量的緩和が効かなかった簡単な理由 - Think outside the box
日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に
Google社員の多様性イデオロギー批判 - Think outside the box
Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め
デフレの原因はリストラクチャリング／長期停滞の犯人は「合理的な愚か者」 - Think outside the box
日本銀行政策委員会の審議委員にバリバリのリフレ派が任命されるということなので、改めて「デフレの正体」について検証します。 長年デフレデフレと騒がれてきたので、1990年代後半から近年までのほとんどの期間、物価下落が続いていると錯覚している人も多いようですが、実際は1998－2003年にかけて財価格が約6%下落しただけで、それ以降は輸入価格と消費税率の影響を除くと財・サービスともに横ばいを続けています。 1998－2003年に起こったのは企業部門の大規模なdeleveragingです。1997年度までは恒常的資金不足主体だった企業が、金融危機を契機に、1998年度以降は資金余剰に転じています。 有形固定資産も減少、 賃金も大幅に低下し、 男の雇用も減少しています。「男性不況」の始まりです。 これらは、雇用・設備・債務の「3つの過剰」を解消するための大規模なリストラクチャリング（delever
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
クルーグマンの信用創造モデル - Think outside the box
国際金融経済分析会合のためにスティグリッツは48ページ、ジョルゲンソンは2ページ＋11ページの配布資料を用意してきたのに対して、クルーグマンは「配布資料なし」ということで、がっかりした人も多いのではないかと思われます。 世界経済は弱さ蔓延、収支気にせず財政出動を＝クルーグマン教授 | ロイター BRIEF-内閣府幹部：クルーグマン教授「長期的に日本の財政心配、2─3年は収支気にせず出動すべき」 | ロイター クルーグマン教授「日銀はマイナス金利さらに進めても問題あり効果は限定的」と発言 www.bloomberg.co.jp 「日本には金融政策に逆行するのではなく補強する財政政策が必要だ」と述べ、日本銀行が先月導入したマイナス金利政策については「良い考え」だが「効果は限定的だ」との考えを示した。 最近では金融政策よりも財政政策に力点を置くようになってきたようですが、クルーグマンのウリであっ
少子化の原因に関する簡単なまとめ - Think outside the box
「少子化の原因が分かった」と称する某記事について知人にコメントを求められたので、ついでに書くことにします。 団塊世代の人口が多いのは出生率上昇ではなく死亡率低下の結果ということですが、団塊世代の出生数は「産めよ増やせよ*1」の時期を大きく上回っています。団塊世代が多い主因は死亡率低下ではなく出生率上昇です。第二次大戦後の出生率の一時的上昇（ベビーブーム）は多くの国々で生じたことです。 日本のベビーブームは短期間で終わりましたが、その主因は1948年の人工妊娠中絶合法化にあります。出生と人工妊娠中絶の和「潜在的出生数」はベビーブーム後も高水準を維持し続け、急低下を始めるのは1970年代に入ってからです。 戦後の出生率急低下の背景には、国ぐるみで人口抑制が図られたことがあります。そもそも、国内の余剰人口の受け入れ（押し付け？）先が必要とされたことが戦前の大陸進出の一因だったわけですが、敗戦によ
［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
「時給1500円」で日本は滅ぶか - Think outside the box
ファストフード店従業員の賃上げを求める「ファストフード世界同時アクション」が15日に行われたそうです。 www.asahi.com www.j-cast.com blogs.wsj.com 「時給1500円」に対しては否定的な見解も多いようです。 blogos.com クルーグマンたちの見解はこれと正反対なので、比較してみます。 "There’s no excuse for wage fatalism," writes @NYTimeskrugman. "We can give American workers a raise if we want to." http://t.co/Cm3yLtaKXm — NYT Opinion (@nytopinion) 2015, 4月 5 blogs.wsj.com まずは雇用が減る。［…］今までは人の手でやっていたことが、高コストになるのなら機械
「フェミニズム→ネオリベラリズム→猿社会」の大躍進政策 - Think outside the box
フェミニズムとネオリベラリズム（新自由主義）について、再度考察します。 女が「自分と同等以上の男」と結婚して子を産むと、「夫が稼得労働の主担当／妻が家事・育児の主担当」の分業が効率的になりますが、ボーヴォワールはこの分業が「女の隷属」であり、男と同じように稼得労働することを「解放」と主張していました。 ボーヴォワールは語る―『第二の性』その後 (平凡社ライブラリー) 作者: アリスシュヴァルツアー,Alice Schwarzer,福井美津子出版社/メーカー: 平凡社発売日: 1994/05メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る 私は幸運でした。私は出産や家事の義務など女性を隷属させるいろんなものをまぬがれていましたから。*1 子どもから解放されないと女性は解放されない 個人的な面では、一番大事なことは働くことです。そしてできれば結婚を拒否すること。 女が解放されると、家庭内
製造業縮小のすゝめ - Think outside the box
2015-04-02 製造業縮小のすゝめ 野口悠紀雄は長年「製造業縮小」を唱えています。 アベノミクス:バブル崩壊２５年 「結局、日本人はバブルから何も学んでいない」 - 毎日新聞mainichi.jp 日本の製造業も縮小するか、あるいは変身を図るべきです。国外に行くのが正しい方向だ。 野口から見れば不十分なのでしょうが、日本の製造業は過去20年間で大幅に縮小しています。給与所得者数は、クリントン大統領（当時）の円高誘導が始まった1993年のピークから30%も減少しています。 雇用の「製造業→非製造業シフト」が生じているわけですが、非製造業の平均給与は製造業より25%も低水準です（2013年）。野口の「製造業縮小のすゝめ」は「給与水準低下のすゝめ」を意味します。 製造業は、雇用を減らしつつ給与水準を維持しています。 一方、非製造業は、雇用を増やしながらも平均給与は金融システム危機がピークに
デフレの本当のコスト - Think outside the box
2015-04-04 デフレの本当のコスト 過去記事では「マイルドなデフレは経済成長を阻害しない」というAndrew Smithersの分析を紹介していますが、 Abenomics – Myths, Rhetoric and Reality I see Abenomics as being based on two myths. Myth 1 – The Japanese economy has underperformed relative to other G5 countries. Myth 2 – That this non-existent poor performance is due to deflation. Being myth based, current policies are failing to address Japan’s key issues. BISのQ
需給改善する労働市場における負け組 - Think outside the box
2015-03-30 需給改善する労働市場における負け組 こんな記事があったので、労働市場の動向をグラフで確認してみます。 賃上げを｢安倍政権の圧力｣という残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンラインtoyokeizai.net 最も重要な点は、アベノミクスで2013年から経済安定化策が強化されたことが、雇用者数回復や労働市場の需給改善をもたらしたということであり、ベアを含めた賃上げは「その延長」にあることだ。 2013年以降、就業者の増加と非労働力人口の減少が同時進行しており、「労働市場の需給改善」がもたらされています。 もっとも、労働市場が一様に改善しているわけではありません。就業者の増加は女に偏っています。 さらに年齢階層別に見てみます。 若い世代（15～34歳）では、女は横ばいですが、男は減少が続いています（この世代は人口そのものが減少中）。 一家の大黒柱となる35
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