドル円と日経平均株価の推移 出所：Yahoo! Finance等から筆者作成 為替レートの適正な水準は、根本的にはモノやサービスの価格で決まるはずである。お金というのはなぜ価値があるかと考えると、それは結局お金で
バブルは再来するか
小幡さんの記事を読んで、私も同じような危惧を感じたので、ちょっと補足。安倍内閣の経済政策は麻生財務相が仕切ることになりそうだが、彼の話はリフレとは似て非なる原始ケインズ主義で、その効果も副作用もよくわかっている。 効果は必ずある。政府が公共事業を20兆円発注すれば、需要が20兆円増えることは自明で、問題はそれが持続するのかということだ。公共投資の効果は、それによって民間投資が誘発される乗数効果に依存するが、最近の実証研究によれば乗数は1以下なので、その分だけ民間投資が減る。つまり公共投資は民間投資をクラウディングアウトするだけで、その効果は次の期にはなくなるので、際限なくバラマキを続けなければならない。 副作用はインフレである。それも通常の（資金需給による）マイルドなインフレは起こらない。これは金利がゼロに貼りついていることから明らかだ。考えられるのは、いま相場で起き始めているインフレ予想
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