東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決を受け、「逆転勝訴」などの幕を掲げる原告の弁護士ら=東京都千代田区で2021年2月19日午後3時5分、喜屋武真之介撮影 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民ら43人が東電や国に計約18億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(白井幸夫裁判長)は19日、国と東電双方の責任を認め、東電に計約2億7800万円、うち約1億3500万円を国とともに支払うよう命じた。高裁で国の責任が認められたのは2例目。 原発事故の国の責任が問われた訴訟では、2020年9月の仙台高裁判決が国の責任を認めた一方、21年1月の東京高裁判決は否定した。東京高裁でも判断が割れる形となった。